「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その106

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その106

第197回国会（臨時会）
平成三十年十月二十四日：有田　芳生
質問第三号：ポンペオ国務長官と金委員長との会談に関する質問主意書

二　政府は、これまでに金委員長と会談した文韓国大統領、トランプ米国大統領に対し、拉致問題についての日本側の意向を金委員長に伝達するよう要請してきました。しかし、北朝鮮側は「拉致問題はすでに解決済み」とする従来の見解を繰り返すばかりで、拉致問題の解決の糸口とはなっていません。日朝間の問題である拉致問題の解決を他国に依存する政府の姿勢は、主権国家として適切とお考えですか。

二について（答弁）
　御指摘の「他国に依存する政府の姿勢は、主権国家として適切とお考えですか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、拉致問題の解決に向けて、米国、韓国等の諸外国の理解と支持を得ることは極めて重要であると考えている。また、我が国としても、例えば、平成三十年二月九日に、安倍内閣総理大臣から北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に対して、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く申し入れたほか、在中華人民共和国日本国大使館を通じて、北朝鮮に対し、拉致問題の解決を強く申し入れてきているところである。

五　北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題に関するこれまでの言動は、明らかに日朝平壌宣言並びに日朝ストックホルム合意に違反しているものと考えます。北朝鮮の言動に対する政府の認識と併せて、これら二つの合意を日本側から破棄するお考えはお持ちなのかをお伺いします。

五について（答弁）
　御指摘の「北朝鮮の言動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが重要であると考えており、北朝鮮に対し、引き続き、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記した同宣言を遵守するよう求めていく考えである。また、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。