「ストックホルム合意を検証する」その１０

「ストックホルム合意を検証する」その１０
日朝政府間協議：合意文書
平成26年６月４日
外務省

（拉致問題等北朝鮮側が取る措置関連）
問５：これまで同様、北朝鮮が行う調査は不誠実なものになるのではないか。調査内容の実効性をどのように確保する考えか。
・北朝鮮側は、包括的調査を行うための「全ての機関を対象とした調査を行うことのできる特別の権限」を有する特別調査委員会を立ち上げるとしている。この点に関して、北朝鮮側は、調査開始までに、委員会の具体的な組織、構成、責任者等を日本側に通報することとなっており、政府としては、まずこうした情報をしっかりと把握し、具体的な結果が得られるよう、取り組んでいくことが重要と考える。
・また、調査が進捗する過程においても北朝鮮側から随時通報を受けて協議すると共に、調査結果を直接確認する仕組みを確保している。具体的には、日本側の提起があれば、北朝鮮は、関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有するなど適切な措置を取るとしている。また、北朝鮮側が提起すれば、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について日本側としても適切な措置を取っていくことになる。
・今回の調査は我が国の主権が及ばない地域で行われる調査であり、我が国としても、北朝鮮側が行う調査をしっかりと確認していくことが、調査の実効性を確保する上で重要と考える。

更問１：実効性が十分担保されない中、調査開始時点で制裁解除を行うのは不適当ではないか。
・今後、北朝鮮の調査についてしっかりと把握していくことが重要だが、同時に、まずは北朝鮮が合意に従い、誠実に行動をとっていくことを促し、具体的な結果を得られるよう取り組むことが重要と考えている。

更問２：拉致問題調査の過程で生存者が発見される場合、帰国させることに合意しているのか。
・「拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じる」としており、かかる方向性に文書上初めて合意したところである。

更問３：調査が具体的に開始される時期いかん。1年をメドに調査が終了するのか（2008年8月の合意時は、同年の秋頃までと終了時点が明確化されていたのではないか。）。

・北朝鮮側による特別調査委員会の立上げ及び調査開始まで、基本的に3週間程度を想定している。
・終了時点については、現時点で定めていないものの、速やかに措置を取ることになっており、拉致問題解決につながる具体的成果が得られることを期待。

（今後の具体的調査時期はどのように決まるかと問われる場合）
・具体的な調査時期については、北京の「大使館」ルートで調整を行っていく。

～続く～