「遺骨・墓地問題と国会」その２

【第186回国会】

質問第一一五号

北朝鮮の「龍山墓地」と遺族墓参に関する再質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年六月二日
有　田　芳　生　　　

　　　　　　　参議院議長　山　崎　正　昭　殿
答弁書第一一五号

内閣参質一八六第一一五号
　　平成二十六年六月十日
内閣総理大臣　安　倍　晋　三　　　

　　　　　　　参議院議長　山　崎　正　昭　殿

参議院議員有田芳生君提出北朝鮮の「龍山墓地」と遺族墓参に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
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　　　北朝鮮の「龍山墓地」と遺族墓参に関する再質問主意書

　二〇一四年四月二十五日に提出した「北朝鮮の「龍山墓地」と遺族墓参に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第八四号）に対する答弁書（内閣参質一八六第八四号。以下「答弁書」とする。）について、以下再質問します。

一　答弁書には「昭和二十一年七月二十二日に当時の民間団体が行った現地調査の結果報告」との記述があります。この「当時の民間団体」とはどういう名称の組織ですか。また現地調査は、どのような規模で、何日間にわたって行われたものですか。また現地行政機関の協力はあったのでしょうか、あったとしたらどういう組織ですか。さらに記録されている二千七百人の名簿はありますか。以上五点についてお示しください。
一について（答弁）
　お尋ねの「当時の民間団体」の名称については、厚生労働省が保管する資料には、「平壌日本人会」との記載があるが、お尋ねの現地調査の規模及び期間並びに現地の行政機関による協力の有無については、同資料に記載がないことから、お答えすることは困難である。また、同省においては、お尋ねの「名簿」は保有していない。

二　「平壌・龍山会」は会の結成（二〇一四年四月十一日）前に厚生労働省の担当者（社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室、同外事室の合計四人）に遺族探しの協力を求めています（二〇一三年一月十六日）。そこでは各都道府県・市町村の広報紙を利用できないかといった具体的方法も話し合われました。そのうえで都道府県の広報担当者に遺族探しの短文掲載の依頼を行い、数県の担当者には電話でお願いをしましたが、残念ながらいまだ実現に至ってはいません。実質的に個人レベルの働きかけには限界があります。龍山墓地に埋葬された日本人の遺族を探し、墓参見解をお示しください。を実現するため、厚生労働省から前記広報掲載が実現できるよう、協力していただくことはできませんか。あるいは、実現のためにどのような協力が可能ですか、政府の

二について（答弁）
　お尋ねについては、現在の状況を踏まえると、慎重に対応すべきものと考えていることから、現時点において、お答えすることは困難である。

「遺骨・墓地問題と国会」その１

【第186回国会】
質問第八四号

北朝鮮の「龍山墓地」と遺族墓参に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年四月二十五日
有　田　芳　生　　　

　　　　　　　参議院議長　山　崎　正　昭　殿
答弁書第八四号

内閣参質一八六第八四号
　　平成二十六年五月十三日
内閣総理大臣　安　倍　晋　三　　　

　　　　　　　参議院議長　山　崎　正　昭　殿

参議院議員有田芳生君提出北朝鮮の「龍山墓地」と遺族墓参に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
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　　　北朝鮮の「龍山墓地」と遺族墓参に関する質問主意書

　「平壌・龍山会」が平成二十六年四月十一日に結成されました。この団体は北朝鮮の平壌近郊の龍山墓地に埋葬された日本人の遺族や関係者が集まって作られたものです。平成二十四年十月には第一回の墓参を十六人の参加で行っています。この墓地に関連する問題について、以下質問します。

一　当時この地域に暮した日本人が、墓地に埋葬された二千四百二十一人の名簿を作成、帰国しています。政府は龍山墓地の埋葬者について何人と把握していますか。

一について（答弁）
　政府としては、お尋ねの「龍山墓地」に埋葬された者の正確な人数は把握していないが、昭和三十三年六月十三日に当時の民間団体から提供され、厚生労働省で保管している「平壌市龍山墓地日本人埋葬者名簿（昭和二十一年四月四日現在）」によれば、二千四百二十一人であると承知しており、また、同省の保管資料において、昭和二十一年七月二十二日に当時の民間団体が行った現地調査の結果報告によれば、二千七百人のほか、氏名を確認できなかった者等がある旨の記載がある。

二　ここに埋葬された日本人はどのような人たちですか。民間人ですか軍人ですか。その周辺で暮していた日本人なのか、敗戦時に旧満州から帰国途中の日本人なのか。その詳細をお示し下さい。

二について（答弁）
　政府としては、お尋ねの「埋葬された日本人」については、主に、旧満州国及び現在の北朝鮮地域から本邦に引き揚げる途中で死亡した軍人軍属でない者であると認識している。

三　「平壌・龍山会」は遺族を探し、墓参と遺骨収集事業を進める予定だといいます。政府は遺族の名簿を持っていますか。

三について（答弁）
　政府としては、お尋ねの「遺族の名簿」は保有していない。

四　政府は「平壌・龍山会」の遺族探しに何らかの協力をする予定がありますか。ある場合には、どのような方法が可能ですか。ない場合には、それはなぜですか。

四について（答弁）
　お尋ねについては、「平壌・龍山会」が政府に対して求める協力の内容が不明であることから、一概にお答えすることは困難である。

五　政府は北朝鮮に埋葬された日本人の墓参と遺骨収容事業をどのように進めるつもりですか。また、その過程において遺族や関係者から意見や要望を聞く予定はありますか。見解をお示し下さい。

五について（答弁）
　お尋ねの点も含め、北朝鮮に残された日本人の遺骨の問題については、引き続き、関係する行政機関が連携して適切に対応してまいりたい。

「雲にのりたい」

「雲にのりたい」
　畑仕事の一服に空を見上げると、写真のような雲が浮かんでいた。それを観て私は、1969年に黛ジュンが歌った『雲にのりたい』の歌詞とメロディを思い浮かべた。あれからもう56年になる。繰り返し流れゆく雲の下で、私はいつの間にか70歳になっている。

「みからんの会」R7.3.18

「みからんの会」R7.3.18

　今夜のみからんの会は、会場を桑野公民館に移して開催した。主なテーマは、4月5日（土）、山口小学校裏のお寺で開催予定の“みんなでお花見会in常光寺”の準備物及び開催内容等である。お花見やみんなでホットケーキ作りという当初の計画のうえに、お抹茶体験や赤ヤギ珈琲の出店が追加された。お抹茶体験に使われる茶道具と抹茶茶碗は私が用意することになり、自作の抹茶茶碗が数点お披露目することになると思う。

「日本人妻問題と国会」その３（おわり）

第196回国会（常会）
質問第六五号

日本人配偶者問題に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成三十年四月六日
有田　芳生　　　
答弁書第六五号
内閣参質一九六第六五号
　　平成三十年四月十七日
内閣総理大臣　安倍　晋三

　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿
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　　　日本人配偶者問題に関する質問主意書

　平成二十六年五月のストックホルム合意において、北朝鮮側が調査を実施することとされた、いわゆる日本人配偶者問題について、政府の認識と方針をお伺いします。

一　政府は、終戦直後に約二百万人いた在日朝鮮人のうち、何万人が朝鮮半島に帰還し、何万人が日本に残留したと認識していますか。

一について（答弁）
　「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」（昭和三十四年七月十一日付け外務省記事資料）においては、「一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約九〇万人、個別的引揚げで約五〇万人合計約一四〇万人が朝鮮へ引揚げた。」とされている。

二　政府は、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還問題について、「在日朝鮮人中北鮮帰還希望者の取扱いに関する件」を昭和三十四年二月十三日に閣議了解していますが、その内容を詳しくお示しください。

二について（答弁）
　「在日朝鮮人中北鮮帰還希望者の取扱いに関する閣議了解」（昭和三十四年二月十三日閣議了解）においては、「一　在日朝鮮人の北鮮帰還問題は、基本的人権に基く居住地撰択の自由という国際通念に基いて処理する。二　帰還希望者の帰還希望意思の確認と、右確認の結果、帰還の意思が真正なりと認められた者の北鮮への帰還の実現に必要な仲介とを赤十字国際委員会に依頼する。帰還に関する諸般の事項の処理については、日本赤十字社をして赤十字国際委員会と協議せしめる。ただし、日本側において配船は行わない。」とされている。

三　日本赤十字社と朝鮮民主主義人民共和国赤十字会との協議の結果、昭和三十四年十二月から在日朝鮮人等の北朝鮮への帰還事業が開始されましたが、当該帰還事業はいつまで、何回続きましたか。また、それは日本のどの港から出発し、北朝鮮のどの港に到着したと政府は認識していますか。

三について（答弁）
　お尋ねの帰還事業については、昭和三十四年十二月から昭和五十九年七月までの間、百八十七次にわたり帰還が実施されたと承知している。「それは日本のどの港から出発し、北朝鮮のどの港に到着したと政府は認識していますか」とのお尋ねについては、「それ」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。

四　前記三の帰還事業により、北朝鮮に帰還した在日朝鮮人等は何名だと政府は認識していますか。そのうち、朝鮮半島出身者である夫や父等に随伴して北朝鮮に渡航した妻や子等は何名でしたか。さらにそのうち、いわゆる日本人妻と推定される人（以下「いわゆる日本人配偶者」とする）は何名でしたか、政府の認識をお示し下さい。

四について（答弁）
　お尋ねの「北朝鮮に帰還した在日朝鮮人等」の範囲が必ずしも明らかではないが、政府としては、昭和三十四年十二月から昭和五十九年七月までの間に実施された北朝鮮への帰還事業において、九万三千三百四十人が北朝鮮に渡航し、そのうち、いわゆる日本人配偶者と推定される者は、千八百三十一人であったと把握している。

五　政府は、いわゆる日本人配偶者の名簿を保持していますか。また、平成二十六年五月のストックホルム合意に基づき、北朝鮮が行ういわゆる日本人配偶者に関する調査のために名簿を提出しましたか。

六　政府は、かねてよりいわゆる日本人配偶者の家族・親族に対するアンケート調査を実施し、家族・親族の要望に応じて、日本赤十字社を通じて北朝鮮側へ安否調査の依頼を行っていました。当該安否調査依頼は、平成二十六年五月のストックホルム合意以降、日朝政府間で直接依頼していると考えられますが、現在の当該安否調査依頼の方法について具体的にお示しください。

七　政府は、平成九年九月二日に「北朝鮮在住の日本人配偶者の故郷訪問の準備・実施について」とする閣議了解を行い、以後三回にわたって、いわゆる日本人配偶者の故郷訪問を行っています。平成二十六年五月のストックホルム合意に基づき、日本から北朝鮮にいわゆる日本人配偶者の故郷訪問の実施を要請したことはありますか、政府の認識をお示しください。

五から七までについて（答弁）
　お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。

八　安倍首相及び加藤拉致問題担当大臣は、拉致問題は政府の最重要課題であり最優先で取り組んでいると累次にわたり明言しています。拉致問題がいわゆる日本人配偶者問題に優先するという理由を教えて下さい。

八について（答弁）
　政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。


　　右質問する。