「外務省は隠し持っているのでは？」

「外務省は隠し持っているのでは？」

　私は、全国の警察が捜査・調査している約870名の「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者（以下、「行方不明者」という。）」のリストを、外務省は隠し持っていると疑っている。
　平成25年の第183回国会において、有田芳生参議院議員が提出した「政府・拉致問題対策本部ホームページに関する質問主意書（質問第106号）」に対し、政府は、「政府が行方不明者として北朝鮮に対し情報等を提供し調査を求めている三十数名については、全員御指摘の八百六十八名の中に含まれている。」と答え、また「　一についてで述べた三十数名の者のリストについては、外務省が保有している。」とも答えている。
　次に、平成30年の第196国会において、有田芳生参議院議員が提出した「ストックホルム合意における「日本人に関する全ての問題」に関する質問主意書（質問第3号）」への答弁書の中で、政府は、「平成三十年一月一日現在、行方不明者の数は、八百八十三名であり、そのうち男性が六百四十三名、女性が二百四十名である。「名簿を北朝鮮側に渡して確認を依頼したことはありますか」及び「北朝鮮側に連絡しているのですか」とのお尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。」と答え、名簿を保有していることも、北朝鮮に渡して確認を依頼したことも否定していない。
　今回、外務省が賀上文代さんの情報公開請求に対して開示決定をした行政文書の中に、約870名の行方不明者リストが入っていないのは極めて不可解であり、これは自らの組織を保身するための開示決定処分としか受け止めることができない。先に、30数名のリストは外務省が保有していると答弁していることと辻褄が合わないではないか。
　私は、外務省は約870名の行方不明者リストの保有を認めたうえで、不開示とするならその根拠法令を示すのが筋道だと思う。写真は、5月31日付けで賀上文代さんに外務省から届いた開示決定文書である。