「ストックホルム合意を検証する」その20
日朝政府間協議:合意文書
平成26年6月4日
外務省
問17:在日朝鮮人の地位の問題について、日本政府が取る措置の具体的内容いかん。朝鮮総連中央建物問題に善処するという意味か。
・在日朝鮮人の地位の問題については、日朝平壌宣言に明記しているとおり、誠実に協議することとしており、この方針に変わりはない。
・引き続き裁判所の下で手続きが進められている朝鮮総連中央建物競売については、政府として司法に介入するようなことは行わない。
(朝鮮総連は在日朝鮮人の地位の問題に含まれるのか、含まれないのかと更に問われる場合)
・朝鮮総連に関する問題ついても、一般的に在日朝鮮人の地位の問題として協議で取り上げられてきており、これまでの日朝協議においても先方が提起している。
・一方、この不動産の件を含むという特定の合意があるわけではないいずれにせよ、引き続き裁判所の下で手続きが進められている朝鮮総連中央建物競売については、政府として司法に介入するようなことは行わない。
~続く~
日朝政府間協議:合意文書
平成26年6月4日
外務省
問17:在日朝鮮人の地位の問題について、日本政府が取る措置の具体的内容いかん。朝鮮総連中央建物問題に善処するという意味か。
・在日朝鮮人の地位の問題については、日朝平壌宣言に明記しているとおり、誠実に協議することとしており、この方針に変わりはない。
・引き続き裁判所の下で手続きが進められている朝鮮総連中央建物競売については、政府として司法に介入するようなことは行わない。
(朝鮮総連は在日朝鮮人の地位の問題に含まれるのか、含まれないのかと更に問われる場合)
・朝鮮総連に関する問題ついても、一般的に在日朝鮮人の地位の問題として協議で取り上げられてきており、これまでの日朝協議においても先方が提起している。
・一方、この不動産の件を含むという特定の合意があるわけではないいずれにせよ、引き続き裁判所の下で手続きが進められている朝鮮総連中央建物競売については、政府として司法に介入するようなことは行わない。
~続く~
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