「3通の政府公文書」

「3通の政府公文書」

　本日のお昼、市内の喫茶店でランチを食べながら賀上文代さんに政府関係省庁から届いた3通の公文書を見せてもらい、それぞれについて対応を協議した。
　まず1通目は、公安調査庁長官名の「情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）」で、日付が5月27日（公調総発第45号）となっている。賀上文代さんが息子・賀上大助に関して四国公安調査局が保有する文書の開示を求めたが、不開示（存否応答拒否）となったことに対して審査請求を申し立てたことによるものだ。
　2通目は、内閣総理大臣名の「情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）」で、日付が5月31日（閣総第508号－2）となっている。これは、賀上文代さんが息子・賀上大助に関して拉致問題対策本部に同様の開示請求をしたものの、部分開示（一部存否応答拒否）になったことに対して審査請求を申し立てたことによるものだ。
　3通目は、外務大臣名の「行政文書の開示請求に係る決定について（通知）」で、日付が5月31日（情報公開第00777号）となっている。これは、賀上文代さんが息子・賀上大助に関して外務省に同様の開示請求をしたことに対する外務省の対応を示すものである。
　賀上さんが外務省に情報公開請求をしたのが本年2月1日で、外務省からは4月2日付けで開示決定を受け、特定失踪者問題調査会が作成した失踪者リストの英字版の交付を受けている。新たに開示を受ける行政文書は、英字版が2種類、朝鮮語資料、特定失踪者問題調査会公開リスト、日朝実務者協議についての要請（平成16年10月29日）であるが、調査会公開リストなどは行政文書でなく資料と呼ぶべきではないのか。
　それから、この中には全国の警察が捜査・調査している約870名の行方不明者の名簿が含まれていないと想像する。外務省は、警察庁から約870名のリストを入手していないのか、外務省は約870名のリストを北朝鮮に紹介していないのか現時点では不明である。しかし、本当に外務省が約870名のリストを保有していないのならこれまでの日朝交渉に関する政府説明が根底から覆ることになる。審査請求で、その疑問を明らかにしたいと思う。