「自由朝鮮」との連携に関する声明

「自由朝鮮」との連携に関する声明

　私たち北朝鮮人権人道ネットワーク（ＮＫＨＮＷ）は、平成２６年（2014）５月のストックホルムにおける日朝合意に基づく日本人の公平な救済及び北朝鮮内における過酷な人権侵害状況の改善を求めて、平成２６年（2014）９月より活動するＮＧＯで、昨年１２月には国連に意見書を提出することのできるＮＧＯとして登録されるに至りました。
　その私たちがいま最も懸念する問題は、北朝鮮における過酷な人権侵害状況が一向に改善されない中で、米朝首脳会談や南北首脳会談において非核化の問題だけが注目され、国連人権理事会が「人道に対する罪」と断罪する北朝鮮における過酷な人権侵害状況については黙認されている問題であります。
　しかしながら、核・ミサイルと同時に拉致を含めた北朝鮮における過酷な人権侵害状況の改善は国際社会の共通する課題であり、国際社会は一致協力して取り組まなければなりません。我が国も、国際社会も、「北朝鮮における過酷な人権侵害状況の改善を世界が黙認している」と、金正恩に誤解を与えるような施策を決して行ってはなりません。戦後、国民の安全と人権が保障されない限り人は人らしく生きていけないことを、北朝鮮の歴史は私たちに教訓として教えてくれています。
　こうした私たちの強い決意を実現するために、朝鮮半島に基本的人権が尊重される国造りを実現するための施策として、カンボジア特別法廷に倣い「北朝鮮人権侵害東京法廷」の設立を本年3月に提案し、これからの活動方針としたところです。併せて、朝鮮半島に基本的人権が尊重される国造りを実現するために活動する内外の諸団体とも連携し、広く国際的な枠組みになかで北朝鮮内の人権状況の改善を目指していく所存であります。具体的には、「自由朝鮮」などとも連携を模索し、ともに北朝鮮内の人権状況の改善を目指し、基本的人権が尊重される国造りに取り組みたいと考えております。

平成３１年４月１５日

北朝鮮人権人道ネットワーク（NKHNW）　代表　陶久敏郎
役員・アドバイザー一同