民進党の存在価値が問われる党首辞任

どこまでも内向きで、自らの存在価値がどこにあるかをあいまいにした党首、党内議員の発言、行動にはびっくりします。そもそも、現在の低投票率と政治不信を大きく増幅したことの要因、責任をまったく議論、総括できない政党の存在自体が問われているのだと考えるべきです。自民党型政治を行いたいのであれば、自民党一党で十分なはずです。また、そのような考えの議員は、自民党復党、入党すればよいはずです。また、自民党の一派閥であれば、国民を愚弄するような主張、行動を止めるべきです。

今回の参議院選挙、東京都知事選で民進党がとった他の３野党との選挙協力は公党としての公約であり、当選議員はその選挙民、国民への約束です。そのことも簡単に反故にするのであれば、このような政党は存在すること自身が、国民を愚弄し、選挙そのものを冒涜するものです。民主党政権時代に公約を簡単に反故にし、国民から厳しく糾弾されたことの意味が本当にわかっていない政党、議員集団です。

＜東京新聞社説＞岡田氏退任へ　「党再生」競う代表選に

　民進党の岡田克也代表が九月の代表選に立候補せず、退任する意向を表明した。後継代表にとっては政権を再び担い得る態勢づくりが急務となる。代表選では党の再生策を堂々と競い合ってほしい。

　九月二日告示、十五日投開票の日程で行われる民進党代表選。三月の結党後初めて、党員・サポーターも参加する本格的な代表選だが、岡田氏が記者会見で、立候補しない意向を明らかにした。

　二〇一四年衆院選での敗北を受けて民主党代表に再び就いた岡田氏は「安倍一強」に対抗するため野党勢力の結集に力を注いだ。維新の党と合流して民進党に改名したり、七月の参院選で野党共闘を進めたのは、その一環だ。

　しかし、参院選で民進党は改選議席を下回る三十二議席にとどまった。前回三年前の十七議席からは持ち直してはいるが、岡田氏が目標としていた「改憲勢力三分の二」阻止は達成できなかった。

　不出馬表明で責任を明確にせざるを得なかったのだろう。事実上の引責辞任である。

　代表選候補者には、蓮舫代表代行や前原誠司元外相、細野豪志元環境相らが浮上している。

　次の国政選挙は衆院選だ。一八年十二月までには必ずある。代表選は「選挙の顔」選びであると同時に、民進党が政権を再び担い得る政党に再生できるか否かも懸かる。各候補は党立て直しの具体策を競い合ってほしい。

　とりわけ、どんな政策の実現を目指すのかが最も重要だ。

　〇九年衆院選で有権者が民主党政権を誕生させたのは、当時の自民党への嫌悪感だけでなく、政権公約で掲げた政策に、現状打破への期待が集まったからだろう。

　民主党を継いだ民進党がいまだに有権者の信頼を回復できていないのは、政権担当能力の未熟さに加え、公約違反の消費税率引き上げに突き進んだ当時の印象が強く残っているからにほかならない。

　信頼回復には問題解決に寄与する、実現可能で財源の裏付けもある具体的な政策体系を再び有権者に問い掛けるしかあるまい。そのためには政策論争をまじめに積み重ねることが大切だ。代表選をその第一歩とすべきである。

　後継代表は衆院選での野党共闘や、安倍晋三首相が目指す憲法改正にどう臨むのかも厳しく問われる。野党共闘には党内になお賛否があるが、参院選では安倍政権下での改憲に反対する有権者の受け皿となった。後継代表もそのことを忘れるべきではあるまい。

中国電力上関原発、埋め立て許可の愚

原子力発電所の再稼働が、福井県で地裁判決で、稼働停止に追い込まれる状況の中、新たな原子力発電所建設を容認する路線に進む。安倍政権の地元自治体としての判断は愚かとしか言いようがありません。

原子力発電所事故の原因特定すらできない状況で、新設を認める。あまりにも政治（安倍、自公政権と山口県知事）の無責任さには驚きです。このような自治体首長の愚挙と暴走を県民が責任を問わなければなりません。国民、県民、選挙民を愚弄しきった安倍、首長を断罪し、政治の暴走を1つ1つ止めなければなりません。

節電意識の高まりと、節電技術・製品の開発で、電力をがぶ飲みする社会構造は変化しました。夏場、冬場の電力制限もほとんど必要がないくらい、国民の節約意識は定着しました。そのうえ、再生可能エネルギー開発、投資も大きく促進されました。大手電力会社以外は節電、再生可能エネルギー開発に前向きに意識も前進しています。

何よりも原発の問題は、使用済み核燃料の処理方法がない。このような無責任な施設、技術を野放しにすること自身が安倍、山口自公政権の無責任さ、国民愚弄を証明しています。既存原発の廃炉を進め、使用済み核燃料の最終処理方法を模索、解決することそこが政治の責任です。安倍、大手電量会社の愚かさには驚くばかりです。

＜東京新聞＞上関原発、近く埋め立て許可へ　山口県、中国電力に条件付きで

　山口県が、中国電力（広島市）が申請している上関原発（同県上関町）の建設予定地の公有水面を埋め立てるのに必要な免許の延長に関し、近く条件付きで許可する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。

　山口県は中国電が免許の延長を申請した２０１２年１０月以降、延長の可否判断を先送りしていたが、延長を許可した場合、中国電が建設に向けた動きを本格化させる可能性もある。

　中国電は０８年１０月に免許を取得。０９年１０月に着工したが、反対派住民の抗議活動で工事は進まず、東京電力福島第１原発事故を受けて工事は中断した。

「軍学共同」の危うさ 一線画す決意あらためて

〈科学動員は国民精神動員と並んで国家総動員の核心〉であり「背景に「軍学共同」の動きがなし崩しに進む現状がある。科学者を軍事研究に取り込む政策的な誘導や働きかけは、安倍晋三政権下で目に見えて強まっている。」

「民生用に使える基礎研究が対象で、成果は公開が原則とする防衛省の説明は、研究者の抵抗感を減らす誘い水でしかない。防衛装備に役立てる以上、軍事目的であることは変わらない。」「軍事と一線を画す決意は、科学界の戦後の出発点となった。現状を追認して、歴史の教訓をゆるがせにしてはならない。」

科学技術を、戦争に動員する。安倍、山口自公政権の戦争できる国づくりはあらゆる分野で巧妙に仕掛けられ、続いています。気が付いた時には後戻りできない。再び、日本が戦争する国、他国を軍事力で威圧、侵略する国となってよいかどうかが問われています。

長いものに巻かれ、現状を追認し、歴史の教訓をゆるがせにしてはならない。〈科学動員は国民精神動員と並んで国家総動員の核心〉である。

＜信濃毎日社説＞「軍学共同」の危うさ　一線画す決意あらためて

　せきを切るように軍事研究への関与が進むことにならないか。軍事に傾く“国策”に再び科学が動員されかねない危うさを感じる。

　日本学術会議が、戦後の発足当初、軍事目的の研究を拒否した声明を見直す議論を始めた。検討委員会で来春までに見解をまとめ、総会に諮るという。背景に「軍学共同」の動きがなし崩しに進む現状がある。科学者を軍事研究に取り込む政策的な誘導や働きかけは、安倍晋三政権下で目に見えて強まっている。

　防衛計画大綱は「防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用」を明記。科学技術基本計画は「国家安全保障上の諸課題への対応」を重点的な政策課題に挙げる。

　安全保障技術研究推進制度―。防衛省が始めた研究公募は初年の昨年度、１００件を超す応募があった。水中での光通信技術、無人飛行機搭載の高性能レーダーなど９件が採択されている。

　同省は、大学や研究機関と技術情報を交換する「国内技術交流」を２００４年度から進めてきた。研究資金を配分する制度によって、軍学共同はより具体的な段階に踏み込んだと言える。

　宇宙開発も、平和利用の方針が転換され、軍事化が加速している。宇宙基本計画は情報収集衛星の大幅な増強を掲げた。

　　　＜研究資金の不足＞

　武器禁輸原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認…。戦後の歩みを大きく変えた安倍政権の軍事重視の姿勢は鮮明だ。科学界はそれに引きずられてはいけない。

　学術会議は国内の科学者を代表する機関である。１９４９年の発足時、「これまで科学者がとりきたった態度について強く反省し」の文言を声明に記した。

　日本の科学技術は明治以来、「富国強兵」の国策の下で振興が図られてきた。戦時下、科学者は徹底した「科学動員」により、戦時研究体制に組み込まれた。

　〈科学動員は国民精神動員と並んで国家総動員の核心〉…。科学界が自ら戦争協力の声を上げ、すすんで軍と関わりを持ったことを科学史家の山本義隆さんは著書で指摘している。

　５０年の学術会議の声明は「戦争を目的とする研究には絶対に従わない固い決意」を表明した。警察予備隊が創設され、「再軍備」の足音が高まる時期だ。

　ベトナム戦争当時の６７年には、研究者らへの米軍の資金援助が発覚。再度、軍事目的の研究を行わない声明を出している。

　半世紀近くを経て、その決意が揺らいでいる。構造的な研究資金不足から、研究者の多くが“背に腹は代えられない”状況に置かれていることが背景にある。

　国立大への運営費交付金は、国の財政悪化を理由に、ここ１０年余で１割以上減額された。審査を経て配分される科学研究費補助金（科研費）も頭打ちだ。

　防衛省の研究公募に応じた大学は初年度、少なくとも１６校。件数では６０件近い。２０００年以降、１２の大学・研究機関が米軍から総額２億円を超す資金の提供を受けていたことも分かっている。

　ロボットや情報通信技術をはじめ、科学技術は民生にも軍事にも利用できる両面性を持つ。軍事研究かどうかの線引きは難しさを増してもいる。だからといって、軍事目的の研究に手を出していいことにはならない。

　　　＜加担しない責任＞

　民生用に使える基礎研究が対象で、成果は公開が原則とする防衛省の説明は、研究者の抵抗感を減らす誘い水でしかない。防衛装備に役立てる以上、軍事目的であることは変わらない。

　深入りして防衛上の秘密に関われば、成果の公開は妨げられる。軍事研究への関与は、大学の自治や学問の自由という研究者のよって立つ土台を崩す。

　デュアルユース（軍民両用）の技術が軍事利用されても研究者に責任はない―。そうやって思考停止することが科学の動員に道を開くと、ノーベル賞科学者の益川敏英さんは著書で述べている。

　軍事と一線を画す決意は、科学界の戦後の出発点となった。現状を追認して、歴史の教訓をゆるがせにしてはならない。

　信州大は昨年改定した行動規範に、平和への貢献や責任を明記した。新潟大も研究指針に軍事研究拒否の方針を掲げた。

　科学技術が軍事利用される可能性が高まっているからこそ、研究の現場で議論を広げ、加担しない責任を再確認し、共有したい。そのためにも学術会議は明確な姿勢をあらためて打ち出すべきだ。

　科学技術のあり方は、社会や暮らしに深く関わる。軍事への誘導が進む現状を主権者としてどう考えるかも問われる。議論を閉じたものにしないために、市民の側からも声を上げたい。 

韓国での東京都知事選挙結果の報道

女性知事かどうかは大きな価値はありません。問題は、政策です。日本社会と自民党型政治の中での男尊女卑は、あらゆる政治課題で欠陥として指摘されています。社会進出の差別、戦時性暴力の肯定、ほかで指摘されている通りです。小池候補は、改憲、靖国参拝、核武装を唱える極右人物です。また、戦争できる国づくりと一体となっている人種差別、排外主義もこの韓国紙が指摘する通りです。

隣国、北東アジア諸国と良好な関係を築くことこそが政治に求められる課題ですが。

＜朝鮮日報＞東京都知事選挙「韓国人学校白紙化」小池百合子氏が当選、初の女性知事に

　31日に行われた東京都知事選挙で、小池百合子・元防衛相（64）が当選を果たした。

　開票率が84%に達した午後11時30分現在、小池氏は45.6%の票を獲得し、連立与党の自民・公明両党が推薦した増田寛也・元総務相（64）、民進党など野党4党の統一候補として出馬したジャーナリスト鳥越俊太郎氏（76）に17－24%の差をつけ、当選が確定した。

　小池氏は東京都知事が民選で選出されるようになった1947年以降、初の女性知事となった。過去2年間、世界ではフランス・パリ、イタリア・ローマ、スペイン・バルセロナなど、主な大都市の首長に女性が当選しており、その追い風に乗った形となった。東京都知事は人口1300万人の首都・東京の行政トップであり、年間13兆3000億円もの予算を執行する。任期は4年。

　小池氏は兵庫県出身で、地元の高校から関西学院大学に進学したが、中退してエジプトに留学し、カイロ・アメリカン大学でアラビア語を学んだ後、国立カイロ大学を卒業した。その後、アラビア語通訳として活動する中で、パレスチナ解放機構（PLO）のヤセル・アラファト元議長やリビアの元最高指導者カダフィへのインタビューで名声を馳せた。1979年からは日本テレビとテレビ東京でニュースキャスターとして活躍した。

　92年の参議院議員選挙で、新たに結成された日本新党の比例代表候補として当選し、女性政治家として華やかな道を歩んだ。参議院議員を1期（任期途中で辞任）、衆議院議員を8期務め、環境相や内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）などを務めた。小泉純一郎首相の下で環境相を務めていたときには、夏季の服装を簡素化する「クールビズ」を主導し話題となった。一方、有力な政治家の後を追い、現在の自民党まで五つの政党を渡り歩き、「政界渡り鳥」として批判された。

　第1次安倍政権下の2007年には、女性として初の防衛相を務めた。だが、12年の自民党総裁選挙では、安倍首相ではなく石破茂・地方創生担当相を指示し、安倍首相の再登板後は自民党内で非主流派となっていた。

　今回の東京都知事選で小池氏は、自民党に推薦を依頼したが断られ、独自に出馬して選挙戦に臨んだ。ニュースキャスター出身らしさを発揮した演説のうまさと大衆的な人気により、政党の支援がなくても選挙期間中の世論調査では支持率がトップとなった。

　一方、小池氏の当選で、東京の韓国人学校増設計画がどうなるのかが関心事となる。舛添要一前知事が新宿区の都立高校跡地を第2韓国人学校の用地として有償で貸与することを決めたのに対し、小池氏は選挙運動の中で「白紙化すべきだ」と主張していた。  東京＝崔仁準（チェ・インジュン）特派員    朝鮮日報

「ファシズムに向かう日本」

参議院選挙結果は、「そもそもそれ自体が不条理な話なのだが、にもかかわらず日本の有権者は自民党と改憲勢力に両院の３分の２を与えたのである。」？？？？

安倍、山口自公政権と憲法改正勢力が議会の三分の二を握ったからと言って、改憲が確実にできるわけではありません。できるのであれば、彼らは国政選挙で憲法改正を争点にしたはずです。しかし、しなかった。それは憲法改正を掲げて選挙をやり、国民に経験を問えば、多数派にはなりえないと知っているからこそです。イギリスのＥＵ離脱を問う国民投票のように、国民投票まで安倍、山口自公政権が持ち込めば、あらゆる手段を使って、マスコミを恫喝し、従わせる。そして息をつくようにうそをつき、低投票率の国民投票で過半数をかすめ取ることもありうる。そこが、安倍、山口自公政権の戦術なのでしょう。

現在の政治状況は、改憲勢力に改憲発議を許さない、徹底した国民運動を求めているのだと思います。

＜内田樹教授の文書＞

National Review の記事から「ファシズムに向かう日本」

JOSH GELERNTER July 16
日本の政治に津波
今週、日本の自民党とその連立パートナーは参議院で３分の２を制した。衆議院ではすでに３分の２の議席を擁している。国会両院の３分の２は日本国憲法の改定プロセスを開始するのに必要とされる議席数である。改憲は自民党綱領の中心的項目の一つである。
憲法は第二次世界大戦後にアメリカによって日本に押しつけられ、以後一度も改定されたことがない。なぜ、今改憲されなければならないのか？ブルームバーグによれば、自民党は「現行憲法条項のいくつかは自然権としての人権についての西欧的な理論に基づいているので、これらの条項は改定が必要だ」と指摘してきた。
自民党が反対している「自然権としての人権についての西欧的理論」とは何のことかと読者は当然疑問に思うだろう。お教えしよう。自民党の議員たち、大臣たち－安倍晋三総理大臣を含む－は日本会議と呼ばれるラディカルなナショナリスト組織のメンバーである。この組織は（最近まで文科相であった下村博文によれば）日本は第二次世界大戦中に犯した戦争犯罪を認めるという「自虐史観」を捨てなければならないと考えている。
日本会議の見解では、日本は戦争について不当な扱いを受けている。米議会のリサーチサービスによれば、日本会議は第二次世界大戦中に「日本は東アジア諸国を解放したことについて称賛されるべき」であり、「東京裁判は違法」であり、南京虐殺は「誇張され捏造された」ものであると信じている。日本会議は帝国陸軍による中国人朝鮮人“慰安婦”の強制的売春も否定している。そして、日本は現行憲法では憲法違反とされている軍隊を再び有すべきであり、天皇崇拝体制に戻すべきだと考えている。
ナチに類する非道な戦争犯罪に対する憤りゆえにアメリカは日本がリベラル・デモクラシーの政体になることを強要し、あわせて日本の天皇に自己の神格を否定する以下のような宣言をなさせた。「私と国民との間のむすびつきは、専ら相互の信頼と敬愛とによるものであって、単なる神話と伝説によって生まれたものではない。天皇は神であり、かつ日本国民は他民族に優越した民族であり、世界を支配すべき運命を有するとの架空なる観念に基づくものではない」。

だが、日本会議のメンバーの暴走は続いている。２０１３年、安倍晋三の新内閣の閣僚１８人のうち１５人が日本会議関係者であったことを祝うパーティではかつての「日章旗」が振られ、「戦後レジームからの脱却」が誓言され、国歌（たいへん短いものであるが、これまで論議の的になってきた）が斉唱された。日本の国歌は天皇に捧げられたものである。「あなたの治世が千年、八千年も続きますように。小石が苔の生す巨岩となるまで」。

自民党の改憲草案は政教分離原則を排除して、国家神道と天皇崇拝に戻る道をめざしている。
改憲草案はまた「日本国民は国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という条項と、「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」という条項も廃棄する。日本はこれまでのところこの特異なルールに従ってきたが、クレディ・スイスの戦力インデックスによれば、日本は現在世界第四位の軍事力を有している。これはアメリカ、ロシア、中国に次ぐものである）。
新憲法はまた政府は「公益及び公の秩序に違背する場合は」言論や表現を規制しうるとして、言論の自由も廃している（実際に、日本政府は過去何年か言論の自由には圧力を加えて続けている）。
『ジャパンタイムズ』によれば、２０１４年に総務大臣は、放送局に対して政府が「政治的に中立性を欠く」と判断した番組については放送中止を命じることができると警告した。日本の公共放送の会長－安倍総理の友人である－はＮＨＫ（日本におけるＢＢＣに当たる）は「報道において政府の立場から離れるべきではない」というのが彼の立場であると公言した。
この五年間で日本の報道の自由ランキングは－国境なきレポーターが格付けするものだが－は世界１１位から７２位にまで転落した。
新憲法草案は「自由と権利の代償として責任と義務を負うことを自覚しなければならない」としている。この「義務」の中には新憲法の遵守義務と国歌尊重義務も含まれている。また、「国民は公益と公の秩序に従わなければならない」「非常事態」において「国民は政府の指示に従わなければならない」とも定められている。
しかし、すべての国民がこの義務を課せられているわけではない。天皇だけは憲法遵守義務を免ぜられる。天皇は新憲法下では内閣からの「助言」を求めることになっている。現行憲法では「内閣の助言と承認」である。
もし新憲法が国会の３分の２の賛成を得た場合、その採否は国民投票での単純過半数で決される。５１％の日本の有権者が自分たち自身の市民権を制約する憲法に投票するというようなことを誰が予測ができるだろうか。そもそもそれ自体が不条理な話なのだが、にもかかわらず日本の有権者は自民党と改憲勢力に両院の３分の２を与えたのである。
五年前にオバマ大統領は「アジア旋回」政策を掲げた。中国が南シナ海を支配し、軍事化しており、北朝鮮は新たな核兵器のために運搬システムを実験しているおり、かつわれわれの最も重要なアジアにおける同盟国でありかつ自由世界で二番目に富裕な国がファシズムに方向転換しようとしている以上、アメリカが拱手傍観しているわけにはゆかないだろう。

日銀追加緩和 中央銀行としての使命放棄

「金融緩和策の限界論」が証明されています。「国債を年間八十兆円と大量に買い入れる緩和策は事実上、政府へ直接資金を供与する財政ファイナンスとの批判が根強い。この「政府への従属化」は、黒田東彦総裁以下、政策決定会合の出席者が政府の意向に沿った人事で固められていることからも顕著であり、中央銀行の使命である「通貨の番人」として最も重要な政府からの独立性は無きに等しい。」

「黒田総裁も九月の次回会合で物価動向や政策効果の総括的な検証を行うとしたが、大事なのはアベノミクスと決別することである。」

安倍の経済対策が間違っていること。その間違った経済対策を続ける限り、日本経済の再生と未来がないことは安倍、山口自公政権、自民党、公明党以外は誰でもが認めるところです。そのことを無視して、中央銀行としての機能を私的に使って、日銀券を大量にばらまき続けることができないことは歴史、政界の他国事例が示す通りです。こんなことが続き、正当性を持つのであればギリシャ問題、アメリカの財政危機などはあり得ません。

安倍、黒田、取り巻きの御用学者の罪は歴史的にも記録されるでしょう。

＜東京新聞社説＞日銀追加緩和　通貨の番任はどこへ

日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額拡大という小粒な追加緩和を決めた。政府の期待には応えたが、金融政策の手詰まり感を露呈し、中央銀行としての信認も一段と失うことにはならないか。

　政府がまとめた経済対策に合わせるよう、あからさまな緩和圧力が強まり、市場からは緩和しなければ失望売りを浴びせる「催促相場」の圧力。かといって緩和手段は限界論も出るほど乏しい－。

　追い込まれた日銀が「ギリギリ最低限の緩和」を決めたのは、こんな事情だろう。しかし、今回の決定は重い問題をはらんでいる。

　政府は参院選を受け「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」と宣言し、二十八兆円規模の経済対策を近く発表する。だが経済界には追加の金融緩和も含め、一時的な景気浮揚のための対策が今、必要なのか疑問視する声が強い。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響が大きな理由とされるが、震源の英国のイングランド銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融政策を現状維持とし、米国も同様だ。動いたのは日銀だけなのである。

　国債を年間八十兆円と大量に買い入れる緩和策は事実上、政府へ直接資金を供与する財政ファイナンスとの批判が根強い。この「政府への従属化」は、黒田東彦総裁以下、政策決定会合の出席者が政府の意向に沿った人事で固められていることからも顕著であり、中央銀行の使命である「通貨の番人」として最も重要な政府からの独立性は無きに等しい。

　今回決めた株価指数に連動する上場投資信託の買い入れ額を年間六兆円に倍増する緩和策については、日銀がリスク資産を一段と買い進めることの是非に加え、市場の価格形成を左右する恐れもある。中央銀行の健全性を損ないかねない手段を取らざるを得なかったのは、裏を返せば金融緩和策の限界論を証明するのである。

　この日発表された六月の消費者物価指数は、前年同月比で０・５％下落と、「黒田緩和」が始まる前の二〇一三年三月以来のマイナス幅になった。つまり、この三年間強、異次元緩和を続けても物価目標が達成できないどころか達成時期も見通せないままだ。やるべきは「ふかす」ことではなく、異次元緩和がなぜ効かなかったのかを分析し、見直すことだ。

　黒田総裁も九月の次回会合で物価動向や政策効果の総括的な検証を行うとしたが、大事なのはアベノミクスと決別することである。

東京都知事選挙

東京都知事選挙が終了し、結果が出ました。４野党共闘による鳥越候補は、健闘しましたが、三位で当選できませんでした。改めて都市部東京における政治意識の保守化、保守票の多さに驚きます。東京に人口が集中し、人口の一割が住む自治体です。その自治体の首長が自民党極右幹部であるという点でも驚きと限界を感じる選挙結果でした。

小池氏の主張する憲法改悪、日本の核武装を主張するような人物が首都の首長であることの問題、違和感は石原、猪瀬、舛添による政治とカネの問題と同等、それ以上に日本の政治状況を右傾化する土壌の広がりをある意味で示すのではないかと危惧します。

今回は、鳥越氏の体力、病歴、過去の女性問題など、自民党側から野党共闘攻撃、ためにする週刊誌、マスコミを通じた候補攻撃もありました。個人攻撃と石原、猪瀬、舛添など過去の３知事の政治とカネの問題も結果として、きちんとした反省、総括、歯止め措置もなく終了しました。政策論争などが選挙民の主要な判断材料とならなかったことも残念なことです。自民党、保守層の危機意識が強かった証明でもあります。

結果として選挙民である都民がこの宣伝、攻撃を受け入れたわけであり、東京都知事の持つ政治的な意味、安倍、自民党極右政権と通じる小池、増田候補への批判票は増えなかった。そのことは事実でしょう。残念なことです。

＜毎日新聞＞小池氏が当選‥女性初、増田氏らに大差

　舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選は３１日投開票され、元防衛相の小池百合子氏（６４）が、元総務相の増田寛也氏（６４）＝自民、公明、こころ推薦＝やジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝らを大差で破り、初当選を果たした。初の女性都知事が誕生した。都知事が３代続けて任期途中で辞職しており、保育所待機児童や高齢化、防災など首都が抱えるさまざまな課題に有効な対策が講じられていない。小池氏には混乱した都政の立て直しが求められる。投票率は５９．７３％（前回４６．１４％）。

　この５年余で４回目となる今回の都知事選には史上最多の２１人が立候補した。小池氏が所属する自民党は増田氏を推薦して１９９９年以来の分裂選挙となり、野党４党は統一候補として鳥越氏を擁立。国政の対立構図が持ち込まれたが、有権者は政党の支援を受けない小池氏を選択した。

　小池氏は選挙事務所で「結果の重みを感じながら、都政にまい進していく。これまでにない都政を進めたい」とあいさつした。

　舛添氏の辞職から告示まで時間がなく政党の候補者擁立が混迷する中、衆院議員だった小池氏は主要候補者でいち早く手を挙げた。候補者選定を自民党都連幹部に一任する方針に反したと都連側は反発したが、小池氏は対決姿勢を鮮明にして都連や自民党都議の批判を展開した。不信任案可決を踏まえた「都議会冒頭解散」を公約とし、選挙戦では「東京大改革」「たった一人の戦い」を強調した。

　政策では遊休空間の活用による待機児童の解消、２０２０年東京五輪・パラリンピックをはじめとした都の事業を巡る利権の追及などを掲げた。シンボルカラーの緑色を身につけてもらう「参加型選挙」を演出して支持を広げた。

　増田氏は告示３日前の７月１１日、正式に出馬表明した。「政治とカネ」の問題で著名人都知事が２代続けて辞職したことを踏まえ、建設官僚、岩手県知事、総務相の経歴をもとに「実務型」を強調した。他の主要２候補に劣る知名度を挽回しようと積極的に街頭演説を行い、持論だった東京一極集中是正への言及は避けた。自民、公明両党は幹部を応援に送り込み、増田氏支援徹底の文書を出して組織の引き締めを図ったが、及ばなかった。

　鳥越氏は１２日に出馬表明し、参院選で共闘した民進、共産、社民、生活の野党４党が統一候補として支援を決めた。知名度から表明直後は大きな注目を集めたが、出遅れで選挙戦序盤は十分な政策を提示できず、当初の「がん検診１００％」から終盤の「原発ゼロ」へと重点を置く主張が変遷した。街頭演説も少なく、選挙戦が進むにつれて支持は伸び悩んだ。

東京都知事選確定得票数

当２，９１２，６２８小池百合子＜１＞無新

　１，７９３，４５３増田　寛也　無新＝［自］［公］［こ］

　１，３４６，１０３鳥越俊太郎　無新＝［民］［共］［社］［生］

憲法の改悪に反対する

「世界を見渡すと、国民投票が独裁政権の道具に使われることはしばしばある。一つ間違えると民意を問うどころか、民意が動員される結果を招く。国民投票の誘いに安易には乗れない。」

＜信濃毎日社説＞憲法の岐路　国民投票　民意の動員になる心配

　衆参の憲法審査会で議論が収斂（しゅうれん）したあと、国民投票で改正を問う―。先の参院選開票日の夜、テレビに出演したときの安倍晋三首相の言葉である。

　仮に審査会の議論がまとまったとして、国民投票に向けて手続きを進めることをどう考えるか。民として支持できるか。

　答えはノーだ。

　理由は二つある。第一は投票法の欠陥が直っていないことだ。

　投票法には最低投票率の規定がない。どんなに投票率が低くても投票そのものは成立し、有効投票総数の過半数の賛成で改憲が決まる。このところの各種選挙の低投票率傾向を考えると、少ない賛成票によって憲法が変えられる心配が否定しきれない。

　最低投票率は投票法の国会審議でも論点の一つになった。ボイコット運動による投票不成立を心配した自民党の反対で盛り込まれないままになった経緯がある。

　　　＜欠陥法のまま＞

　国の針路を決める投票が少数の票で左右される可能性を残す。投票法の最大の欠陥だ。

　投票法を成立させたときの参院の付帯決議は、施行までに対処すべき課題として１８項目を掲げている。▽投票期日で衆参の議決が異なったときどうするか、はっきりさせる▽「関連する項目ごとに」行うとされている発議の判断基準を明確にする―などである。こちらも手付かずのままだ。

　投票法付則の「三つの宿題」もそのまま残っている。（１）国民投票の投票年齢（１８歳以上）に合わせた成人年齢などの引き下げ（２）教師など公務員が自由に改憲論議をできるようにする（３）投票に付す対象の拡大―である。

　このうち（１）については、選挙権年齢が先の参院選から１８歳に引き下げられたものの、民法など他の分野は白紙状態にある。

　問題を多く残す法律に基づく投票を認めるわけにはいかない。

　理由の第二は、憲法秩序を重んじる姿勢が安倍首相に乏しいことである。「法案は憲法に違反する」との憲法学者の意見を無視して昨年、安保関連法を強引に成立させたのが典型だ。

　　　＜首相の強引な姿勢＞

　憲法改定に関わる首相の言葉を振り返る。

　「たった３分の１を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」。自民党が野党だった２０１２年１０月、党総裁としての演説である。改憲に反対する議員を「横柄」と非難するのでは、まともな議論にならない。

　「未来に向かって、責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」。今年１月、改憲を主張の柱に掲げるおおさか維新を念頭に、多数派形成に向けての意欲を語った。「責任感」という言葉を使って、改憲に慎重な政党、議員をおとしめている。

　「わが党の（改憲）案がそのまま通るとは考えていない。わが党の案をベースにしながら、どう３分の２を構築していくかが政治の技術だ」。参院選の投票日翌日、記者会見で力説した。改憲を巡る政党間の議論を「技術」に矮小（わいしょう）化している。

　首相は改憲について「憲法を国民の手に取り戻す」ためだと強調する。自民党の「憲法改正草案Ｑ＆Ａ」は、国会の発議要件が厳しすぎると「かえって主権者である国民の意思を反映しないことになってしまう」と説明している。

　この言い方はおかしい。

　改憲を発議できるのは国会である。国会の多数は政権与党が握っている。与党は世論の動きを見ながら、どんなタイミングでどんな内容の案を投票にかけるかを決めることができる。要件の緩和は、与党のために改憲のハードルを下げる結果を招くだけだ。

　安倍首相の下で改憲に向けた手続きが進む場合には、反対論を無視して数を頼んだ国会運営になりかねない。

　国民投票がそもそもはらむ危うさも忘れるわけにいかない。

　英国で先に行われた欧州連合（ＥＵ）離脱についての国民投票は、問題点がさまざま指摘された。離脱は複雑な要素が絡み合う。簡単には答えられないテーマである。イエスかノーかの二者択一を迫られた英国の人々はさぞ戸惑ったことだろう。

　　　＜そもそもの危うさ＞

　結果は５１・８９％、半数をわずかに上回る賛成で離脱が決まった。投票後は自分の判断を悔やむ人が目立ち、投票やり直しを求める運動が広がった。国民投票は慎重に扱うべき“劇薬”であることを改めて浮き彫りにする政治劇だった。

　世界を見渡すと、国民投票が独裁政権の道具に使われることはしばしばある。一つ間違えると民意を問うどころか、民意が動員される結果を招く。国民投票の誘いに安易には乗れない。 

米大統領選挙 沖縄から「基地反対」発信を

安倍、山口自公政権は沖縄県民が再三再四示した民意を一顧だにしない。辺野古新基地建設反対、沖縄における米軍基地の再編強化に反対する沖縄県民の声を沖縄県民、代理人としての沖縄県、県知事がアメリカ政府、アメリカ国民に直接訴えかけなければならない状態は、本当に、残念ことです。

基地撤去機能縮小は軍事外交問題ですが、沖縄県民にとっての死活問題を直接、訴えることができる機会でもあります。狭い沖縄に強大な米軍基地を建設、維持し続けることに正当性があるかどうかをアメリカ国民、日本以外の国々に問うことは大きな意味があるように思います。

＜琉球新報社説＞米大統領選挙　沖縄から「基地反対」発信を

　米大統領選挙の民主、共和両党の候補者が決まった。両候補者のいずれが選挙を制するかは、世界、日本の政治経済に大きな影響を及ぼす。在沖米軍基地政策への影響など、選挙の行方を注視したい。

　共和党ドナルド・トランプ氏、民主党ヒラリー・クリントン氏の対決となる。両候補者の支持率は拮抗（きっこう）し、勝敗の行方は予断を許さない情勢だ。
　クリントン氏は、２期続くオバマ民主党政権の後継を目指す。オバマ政権下で日本政府は、日米同盟強化の路線を歩んでいる。
　安倍政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加など米国との経済の連携を強めている。また安全保障政策でも日米防衛協力指針（ガイドライン）を改定し、米側の意向に沿った武器輸出三原則の見直し、安全保障法制定など日米の軍事一体化を進めている。
　日本政府は大統領選がいずれに決するにせよ、日米同盟の安定的な継続を望んでいる。しかしＴＰＰに対し両候補者は、反対ないし修正の主張だ。民主党政権から、経済の保護主義が強い共和党トランプ政権に転じた場合、日米の貿易、通商など、さまざまな経済政策が見直される可能性がある。
　沖縄は、米国の軍事世界戦略で、アジア太平洋を重視するリバランス政策の重要拠点に位置付けられている。
　普天間飛行場の県内移設や東村高江へのヘリパッド建設は、クリントン候補の夫ビル・クリントン大統領時代に方向付けられた。
　米軍のアジア重視政策に呼応し、日本政府は沖縄への自衛隊配備強化や日米共同訓練、米軍基地の共同使用を進めている。日米の軍事同盟強化の中に、辺野古新基地建設や東村高江のヘリパッド建設が位置付けられている。
　新大統領政権下で在沖米軍基地政策がどのように進められるか。「米軍の日本駐留費の負担増」を主張するトランプ氏が新大統領になった場合の軍事戦略への影響など、注意深く見極めたい。
　１１月の大統領選前の８月に、米退役軍人会の全国組織が、辺野古新基地計画の撤回を決議する予定という。

昨年９月には１００人を超す米国ほか海外識者が辺野古基地反対の声明を出す支援もあった。受け身でなく、米大統領選挙を機に、辺野古新基地やヘリパッド建設の不当さを、沖縄から米国、世界の世論に訴えることが大事だ。

東京都知事選挙と参議院選挙

参議院選挙結果は、自公政党による議席数の過半数、改憲勢力である自公、おおさか維新、こころで三分の二を占めることとなりました。この結果、安倍、山口自公政権が戦争法、特定秘密保護法の強行採決を行い、戦争できる国づくりを進めていることに、歯止めがかからない状態が続いています。政治の極右支配、その支配のもとでマスコミと一部知識人の委縮、民主的な方々などから懸念表明が続いています。この嫌な雰囲気（独裁政治と国家主導の動員、威圧）の支配、拡大は、安倍、山口自公政権が作り出しています。この雰囲気こそが、国民を委縮させ、彼らを増長させ、暴走をさらに加速させる可能性を作り出しています。

今行われている東京都知事選挙は猪瀬、舛添と続く、政治とカネ、税金の私物化など自民党型政治の腐敗と堕落の特徴を象徴的に表しました。このような自治体首長を再び選出するのかどうかが問われています。戦況報道では優位とされる自民党所属の女性候補は好戦的で改憲、核武装を唱える自民党極右人物です。このような人物が勝利することは参議院選挙の極右支配をさらに助長することとなります。政党支持は別にして、日本政治の右傾化、政治権力の暴走、戦争できる国づくり通しとどめるため、民主勢力、国民の願いを守るためにも、鳥越野党統一候補が勝利することが歴史的価値と意義があります。

＜東京新聞社説＞都知事選最終盤戦　首都の将来像を語れ

　三十一日の投票日に向けて、東京都知事選は終盤戦に入った。個々の当面の政策課題は論じられているが、首都の将来像は見えてこない。未来へどんな都市を引き継ぐのかも併せて発信してほしい。

　都民を対象にした先週末の東京新聞（中日新聞東京本社）の世論調査では、投票に必ず行くと答えた人は七割を超えた。高い関心を投票行動に結びつけたい。

　元防衛相で前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）がリードし、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）、前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏（６４）の二人が追う形で展開されている。

　調査では、都民は日々の暮らしの中で、教育や子育て支援、医療や福祉の政策を重視している。

　東京では、保育所に入れない待機児童は八千人を上回る。鳥越氏は不急事業の予算を回す。増田氏は地域別プログラムを作る。小池氏は規制を見直す。それによって保育施設を拡充し、保育人材を確保して解消するという。

　だが、素朴な疑問が残る。なぜ多くの子育て世代が環境の芳しくない都心に集住せざるを得ないのか。雇用や教育、文化、情報といった人生の開花チャンスが集積しているためだとすれば、都市そのものの改革論が必要ではないか。

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費用は、当初の七千三百億円から二、三兆円にまで膨張するとの見通しが飛び交う。三氏とも費用の積算根拠の情報を開示し、抑制する立場は同じだ。

　五輪後の東京像はどうか。

　大介護時代を想定して、福祉サービスでお金が回る経済構造に変えるという鳥越氏。

　地方と共存共栄をしつつ、外国との首都間競争に勝てる都市に切り替えるという増田氏。

　ユニバーサルデザイン化や満員電車の解消を進め、人口減少を食い止めるという小池氏。

　将来像の一端にそう言及したが、やはり都市改革の理念ははっきりしない。成熟か成長か、共生か競争か、集中か分散か。軸足の置き方によって、五輪後の東京の姿は違ってくるだろう。

　都民の置かれた境遇、求める利益や利便もまた多彩だ。だからこそ、美辞麗句のスローガンではなく、かじを切る方向性とその信念や価値観を明確に語るべきだ。

　少子高齢化、情報化、エネルギーと環境、治安、防災…。多岐にわたる政策に優先順位をつけ、どのように持続可能な東京に改革するのかを論じ合ってほしい。

障害者施設襲撃

病気，障がい、健康な人、子供、青年、老人、多様な市民が暮らす社会こそが豊かな国、社会だとの合意が形成されている、形成されるように政治、教育の分野で努力が行われてきたのでしょうか？

安倍、自民党極右議員、靖国参拝・従軍慰安婦問題での彼らの発言は、ヘイトスピーチ、排外主義を煽り、国家に国民が奉仕できるかどうかを基準とした考え方こそがーーこのような事件の生み出す土壌を作り出しています。国家役に立つかどうかで人間がうまれ、生きているわけではありません。

貧富の格差が極端に拡大し、生きることもままならない社会を作り出している安倍、自民党型政治こそが批判され、是正されなければなりません。

＜毎日新聞社説＞障害者施設襲撃　痛ましさに言葉を失う

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で働いていた２６歳の元職員の男が夜中に施設を襲撃し、ナイフで入所者を次々と刺し、１９人が死亡し、２６人が重軽傷を負った。

　刃物による殺傷事件の犠牲者数では戦後最悪だ。

　数十分の間に多くの人が被害に遭った。無差別だったとみられる。被害者は重度の障害を抱え介護が必要な人たちだ。夜間でもあり無防備、無抵抗だっただろう。あまりに残忍で冷酷というほかない。　被害者の感じた恐ろしさ、突然命を絶たれた無念さを察すると、痛ましさに言葉を失う。

　男は自ら警察に出頭し、逮捕された。「障害者がいなくなればいいと思った」と供述しているという。

　同園は神奈川県が設置し、社会福祉法人「かながわ共同会」が運営している。知的障害者ら１４９人が入所していた。

　男はハンマーでガラスを割って侵入したようだ。事件当時、夜勤職員８人と当直の非常勤警備員がいた。居室は原則無施錠だったというが、防犯体制は十分だっただろうか。

　障害者が多数入所している以上、いざという時に職員を含めた周辺が支え助ける仕組みは不可欠だ。

　犯行の態様は十分に分かっていないが、男に結束バンドで縛られた職員もいたという。周到な計画性がうかがわれる。事件当時の状況をしっかり調べ、今後の対応に生かさなければならない。

　男は今年２月、衆院議長公邸を訪れ、「障害者総勢４７０名を抹殺することができます。職員の少ない夜勤に決行致します」などと書かれた手紙を渡そうとしていた。

　男はその直後、施設職員にも「重度障害者を殺す」などと話し、警察の事情聴取を受けていた。

　結局、医師の診断の上、行政命令で入院させる措置入院とされ、施設を退職していた。措置入院の際は大麻の陽性反応も出たという。ただし、３月初旬には入院の必要性がなくなったと診断され、退院していた。

　退院させた病院の判断は適切だったのか。入院のきっかけとなった犯行予告も踏まえ、男の退院後も警察や施設は十分に連携し対処していたのか。検証が欠かせない。

　動機については、軽々に判断すべきではない。男の言い分をうのみにすることもできないだろう。捜査や今後行われるであろう精神鑑定を通じて事件に至る経緯を解きほぐしていくしかあるまい。

　事件を受け、塩崎恭久厚生労働相は、職員２人を現地に派遣し、再発防止策を検討すると述べた。この際、障害者施設の運営上の課題を十分に点検すべきだ。

不寛容社会

このテーマで、ＮＨＫが特別番組を作成しています。内容は、ネット社会で多くの国民がネットを使って，意見を表明することができる変化が関係しているとーー参加者、有識者が語っていました。

ネットは、科学技術の進歩を反映しています。情報を操作することもできる。この点では使いようによって、権力者にとって国民を扇動し、戦争動員する手段として利用する格好の仕組みです。同時に、租税回避に関する情報、アメリカ政府の国家機構盗聴組織と情報開示などは権力者の陰謀、どす黒い意図を暴露し、彼らの意図を打ち砕く仕組みとして機能することも示しました。どのような技術も、仕組みも両面性を持っているのだと思います。

時代の変化、科学技術の進歩を止めることはできません。その変化、進歩を一部権力者の独裁、暴走に寄与させるのか、また、人類と国民の利益のために奉仕させる仕組みとして作り上げるのかが問われているのだと思います。この番組を作成し、報道したＮＨＫこそ，現会長籾井発言と行動、政権党の報道機関化したことを反省し、自らの行動を改善すべきです。安倍、百田、籾井の言動と行動こそが不寛容社会の風潮を助長促進しているのではないかと。――皮肉なことですが。

多くの国民を愚弄し、戦争できる国づくりに動員する世論形成こそ不寛容社会のもう1つの顔であると言えます。

日本「新ロボット戦略」成功すれば軍事強国に浮上

「安倍首相の自民党は最近の参議院選挙で勝利し、衆参両院ともに改憲ライン以上の議席を確保した。これを受け、戦争禁止を明示した平和憲法第９条を改正し、「戦争ができる日本」を作る可能性が高まっている。日本はすでに民間技術を基礎に核・ロケット技術を事実上確保している。ここに先端ロボット戦力までが加われば日本が北東アジアの勢力の均衡を揺るがす軍事強国に浮上するのは時間の問題だ。」

「先進国はすでに未来の戦争に備えるためのシステム革新作業を加速化している。軍事ロボット開発は今後、各国の地位を決める主要な変数になるとみられる。」
　好戦的な指導者、軍事大国にとって、軍事力とはすべてなのでしょうか。他国を威圧し、強大な軍事力で、自らの存在を誇示する。そんなことをしてどうする？普通の多くの人間は考えます。

しかし、ここで触れられているロシア、中国、日本、アメリカの政治指導部，軍隊の中枢では本気でこのような狂気の計画が検討され、推進されています。国民に隠し、税金を湯水ごとく使って大学、研究機関に軍事研究と軍事技術開発を強要する。――軍事力を基準とした競争がどこに行き着くかを明確に物語っています。このような狂気の沙汰、狂った集団を止める道はロボットではなく健全な意識をもつ人間、当事国の国民です。一人一人の国民が主人公で基本的人権を守り、紛争を平和的手段で協議し、解決する道以外はーーこのような愚かな富国強兵型政治指導部の存在――追認、容認することになるでしょう。

[中央ＳＵＮＤＡＹ]日本が「新ロボット戦略」成功すれば軍事強国に浮上

  ロボット先進国はすでに国家主導の地上ロボット武器体系育成を本格化している。代表的な国がロシアだ。ロシアはプーチン大統領が昨年１月、モスクワ近郊にある精密機械研究所のヒューマノイド（人型）戦闘ロボット試演を参観したほど大きい関心と声援を送っている。プーチン大統領の訪問はロシアが軍事ロボット開発を国の主導で本格的に進めていることを見せている。ロシアの軍事ロボット開発が相当なレベルに達したことを対内外に誇示する行事とも解釈できる。 

  実際、ロシアは昨年、「軍用無人地上車両ロードマップ」を作ったほど積極的だ。このロードマップには未来の戦争でロボットが占める地位と必要な要求性能が具体的に記述されているという。これを基礎に当局が民間企業と技術開発・移転をどのようにするかを調整中だ。技術を開発する専用研究センターも設置した。さらに無人車両試験場用人工都市の建設まで計画するほどだ。軍事ロボットは科学技術を活用したロシアの「軍事崛起」の核心となっている。 

  中国も注目される国だ。すでに核兵器と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有している中国は最近、空母・原子力潜水艦にステルス戦闘機まで先端武器体系を相次いで公開した。中国は国防力現代化計画の一環として未来の戦闘に配備するための無人装甲車両開発研究と従来の装甲戦闘車両（ＡＦＶ）を無人化する事業に拍車を加えている。 

  国営防衛産業関連企業の北方工業公司（ノリンコ）が軍事ロボットの開発を主導している。このグループは中国初の無人地上車両専用研究開発センターを２０１４年６月末に設立した。人民解放軍用の無人地上車両を開発するための基地だ。　 

  日本も最高指導者を中心に国防地上ロボット事業を積極的に推進している。安倍晋三首相は世界ロボットオリンピック（五輪）を開催する意向を明らかにするなど、この分野に大きな関心を見せている。世界的なロボット強国の日本はすでに昨年１月２３日、ロボット革命実現会議の主導で国家的なロボットビジョン戦略実行計画を盛り込んだ「ロボット新戦略」を発表した。安倍首相は発表の場を訪問した。この戦略によると、日本は２０２０年までに月の南極基地にロボット基地を建設する計画だ。日本の再武装の動きと関連して注目すべき部分だ。 

  安倍首相の自民党は最近の参議院選挙で勝利し、衆参両院ともに改憲ライン以上の議席を確保した。これを受け、戦争禁止を明示した平和憲法第９条を改正し、「戦争ができる日本」を作る可能性が高まっている。日本はすでに民間技術を基礎に核・ロケット技術を事実上確保している。ここに先端ロボット戦力までが加われば日本が北東アジアの勢力の均衡を揺るがす軍事強国に浮上するのは時間の問題だ。 

戦闘ロボットの核心技術の確保に向けた各国の技術獲得戦争も激しい。米国は政府と軍、民間をつなぐネットワークを最大限に活用し、有機的に核心技術を確保する計画を推進している。米国の軍事ロボットロードマップによると、初期段階は技術革新を通じて戦闘支援のような兵士の仕事を自動化・簡素化することで、人間の兵士が実際の戦闘に専念することを目標にしている。この計画は次の段階でさらに拡張される。ロボット兵士はもちろんロボット戦車・装甲車などを開発し、危険な交戦地域に投入される兵士の数を大幅に削減する方向へと目標をさらに大きく設定している。このため、戦闘現場で要求されるいくつかの能力を持つロボットを多様かつ効果的に開発する方向に接近法を修正している。 

  特にロボット関連科学技術の急速な発展を武器体系獲得過程に直ちに反映できるよう標準の要求などを迅速かつ融通性を持って対応できる最新獲得（武器体系調達）行政技法も同時に開発している。いくらロボット関連技術が発達し、良いアイデアが出てきても、これを軍に供給する獲得行政が伴わなければ適時供給が難しくなる構造的な特性を勘案したのだ。韓国が軍需産業の不正で停滞する間、先進国はすでに未来の戦争に備えるためのシステム革新作業を加速化している。軍事ロボット開発は今後、各国の地位を決める主要な変数になるとみられる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８９号）

知的障がい者施設での殺人事件

この間、安倍、自民党極右が進めてきた戦争できる国づくりーーその延長線上で、国のために、奉仕する。その1つの形として役に立つかたたないかーーーその基準で国民を選別する。彼らの考え、基準を推し進めるとーー障がい者は国の役に立たないから不要である。歴史上も、ナチスドイツが第二次世界大戦に突入する時に、障がい者を精神科医が秘密裏に判定し、集団隔離――ガス室で殺害しました。この事件がＴ４作戦と名付けられ、今年になってドイツ精神科医学会が謝罪する声明が発表されました。その大量殺害の後に、ユダヤ人の大量虐殺が続き、行われました。

今回の犯人が、国会議長宛ての文書で、このような趣旨を記述しています。人間は、生まれながらにして自由で平等なんだということはーー政治が率先して模範を示し、制度としても確立し、誰もが自由で、その生活が保障される社会を作らない限りーーー戦争できる国づくり、中国、北朝鮮敵視を煽る、戦時性暴力を容認する主張、人種差別、排外主義、障がい者蔑視―――の風潮とこのような異常な事件が増えるでしょう。

＜毎日新聞＞容疑者、入所者殺害示唆の手紙　衆議院議長宛て

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が死亡し、２５人が負傷した事件で、殺人未遂容疑などで逮捕された植松聖容疑者（２６）が「職員は傷つけずに抹殺する」と書き込み、入所者の殺害を示唆する手紙を衆院議長に渡そうとしていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。

　手紙は「私は障害者総勢４７０名を抹殺することができます」とし、「私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活、及び社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です」と書き込んでいた。

　やまゆり園など二つの施設名を明記、「職員の少ない夜勤に決行致します」と記している。

 

 

沖縄米軍基地の撤去を 米兵飲酒運転

「米軍は日米地位協定が定める特権に守られ、基地内に逃げ込めば逮捕されず、証拠隠滅もたやすい。たがが緩みやすい特権意識に加え、米軍が規律違反者数を公にしないのであれば、「綱紀粛正」が行き届いているのかさえ検証できない。

　こうした軍の体質も不祥事頻発の要因になっていよう。
　県民を脅かす事件・事故の根絶の特効薬は、在沖米軍基地と兵員をゼロに近づけることしかない。」

軍隊、特に米軍は、常に戦地に駆り出され、いつ死ぬかもわからない状態に常におかれています。そのために、通常社会の常識が通用する組織ではありません。そのことを軍幹部、兵士もよく知っているためにーー飲酒などは実態として禁ずることなどはしない。彼らにとっては飲酒による事故事件などは取るに足らない出来事なのだと思います。この主張でもいうように、米軍、軍人軍属による事故事件を根絶するためには米軍基地を撤去し、米軍を引き揚げさせることしか対策はありません。良き隣人などは絵空事でしかありません。

＜琉球新報社説＞米兵飲酒運転　不祥事絶てぬ無責任体質

　沖縄駐留の米軍は海兵隊、空軍、陸軍、海軍の全４軍が居座り、２万数千人の兵士が国土の０・６％しかない島に集中する。

　分母が大きい分、事件・事故を起こす兵士が紛れ込むことは仕方ない－。在沖米軍はそんな無責任な思考回路に陥っていまいか。
　県民の生命、人権を脅かす事件・事故が後を絶たない中、「綱紀粛正」が空念仏に堕すことは許されない。
　だが、沖縄社会の険しい視線を浴びているにもかかわらず、在沖米軍の綱紀はずっと緩み切っている。もはや、末端兵士にまで、自らを律することを課すことは無理を来しているのだろう。
　嘉手納基地所属の兵長の男が酒に酔った状態で車を運転して追突事故を起こし、沖縄署に道路交通法違反（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕された。「バーでビールを２、３杯飲んだ」と容疑を認めた兵長の呼気から、基準値の約５倍のアルコールが検知された。
　女性殺人事件で軍属の容疑者が逮捕されたことを受け、在沖米軍は５月２７日から全ての軍人と軍属を対象に基地外での飲酒を規制する命令を出していた。６月２８日に解除してから、２人目の飲酒運転による逮捕者となる。
　厳格な規律保持が徹底されて当然のはずの軍隊組織で、危険極まりない飲酒運転が後を絶たない。逮捕されるのは氷山の一角で、飲酒して車を持ち出している危険な兵士らはもっと多いのではないか。
　「良き隣人」を名乗ることさえ恥ずかしい、ぶざまなありさまを在沖米軍の幹部、沖縄に基地を置き続ける日米両政府はどう受け止めているのか、疑問ばかりが募る。
　３月に那覇市内のホテルで発生した米兵による女性暴行事件後、基地外飲酒や深夜外出を禁じた「リバティー制度」の違反者数に関し、在沖海兵隊は「個人に対する行政処分は公表できない」と、違反兵士数の公表を拒んでいる。
　米軍は日米地位協定が定める特権に守られ、基地内に逃げ込めば逮捕されず、証拠隠滅もたやすい。たがが緩みやすい特権意識に加え、米軍が規律違反者数を公にしないのであれば、「綱紀粛正」が行き届いているのかさえ検証できない。
　こうした軍の体質も不祥事頻発の要因になっていよう。
　県民を脅かす事件・事故の根絶の特効薬は、在沖米軍基地と兵員をゼロに近づけることしかない。