「新たな疑問が湧いてきた」

「新たな疑問が湧いてきた」

　R5.11.1現在で北朝鮮による拉致の可能性が排除できない行方不明者は全国で871名であると警察庁は文書公開したが、そのうちの「失踪年別捜査・調査対象者数」を眺めているとこんな疑問が湧いてきた。

　行方不明者の失踪年1960年～1984年（昭和35年～昭和59年）までの合計人数は566名であり、全871名の64.5％に相当する。これとは別に、1959年～1984年までの「帰国事業による北朝鮮帰国者数」は累計93,340名であることは政府が認めている。

　北朝鮮当局は、帰国事業で北へ入ってくる朝鮮人等の出身地がどこで職業がなんであるかは事前に把握しており、単に国家建設の労働力の一部として彼らを利用するだけでなく、その内から何名かを対南工作活動に従事する工作員として物色していただろうと私は疑っている。しかし、帯に短し襷に長しという現実はどこにでもあることで、帰国事業で北に入った在日朝鮮人等だけでは工作員として物足りない場合、彼らを補完する一策として北朝鮮による日本人拉致事件が発生したのではないだろうか。

　北による朝鮮半島赤化統一という国家目的から鑑みれば、帰国事業と拉致問題には何らかの関連性があると思う。新たな疑問が湧いてきたとは、こんなことである。

 

「R5.11.1現在、行方不明者は871名」

「R5.11.1現在、行方不明者は871名」

　私が、R5.11.29 付けで警察庁に対して、「全国の都道府県警察が捜査・調査している、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない行方不明者（事案）について、その「都道府県別捜査・調査対象者数（男女別）」及び「年代別捜査・調査対象者数（男女別）」を、令和5年11月1日現在で教えてください。」と情報公開請求したところ、R5.12．26付けの開示決定を経て、このほど件の行政文書の交付を受けた。

　交付を受けた文書はR4.5.12付けであるが、補足文書に「当該日付時点における記載内容とお求めの「令和5年11月1日時点」における記載内容に相違ありません。」とあることから、R5.11.1現在でいわゆる特定失踪者と呼ばれている行方不明者は、全国で871名（うち女性236名）であることがはっきりとした。今後、様々な場面で公開し、拉致問題啓発のために役立てたいと思う。