「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その107

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その107

第197回国会（臨時会）
平成三十年十月二十四日：有田　芳生
質問第四号：北朝鮮が「拉致問題は解決済み」を公式見解とすることに関する質問主意書

四　政府・拉致問題対策本部が発行している「すべての拉致被害者の帰国を目指して」と題する冊子には、北朝鮮側主張の問題点として、「八名の「死因」には不自然死が極端に多いことに加え、これを裏付ける客観的な証拠がまったく提示されていない」ことが挙げられています。この問題を解決するためには、ストックホルム合意に基づく北朝鮮側の調査報告書の精査が不可欠と考えますが、政府はなぜ調査報告書を受け取らないのか、その理由を明らかにしてください。

四について（答弁）
　御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。
七　政府は、ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くすと繰り返し明言しています。その一方で、ストックホルム合意に基づく問題解決に反対している北朝鮮による拉致被害者家族連絡会や北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が主催する集会に、総理大臣、拉致問題担当大臣をはじめ政府幹部が出席しています。これでは、政府の方針がどちらを向いているのか、国民は判断に迷ってしまいます。政府は、なぜ政府の方針に反対する人たちが主催する集会に出席しているのですか。その理由と今後の方針をお示しください。

七について（答弁）
　御指摘の「ストックホルム合意に基づく問題解決に反対している」及び「政府の方針に反対する人たち」の意味するところが明らかではないが、政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく考えであり、かかる観点から、御指摘の「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会や北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が主催する集会」に出席をしているところである。