「ストックホルム合意を検証する」その32

「ストックホルム合意を検証する」その32
日朝政府間協議関連想定
平成26年7月3日
外務省

問15：日本政府は、調査の関係で平壌に常設事務所を設置するのか。
・北朝鮮に常駐職員や事務所を置くことを現在検討しているわけではない。

（要すれば）
・今後、5月の合意にあるとおり、北朝鮮側の調査の進捗に合わせ、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現し、関連資料を日本側と共有させることを検討していく。
・そうした作業により、北朝鮮の調査の進捗を一つ一つチェックしていく考え。

問16：今後の調査過程で北朝鮮関係者が訪日して調査を行う予定はあるのか。
・現時点で、北朝鮮関係者が訪日する具体的な予定があるわけではないが、北朝鮮側は、調査の進捗に応じ、必要があれば、日本側関係者との面談、日本の機関が持っている関連資料の共有等について日本側の協力を求めるかのうせいがあるとしている。

問17：調査終了時期はいつか。
現時点で、調査の終了時期について決まっていることはないが、今回の協議において、北朝鮮側から、菅官房長官が調査は1年以内と発言していることも踏まえつつ、日朝合意を誠実に履行するとの観点からも、迅速に調査を行い可能な限り早期に終了させたいとの考えが示されている。

問18：北朝鮮側は調査開始後どのようなタイミングで日本側に通報を行う考えなのか。
・現時点で、北朝鮮からの通報のタイミングについて具体的に決まっていることはないが、最初の通報は、本年夏の終わりから秋の始め頃に行うことが望ましいとの点で、北朝鮮側と認識を共有している。
　具体的な日時や態様については、今後、北京の「大使館」ルートで調整していく予定。

～一旦休止～