「事前協議の見えない決議案」

「事前協議の見えない決議案」

　徳島県知事から届いた「公文書公開請求拒否決定通知書」において、「決議案については、知事の会事務局（新潟県）が作成したものであるため、徳島県は文書不作成、文書不存在」との通知を受けたので、翌5月、新潟県知事に対して「決議案」に関す決裁及び関係資料の情報公開を請求した。
　写真は、新潟県知事から届いた「行政文書部分公開決定通知書」であるが、「決議案」に関する決済及び関係資料については非公開とし、その理由として、「本件は、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」の事務局であるが、「決議案」採択に当たっての事前協議に関与しておらず、当該決済等は存在しない。」としている。
　これからすると、令和元年9月16日開催の国民大集会の主催者のうち、少なくとも知事の会と地方議連の会は事前協議から外れているだろうということだ。本当はどうなのか、事前協議は存在するのか、「決議案」は誰の作文なのか、そうしたことは不明だがこのような合意形成の過程が不明朗な「決議案」なるものが政府の北朝鮮政策に影響を与えることがあってはならないと思う。
　決議案にある「全拉致被害者即時一括帰国」及び拉致問題最優先との主張は全国民の一致した主張とは言い切れないことから、国民大集会において如何なる決議がされても、政府はストックホルム合意に基づいて解決を目指すとの方針を堅持すべきである。拉致問題解決に関し国民と約束した方針は、国会において示した政府方針が最優先されるのが当たり前だと考える。


令和4（2022）年8月8日

救う会徳島　代表　陶久敏郎