「ピントがずれている徳島県知事」

「ピントがずれている徳島県知事」

　 今日現在の徳島県ホームページには、拉致の可能性のある方々（特定失踪者）として8人の行方不明者が紹介されている。徳島県内には政府が拉致被害者として認定している人はいないことから、徳島県知事が最優先に取り組むべきは、県内8人の特定失踪者の安否確認と真相究明であると考える。
　しかも、確実な人数は分からないものの、ストックホルム合意に明記された残留日本人、遺骨・墓地、日本人妻の関係者も県内に存在していると推察する。徳島県知事が全国知事の会のメンバーとして拉致問題解決に取り組むことに異論はないものの、ストックホルム合意に基づく解決に反対する「国民大集会」なるものに主催者の一員として参画し、”全拉致被害者の即時一括帰国の早期実現”しか主張しない決議に賛同しているのは如何なる理由なのか。
　こんなことで、知事は徳島県内に存在する特定失踪者をはじめ、残留日本人、遺骨・墓地、日本人妻等の関係者が期待する問題解決にどう応えていくつもりなのか。しかも、政府はストックホルム合意に基づいて解決するとの方針を一貫して堅持しているというのに。全国47都道府県のどの知事も同様と思うが、それぞれの県民のことを考えていない軽率な行動を繰り返していると忠告したい。
　写真は、私が本年4月に徳島県知事に「令和元年9月16日の国民大集会で採択された決議案について、知事の会のメンバーとして賛同するにあたり、その決裁文書の開示を情報公開請求した」ことに対する徳島県知事から届いた「公文書公開請求拒否決定通知書」である。拒否の理由として、「決議案ついては、知事の会（新潟県）が作成したものであるため、徳島県は、当該公文書を作成しておらず、文書不存在」としている。
　これから見えてくるのは、全国47都道府県知事は、国民大集会での決議に事前協議もしていなければ、知事の見解を決議に反映される機会もないということである。折角、主催者の一員になっているのだから、徳島県内に関係する被害者の救出に向けての決議が盛り込まれるようにご尽力いただきたい。


令和4(2022）年8月8日

救う会徳島　代表　陶久敏郎