週刊金曜日 ２０１１－１１－２５

『週刊金曜日　２０１１－１１－２５』
　　　平井康嗣・編/金曜日2011年

特集名　亡国ニッポン



「米国でも高まる反TPPの議論」成澤宗男。下「」引用。
「日本では報じられていないが、米国ではTPPに代表される自由貿易に対し、労働組合を中心にして批判が高まっている。その最大の理由は、自由貿易こそ企業の海外移転による雇用破壊と失業の元凶だからだ。－略－」

「交渉参加後に日本がたどる道　米韓FTA批准で荒れる韓国」　下「」引用。
「日本がTPP交渉を急ぐ背景には、韓国が米国とFTAを締結したことがある。サムソンなどの韓国企業が世界市場のシェアで日本企業を上回るなど、日本の焦りは大きい。だが、韓国では今、米韓FTAを巡り、国民的な反発が起きている。－略－主権侵害と訴訟乱発の恐れ－略－」

「あり余るカネ持つ　大企業と金持ち！」　下「」引用。
「あまり気づいていない国民が多いのだが、一九八○年代以降、金持ちや大企業には大幅な減税が次々と実施されてきた。これにより彼らはあり余るほどのカネを持っている。」

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「専門家の立場から強く求める原子力村の解体と原発「廃炉」」児玉哲秀。

「「定員の問題」を盾に福島第一原発取材からフリー記者らを排除する政府」畠山理仁。下「」引用。
「同行は36人限定！
視察実施の掲示は
記者クラブ内のみ
　一一月一一日～一二日、細野豪志原発担当大臣が福島県のJ ヴィレッジおよび東京電力福島第一原子力発電所を現地視察した。
　この視察は従来の視察と大きく異なる。それは三月の事故発生以来、初めて記者団による同行取材が行われたからだ。
　－略－しかし、この視察には大きな問題がある。
　それは今回の同行取材が「最初から」内閣記者会一九社、福島県政記者クラブ七社、外国プレス代表取材四人の合計三六人に限定されていたことだ。
　そもそも細野大臣が「現地視察同行取材の実施」を発表ｄた同月一日の閣議後記者会見自体、オープンなものではなかった。会見場所が衆議院食堂前廊下に設定されたため、国会内での取材活動を許されていない雑誌、ネットメディア、フリーランスの記者たちは同行取材の情報すら知らされなかったのである。その上、告知文書が掲示されたのも記者クラブの記者以外は立ち入れないクラブ内の掲示板だけだった。
　三月の原発事故発生直後、大手メディアの社員記者たちは社命により、原発から四○～六○キロメートル以遠に避難していた。そんななか、早くから原発敷地内の取材を求めてきたのはフリーランスの記者たちだ。そして細野大臣も記者会見などを通じて「すべての記者に対して同等の取り計らいをする」と明言してきた。－略－」

「東電が撮影内容を確認、削除もありうると通知」　下「」引用。
「当然ながらこの文言は、外国プレス、『朝日新聞』などの抗議により、二日になって削除された。－略－」

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「外国プレス映像を無償提供したマイケル・ペン氏」　下「」引用。
「情報公開に対する政府の消極的な姿勢にあきれるばかりだが、今回の同行取材をめぐっては注目すべき動きもあつた。それは一人の外国人記者の動きである。
　同行取材終了後の一四日朝、イランの国際衛星放送「PressTV」日本支局長で新月通信社の代表であるマイケル・ペン氏から、筆者のもとに「外国プレス代表取材の映像を記者クラブ以外の記者たちに無償提供する」旨の連絡があったのだ。
　マイケル・ペン氏は「どんな記者にも情報を得る権利がある」と主張し、代表取材映像を提供してくれた。そしてペン氏から映像の提供を受けた多くのフリーのジャーナリストたちは、その映像をユーチューブなどにアップし、それぞれの手段で幅広く一般に公開した。これこそが健全なジャーナリズム精神ではないのか。－略－」

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「新たな原発神話作りに加担するな」　下「」引用。
「3.11～まだ八カ月、一時は「脱原発」ポーズを見せた民主党政権が〈脱「脱原発」〉に向け、新たな〈原発神話」作りに乗り出した。1.　冷温停止で事故収束　2.　除染で安全　3.　ストレテストで安心　4.　海外輸出できるほど安全・安心－－。野田佳彦政権が捏造するこれらの神話をメディアは無頓着に拡散させている。－略－」

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