「公安調査庁の理由説明書」

「公安調査庁の理由説明書」

諮問番号：令和3年（行情）諮問第210号
事件名：北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として捜査・調査されている特定個人（賀上大助氏）に関する文書の不開示決定に関する件

２　本件開示請求に係る行政文書の不開示（存否応答拒否）理由について
（３）本件存否応答拒否の妥当性について
イ　本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにすることによる不開示情報該当性について
　公安調査庁の調査対象団体は、破壊的団体等であり、当該団体やその関係者は、公安調査庁の動向を注視するとともに、各種の妨害・対抗措置を講じているところ、本件開示請求に係る行政文書の存否を答えれば、その性質上、特定の人物に関する調査の有無が明らかになるとともに、破壊的団体等が、公安調査庁の情報収集能力、情報関心及び分析能力を察知することにつながり、その結果、各種活動の隠蔽工作や内部の情報統制の強化及び情報源とみなした人物に対する加害行為を将来するなどの各種妨害・対抗措置を講じられる可能性が高い。これにより、公安調査庁が行う調査の実効性が失われるなど、公安調査庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは明白であるから、本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、法第5条第4号及び同条第6号柱書きに該当する不開示情報を開示することとなる。
　このように、本件開示請求に係る行政文書の存否について答えるだけで、法第5条第4号及び同条第6号柱書きに該当する不開示情報を開示することとなるので、法第8条により、その存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否したものである。

（参考）フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 によれば、公安調査庁が日本国内において調査対象としているのは、旧オウム真理教（現Aleph、ひかりの輪）、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体や行動する保守（右派系市民グループ）、朝鮮総連、沖縄で「琉球独立」などと唱える勢力などの情報を収集しているとのことである。
（感想）賀上大助氏をはじめ、全国に883名存在する北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者について、公安調査庁は旧オウム真理教や朝鮮総連と同等の調査対象団体と見なしているのかと思うと空恐ろしい気分になる。