ＮＯ.53 国乱れて忠臣出ず！

ＮＯ.53 「国乱れて忠臣出ず！」

「国乱れて忠臣現われ　家貧しくして孝子出ず」これは外部事情が困難を極めたとき、はじめて「人物が生まれる」という意味であり、今からの日本に期待される言葉である。すでにイデオロギー論争の時代は終わった。国家の復元力！民族意識の高揚こそが、今からの日本を救う。真理国家日本の自立こそが、世界を救う。我々は時代の変遷に盲目であってはならないし、逆に心眼を開いて時代の要請に応えるために自分を方向づけなければいけない。「自分を知り、時流を知る」そこに国家を導く道が現れてくるし、自分をも生かす道が開けてくる。
さて、国際教養大学の白鳥令教授は、「今総選挙があれば、自民党は前回獲得の二百九十七議席から百八十四議席に激減。公明党は三十三議席。現自公政権の合計は、二百十七議席となり過半数の二百四十一議席を割る。一方、民主党は百十三議席から二百三十八議席に躍進し政権交代が起こる。だから福田首相は絶対に選挙ができない。」と断言する。自民党政治の終焉を恐れて政権延命にはしる自民党と福田総理。解散総選挙で一気に政権奪取をはかろうとする民主党。しかしそのいずれの政党にも明日の日本はない！今や戦後最大級の政界再編の大津波が目前にまで迫ってきている。その動きは解散総選挙と同時に一気に堰をきるだろう。
そこで真正回復の魁たる平沼赳夫氏（無所属）を軸とする平沼新党の動きであるが、①保守系無所属議員と国民新党の綿貫民輔代表を中心とした政策勉強会「野人の会」の動き。②中川昭一氏が主宰する自民党内若手中堅に影響力がある勉強会「真・保守政策研究会」との近未来合流の動き。③自民・民主の国会地方議員にからむ米田健三氏を代表とする「日本国民フォーラム」の動き、等々がある。また平沼新党が今後の政界再編の台風の目となるための課題は、①新党の結成時期が総選挙の前か後か！すなわち結成時期が国民の意思（期待）の流れに上手く乗れるか否か。②新党を構成すると思われる主要メンバーが、我々は是としても世間一般から是とされるか否か！である。
この先、我々は離合集散する湖面上の変化に囚われることなく、むしろ水面下の各政党の支持基盤の変化にこそ注目すべきである。そして我らは、「生命の実相」を持って、真正保守政党の支持基盤のコアを創造すべく使命がある。（平成20年6月20日投稿）

ＮＯ.52 真・日本人の行動の原理

ＮＯ.52 真・日本人の行動の原理

「朝三暮四」という言葉がある。昔、中国の狙公（そこう）という人が、サルに餌をやるときに「木の実を朝に三つ、夕方に四つやる。」と言ったら、それじゃ少ないとサルたちが怒り出した。そこで「悪かった。それでは朝に四つ、夕方に三つにしよう」と言い換えたら、サルたちは驚喜したという。目先の欲にとらわれて物事の全体に気が付かない日本の風潮は、まさにこのサルたち以下かもしれない。この風潮は、米国による見事な占領政策のたまものであるが、万物の霊長たる人間が、それも日本人が、サル以下とは笑止千万である。
ではこのような社会風潮の中において、我々は国家再生への「行動の原理」を一体どこに見出せばよいのか。ここに先人が生きた「行動の原理」を紹介する。
①佐藤慎一郎氏と特攻隊の生き残りの方々との問答である。「あなたは敵艦に体当たりすれば、日本は勝てると思いましたか」「いや、負けると思いました。」「負けるのを知っていて、なぜ特攻隊員として行ったのですか」「私が、行かなかったら日本そのものが駄目になるでしょう。」民族の生命を守るということはこう言うことである。
②三島由紀夫氏は、「我々は自分が遠い祖先から受継いできた文化の集積の最後の成果であり、自分は過程ではないのだ。道具ではないのだ。自分の背中に日本を背負い、日本の歴史と伝統と文化の全てを背負っているのだという気持に一人一人がなることが、それが即ち今日の行動の本になる。」と言って行動し、市ケ谷台にて自決された。
③生長の家政治連合の先輩諸氏は、「自らを省みて、自分が全生命をかけて日本の国を救いたい。そういう情熱に自分の全身全霊が燃えているか。神の分身として、神の御心をこの地上に実現するために使わされた天の使いとして活動している大自覚。ここにおいてこそ、この世に生を受けたことに生甲斐というものが感じられ、また大いにやろうという遣やり甲斐が起こってくる。これが我々の運動推進の根源的力である。」として爆発的に活動を展開された。
真・日本人の行動の原理は、これら先人達のように己をむなしくして公の為に尽くす！すなわち、『天皇陛下の無私の精神に帰一する道』である。今日、戦後最大級の政界再編を真近にひかえ、今こそ国家再生にむけて政治家諸君も我々自身も、真・日本人としての行動を起こさなければならない。（平成20年5月20日投稿）

Ｎｏ.51 人権擁護法案とは、自虐法案である!

Ｎｏ.51　「人権擁護法案とは、自虐法案である!」　　　　　　　　　

人権擁護法案とは、人権侵害の救済や防止を目的に法務省の外局として「人権委員会」を設立するための根拠法である。人権委員会は各省庁と同格の国家行政組織法で公正取引委員会などと同様の高い独立性が保障される。政府は平成十四年に、この法案を国会へ提出したが継続審議となった。十七年にも提出を目指したが反対が強く実現しなかった。この法案に反対しているのは自民・民主の良識派議員と何と！共産党である。賛同しているのは自民・民主の執行部と公明・社民である。またこの法案の推進の裏には解放同盟の強力な力が働いている。昨今の政治は、政党という表看板で見ても解らない。政治家個人の裏の顔から見れば全てが解る。そこには共通した何かが隠されている。
　さて、この法案の危険性についてであるが、①人権侵害の定義があいまいである点。②二万人にも及ぶ全国の人権擁護委員会委員の資格該当者が解放同盟の構成員になる可能性が高い点。③人権委員会の権限がきわめて強大な点。例えば、警察や検察でもないのに人権委員会が人権侵害等の疑いがあると認めた場合には、令状なしに立ち入り検査や文章物件の差押、出頭命令や事情徴収ができるという、実に言論を抑圧する恐ろしい法律と化す。
戦後、解放同盟や同和対策への批判がタブーとなり、いろいろな社会的弊害を引き起こしてきた。その理由は、差別に対する過去への代償を「同和対策法」により、金銭や税金等々の各種特権を与えることにより問題が解決できると考えてきた政府の失策である。もちろん物質的支援による代償が悪いと言うのではない。片肺飛行だと言うのである。人間の尊厳回復には物質的支援以上に、金銭を超えた価値観や誇りや喜びを与える政策に重点を置くべきである。この点の欠如により、未だ何ら解決に至っていないどころか、逆差別となっている。そして今回のこの人権擁護法案こそ、半永久的に差別問題の解決の門を閉ざす自虐法となる。
大正十一年に発表された「全国宣言」の起草者西光万吉氏は、問題の根本的解決について、「君民一如、高次元的タカマガハラの展開の悟りを得ることである。」と喝破された。すなわち人権擁護法の如き、唯物主義によっては断じて差別問題は解決されない！真の解決とは、西光万吉氏が説くが如く、天皇に帰一する道。魂の解放への道。生命の実相への目覚めにある！（平成20年4月20日投稿）

ＮＯ.50 混沌の世の指針

ＮＯ.50　「混沌の世の指針」　　　　　　　　　

私達の幸福の源泉は日本国家にある。今、その国の国家基盤が崩壊寸前にあり、世は混沌としている。本来、しっかりした国家の指針を出すべき立場にあるのは政治家である。しかし今の政治家は、特に若手中堅は、その本分を忘れてしまい全くダメである。彼らの重大事は、ＴＶタックルやバラエティー番組に如何に数多くでるかである。そして実のない論議をさぞ面白おかしくする様相は、まるで芸人そのものである。確かにＴＶに出ることは国民（選挙民）に対して名前と顔が売れる。そして有名になれば選挙も強くなる。しかし選挙に勝つことを「主」とし、実政治を行うことを「従」とする姿は本末転倒である。一体何のために政治家になったのか？言い訳は無用だ！（喝―ツ！）
さて政界再編へのパワーの結集もままならない中で、この混沌状況を如何に打開するか？ＪＲ東海の葛西敬之会長は、「国というものは中を束ね、外に向かって戦略的に自己主張することにより、国益を推進するための組織でなければならず、そのためにリーダーが必要だ。これが明治以来の近代化のプロセスである。戦後日本は、その戦うことを否定することから始まっている。日本の運命を最後に決するのは、目を覚まさせる状況が来るかどうかである。まさに天命なんだと思う。中国の脅威が具体的に何かの動きになったときに、日本人がいくら寝ようと思っても頭から水をかけられたように、目が覚めざるを得ない状況が来れば日本は助かる。」（サンケイ新聞掲載）まさに『外圧こそ天命なり！』しかしこれは他力本願であってはならない。丁度、鶏のヒナがかえる時、殻の内と外より、ヒナ鳥と親鳥が同じ所をつつく。そして殻は見事に破れて小鳥が誕生する。この内外合一の神業こそが、退路を断った覚悟の戦略である。外なる力に相呼応する内なる力の充実！それは人間智で考えても中々わかるものではない。それには神想観なり、座禅をして、己を生命の実相（民族の生命の流れ）の中に没入させる。さすれば内なる魂の声がフツフツとたぎってくる。その声に従っていく。これこそが如何に現象が混沌としていようとも、ハッキリと導いてくれる指針である。その時に発する凄まじいオーラーが、幾多の同志の魂を目覚めさせる。これは如何なる時代においても同じことが言える。国の指針とは、己の生き方の指針である。（平成20年3月20日投稿）

ＮＯ.49 政教分離と祭政一致

ＮＯ.49　「政教分離と祭政一致」

「政教分離」の経緯についてである。昭和二十年（終戦）十二月十五日、連合国軍総司令部が日本政府に対し国家神道の禁止と政教分離の徹底を指示する覚書（神道指令）を出した。これは神道を一宗教と位置付け、他の宗教と同列においたものであり、明らかにわが国体の変更を意図したものであった。そしてこれに基ずいて作られたのが、現憲法（第二十条）信教の自由である。「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体からも国からの特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない。何人も宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」その意味では、この政教分離違反に最も当てはまる宗教団体は、「公明党創価学会」となる。創価学会は、明らかに現憲法違反であり、政府は即刻宗教法人の資格を剥奪すべきである。自公政権など論外である。何故政治家はこれを正さないのか。「喝―ッ！」
次に「祭政一致」についてであるが、谷口雅春先生は下記の如く説かれている。「祭政一致とは、建国の祖　神武天皇が『天津神、国を授け給ふ徳にこたへ・・・』と建国の詔勅に迎せられているのである。日本国においては、政治は神意が政権担当者に天降り、天意と人意とが真釣り合った（真に一致せる）政治であるのが本来の姿である。それ故に政事をマツリゴトというのである。これが祭政一致、大日本真理国家の本来の姿である。またわが国は、天皇を内なる生命体の中核としている国家である。そして国民はその生命体の細胞として天皇を仰慕し、この国体を護持して、その生成発展のために力をつくし精神をつくし生命をつくして仕えることが使命である。」
ここで重要なのは神道の位置づけである。神道とは何か！神道とは、神代から続くわが国体の根本理念である。この国体の根本理念を果たして一宗教と位置付け、他の宗教と同列におくことが出来るのか否か。現に今日もなお国家的な意味をもって斎行され連綿として続けられている伊勢神宮新嘗祭の勅使差遣や皇室祭祀の現実を如何にみればよいのか。日本人ならば問答無用で、「政教分離」と「祭政一致」との次元の違いが解るはずである。祭政一致の政治を回復することこそ、わが国が世界の範たる国家として歩むべく道である。（平成20年2月20日投稿）

ＮＯ.48 志の継続と継承（２）

ＮＯ.48　「志の継続と継承（２）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
志の継続と継承とは、天皇に帰一する大生命の流れを、求道と伝道の人生をとうして実践することである。
京都大学教授中西輝政氏は、天皇に帰一する生命の流れを次の如く言っている。「大楠公の精神は、五百年以上の時空を超えて明治維新の大業を築いていった。しかし、その結果だけが尊いのではない。その間、それが地下の水脈として滔々と受け継がれていったことが尊いのだ。一つの精神が受け継がれること。そして、その精神を受け継いでいく一人一人の日本人が、そこに心の清々しさ、心の幸せを見出していくこと自体が尊いことなのだ・・・。それがギリギリのときに地表に現れ日本を変える大きな流れとなっていく。このようなパターンが、日本という国の歴史を繰り返し動かしてきた。」（「祖国と青年」誌　平成十九年十一号）
国史をみるに、（西暦四〇〇年頃）大和朝廷が成立する。⇒大和・飛鳥時代をへて、（六四五年）忠臣中臣鎌足等が、蘇我氏の専横を打破り大化の改新・奈良時代となる。（七六九年）忠臣和気清麻呂等が、帝に取って代わろうとした弓削道鏡等の謀を挫く。⇒（七九四年）僧の力が強大になりすぎたため、都を京都に遷し平安時代となる。⇒（一一八五年）天下分け目の源平合戦。源から北条へ鎌倉時代が始まる。（一二七四年と一二八一年）二度にわたる元寇、外敵外圧を防いだ幕府の力が衰退。⇒（一三三三年）逆賊足利尊氏等を成敗するために忠臣楠正成等いず。（一三三四年）建武の中興成る。二年後、足利の逆襲により南北朝、室町時代へと進む。⇒（一六〇〇年）天下分け目の関が原合戦後、江戸時代となる。⇒（一八五三年）ペリーの黒船より太平の夢を破られる。（一八六七年）西郷隆盛や坂本龍馬等々多くの志士により、外敵外圧の中で大政奉還（明治維新）成る。⇒（一九〇五年）外敵外圧により日露戦争勃発、乃木希典や東郷平八郎等々多くの軍人（志士）の活躍により、世界の強国ロシアを破る。⇒（一九四一年）白人支配によるアジア・アフリカ諸国の植民地解放のための大東亜戦争勃発、世界の列強相手に戦う。（一九四五年）未曾有の敗戦となる。⇒（二〇〇八年）今日、未だに占領政策の呪縛から逃れることができないでいる。だが、この一年こそが、今後の日本にとり最も重要な年になるといっても過言でない。
神代よりわが国の歴史の水脈として、連綿と受け継がれてきている志は、当然、我々自身の中にも流れている。銘ずべし、銘じて今こそ立つべし！（平成20年1月20日投稿）

ＮＯ.47 志の継続と継承（１）

ＮＯ.47　「志の継続と継承（１）」
　
志の継続と継承とは、天皇に帰一する大生命の流れを、求道と伝道の人生をとうして実践することである。志が挫けそうになったときには、次の話を噛締めて欲しい。
『戦時中の食糧難がつづく頃、裕少年は父親と一緒に雉（キジ）猟に行った。さんざん苦労の末にやっと一羽の雉を獲ることができた。裕少年は、久しぶりに腹一杯美味しい雉肉が食べられると喜び勇んで家に帰った。ところが家に着くと、父親はこの雉を、当時岐阜県知事をしていた武藤嘉門先生のところへ持って行くようにと言った。裕少年は仕方なく、しぶしぶ武藤嘉門の家に持っていった。ところがである！武藤嘉門は、お礼を言うどころか、「小僧！テメエは一番うまいところを食べやがって、カスをわしのところへ持ってきやがったなー」と怒鳴った。裕少年は驚く中で、何で怒るんや、腹ペコでこの雉を食べたかったのに、親父が持っていけと言うから仕方なく持ってきてやったのに・・・。腹が立ってきて、「この糞爺のバカヤロ―！」といって帰った。裕少年は、この腹立たしい出来事を長年忘れることができなかった。そして四十歳をすぎた頃、初めてその言葉の意味が理解できた。涙があふれるなか、武藤嘉門先生や父親に心から感謝した・・。』この話の真髄こそ、今日の我々にとって最も大切なことと思える。当時、雉肉は最高の食材ではある。しかしどんなに美味しい食材でも食べてしまえば、瞬く間に消えてなくなる。食べることのみが本当に美味しいのか？確かに美味しい。しかし苦労に苦労を重ねてやっとの思いで雉を獲った。その悦びといったら最高のものである。この悦びこそ、いつまでも消えてなくなるものではない。すなわち、これこそが武藤嘉門が言った「一番うまいところ」である。
人生すべからくそうではないのか、志にむかって苦労に苦労を重ね精進努力する。その過程こそ最高に素晴らしく美味いところではないのか。今日、占領政策が行き届いたわが国の政治を如何に立て直すのか！唯物論化した生長の家教団の真姿を如何に復活させるのか！同志共に、今が一番の苦労の最中である。だからこそ、今が一番美味いとき！楽しいとき！感謝すべきとき！である。今こそ、真理国家日本建設！この旗の下に、先陣を競って馳せ参じようではないか！（平成19年12月20日投稿）

ＮＯ.46 国家主権回復への高等戦略！

ハロー！諸君
坂本龍馬ぜよ。

愈々、平成20年に入った。
気合いを入れ心を引き締めていくぜよ！



ＮＯ.46　「国家主権回復への高等戦略！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
わが国は、どうしょうもない状態で激動期に突入してしまった。その中で、如何にして国家主権を回復していくか？私見ながら、その高等戦略を考える。
その根本対策は、日米関係の自立対等化につきる。とは言っても、わが国の安全保障、外交関係、金融関係、人的ネットワーク、等々は、長年の占領政策にもとづいた米国戦略下にあり、わが国の力だけでは最早どうしょうもできない。では如何に自立対等化を図るのか？それは基軸通貨の変更戦略にある。欧州の基軸通貨はユーロだが、アジアの基軸通貨は米ドルである。これが例えば、中国の元に変わるとどうなるのか？現に中国では、バブル経済崩壊防止対策として、「元の基軸通過戦略」こそ、安定成長路線になると位置づけ、着々と米国債を買い始めている。ここがポイントである！これは日本経済のバブル崩壊を徹底分析した結果でてきた国家戦略とも言われている。万一、米ドルから元に基軸通貨が変る動きが表面化すれば、世界最大の債務国である米国は国家崩壊の危機に陥る。否、軍産複合体によって支配者されている国家構造の崩壊危機と言ったほうが正しいかもしれない。そうなればわが国が持つ莫大な米国債も紙切れと化すかも？（米国債と言っても、わが国はそれを売ることができないため、既に紙切れではある。）基軸通貨の不安定化は、当然日米関係にも大きな変化がでてくる。そしてその流れの中で、わが国は米国と本来あるべき自立対等路線を創っていくチャンスが訪れる。ではその基軸通貨変更の流れを、わが国が阻止又は後押しするのか？結論は放っておくことである。さすれば大国同士が勝手にせめぎ合い疲弊してゆくだろう。我々が為すべきことは、その変化の中で、わが国の円を基軸通過とする東アジア経済圏を実現していくことである。陸地の大きさで経済圏を判断してはならない。日本から台湾⇒フィリピン⇒インドネシア⇒インドに至る海路（シーレーン）は、世界の富の四十％が動いている。これらの国々こそ、我々がもっとも大切にしていかなければならない運命共同体である。米国の属国から自立し、中国とも対等の立場に立てる唯一の道である。ではその資金をどこから捻出するのか？わが国が持つ、米国債をうまく中国に買わすのも一つの名案かもしれない。すなわち基軸通貨の変更こそ、国家主権回復への高等戦略となる。（平成19年11月20日投稿）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ｎｏ.45 わが国は、激動の時代に突入した！

Ｎｏ.45　「わが国は、激動の時代に突入した！」
　　
この一年をよく総括すれば、来年がどのような一年になるのか容易に想像がつく。本年前半は、春の全国統一地方選挙、全国の知事選挙、そして夏の参議院選挙と選挙戦が続き地殻変動が起きてきた。そして七月、参議院選にて民主党が大勝したために政権がネジレ構造となった。その結果九月、戦後レジームからの脱却路線を推進していた安倍総理が突然辞任。そして事もあろうに福田政権となる。この政権は安倍路線に逆行する。憲法改正には慎重、Ａ級戦犯分詞、等々である。だがこの福田政権も次期解散までの「衆議院選挙暫定内閣」と言われている。なぜならば政府として、最重要法案である「テロ新法」＝米国圧。「新年度予算」＝国民圧。これらの成立に全力を尽くさざるをえない。しかし参議院逆転状況の中では、国会運営がうまくは廻らない。そこで解散総選挙を迫る民主党との「話し合い解散」となる。すなわち解散総選挙の次期は、予算成立後の四月又は五月頃か？そしてこの選挙結果も、ほぼ民主党が大幅に議席を伸ばすことになるだろう。しかし自公連立の総議席数を上回ることはまずないと思われる。だが議席数が接近した場合は、政権運営がもうニッチもサッチも行かなくなってしまう。結果、政治は大混乱、さらなる解散総選挙の可能性も出てくる。今後数年間は、将に群雄割拠の戦国時代になるだろう。
また国内が混沌たる状況下にあって、日本を取り巻く国々はもっと大きな変化がきている。来年は台湾総統選挙がある。現状では親中派の「馬」が勝利する公算が高い。さすれば尖閣列島や海底資源、シーレーンへの影響が激しくなる。また韓国の大統領選挙もある。南北統一の動き、北朝鮮の崩壊、中朝戦争の可能性。７月の洞爺湖サミット、夏の北京オリンピック後の中国経済の動向。米国の大統領選挙のゆくえ。ロシアの大統領選挙、等々。これらはすべてわが国に絶大な影響を与える。それなのに！やはり日本は「ノーテンキ」かな？よほどしっかりしていかないと、わが国はこれらの変化に対応できない。明治維新前夜も恐らくこのようなことだったかもしれない。
永田町には、三つの坂がある。「上り坂」「下り坂」そして「まさか」である。これからの日本は、いつ「まさか」がくるかわからない。褌を締めなおして、新年を迎えましょう。（平成19年10月20日投稿）

ＮＯ.44 生政連 復活の意義と使命（３）

ＮＯ.44　「生政連　復活の意義と使命（３）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
昭和四十年、谷口雅春先生ご意志の下に生長の家政治連合（生政連）が結成された。そして田中忠雄生政連会長陣頭指揮のもと、教団の総力を挙げて「日本国實相顕現運動」が果敢に展開された。国政には、教団代表として玉置和郎氏が参議院議員に当選。つづいて村上正邦氏も当選した。また生長の家の推薦国会議員は衆参百四十数名にもなった。生政連は、昭和五十八年、活動凍結までに七回の参議院全国選挙を戦った。昭和四十年玉置（和）・四十三年重宗、玉置（猛）・四十六年玉置（和）、鹿島、樺山・四十九年田中、村上とつづいた。そして五十二年玉置和郎（一三二万票）、五十五年村上正邦（一〇四万票）と、生政連は百数十万の票を獲得できる力を持つにいたった。この間の参議院全国区の選挙制度は、全国の有権者が候補者個人の名前を記載し、その個人の獲得票数の多い順番に党内の順位が決められ当落を決した。
ところが昭和五十八年の参議院全国選挙では選挙制度が変った。すなわち有権者は各政党に投票、各政党の候補者の順位は党執行部が決める方式である。その結果、生政連候補者寺内弘子氏は順位が低くされ、惜しくも次々点で落選となってしまった。この落選という結果が、生政連活動凍結への大きな要因となった。しかし落選の原因は生政連の力不足ではなく、自民党執行部が寺内候補の順位を本来もっと上位にランクすべきところを下位にしたためである。抗議すべき先は自民党執行部であり、生政連活動が凍結されるとは実におかしな話であった。（後日、寺内氏は繰上げ当選）
さて現在の参議院比例区選挙制度下では、自民や民主では個人名の得票が十五万票から二十万票位で当選、少数政党では政党への得票数が圧倒的に多いため個人獲得票数が四～五万票で当選できる。今の選挙制度で、かっての生政連の力を分析すれば、候補者個人名で百数十万票獲得していた力は、最低でも五名以上当選させることができる。三年間の裏表では何と十名をこす議員を誕生させられる。当然衆議院選挙での獲得議席数も増えてくる。よって党内での影響力は絶大となり「日本国實相顕現運動」も大いに推進されることとなる。
自社政権から自公政権へ。こんな自民党では・・？不完全なる現象を払拭するためには、今こそ生政連の復活が急務である！（平成19年9月20日投稿）

ＮＯ.43 生政連 復活の意義と使命（２）

ＮＯ.43　「生長の家政治連合　復活の意義と使命（２）」
　
昭和四十年、谷口雅春先生は何故宗教が政治に進出しなければならないかについて、「現実的処置は、その背後に力強い信仰の力と祈りの力とがあって效を奏するのである。しかし信仰と祈りとだけで現実的行動を伴わなかったら、それも効果がないのである。信仰・祈り・現実的行動の三者が伴って始めて、それは目的の具体化ができるのである。だから私は、生長の家政治連合（生政連）の結成に踏み切った。」（生長の家誌五月号）と記されている。
そしてその年に生政連は、憲法復元改正・皇室典範の制定・靖国神社の国家祭祀・優生保護法の改正等々、国家の基本問題を正し占領政策によって歪められた日本を本来の姿に戻すという政策実現のために結成された。生政連の活発な活動は、戦後日本の再生を目指す良識ある国民の結集や保守系諸団体の活動の中心的役割を果した。そして「元号法制化」の実現等々、日本人の民族の血を蘇らせ国家再生への一大運動を巻き起こした。
しかし残念ながら教団後継者の方針により、谷口雅春先生のご意志を封殺し、昭和五十八年八月、生政連の活動が急遽凍結となった。理由は①参議院選挙候補者寺内弘子女史の敗北（次回詳細を記す）②優生保護法（現母体保護法）改正法案が後一歩のところで廃案となったためである。この教団の対応に国を憂える全国の人々や保守系諸団体は嘆き悲しんだ。
今日わが国が戦後史最大の局面下に入った以上、生長の家教団組織だけが素知らぬ顔で高みの見物と言うわけにはいかない。国家の大きな変化は、我々国民総体の重大事変である。それだけに我々は、今こそ生政連活動の復活の重要性を内外に説き、国家再生への生命の本流としての使命を果たすべき時期に来ている。谷口雅春先生は、「生政連というのは人間がこしらえたものではない。太古の昔から、いよいよ日本の危機というときに出現して、日本を救う働きをするようになっているのが生政連である。」と言われている。将に、住吉大神の働きであり、藤田東湖の「天地正大の気」そのものである。長崎の生長の家総本山のご神体が何故「護国の神剣」なのか？よくよく考えて見る必要がある。不完全な現象世界の日本を、完全な実相世界の日本に顕現させていく生き方こそ、将に『生命の實相』の真髄と言えるのではないのか。（平成19年8月20日投稿）

ＮＯ.42 生政連 復活の意義と使命（１）

ＮＯ.42　「生長の家政治連合　復活の意義と使命（1）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
昭和二十年終戦直後、占領軍がわが国に出したＳＷＮＣＣ指令には、日本占領の究極の目的がハッキリと示されている。それは①日本国が再び米国の脅威とならざることを確実にすること。②米国の目的を支持すべき政府を究極において樹立すること。今日までの日本国政府のあり方や国民風潮をみるに、この究極の占領政策が見事に実現していると言える。そして物質的豊かさを追求する物欲執着主義は、最早我々をも巻き込み蝕んでいる。
ところが今日、戦後の流れが大きく変りだした。昨年秋より教育基本法の改正、防衛庁の防衛省格上、憲法改正への国民投票法の実現、等々。誠に喜ばしいことである。しかしどれもこれも形ばかりで中身がカラッポと言うか核心を捉えていない。何か肝心なことが抜けている。かって「元号法制化」を実現した時はどうであったか！誰もが、嬉しくてジッとしておれず子供のように走り回りたい魂の躍動を感じたはずである。しかるに今日、この喜びが感じられない。それは何故か？成立した法律に魂が入っていないからである。その魂とは、民族の活力であり、信仰力であり、日本精神の意志の煥発力である。これが無い！これこそがわが国の歴史を貫く天地正大の気であり、これ無くして日本国とは言い難い。その最も大事なものが何故感じられないのか？それは全てが自公政権に起因しているからである。自民党は政権維持のために（選挙のために）魂を売った。公明党創価学会に！である。だから安倍政権でありながらも、自民党支持層や保守系無党派層の人々の中に内在する日本人としての誇りと自信の回復力が爆発的に起きてこないのである。
今こそ自民党は、自公政権に幕を引き政界再編に踏み切るべきである。そして新自民党として脱皮するために①自民党内や野党各党内の保守系議員の再編糾合を行う。②日本精神の意志の煥発力を回復させ、新たな支持母体となるべき自民党支持層や保守系無党派層を総結集させる。さすれば長期安定政権の樹立が可能となり自立ある国家が顕現できる。
では如何に日本精神を回復させるか？その使命実現こそ、生長の家政治連合（生政連）の本来の役割である。我々は、生政連出現の意義と使命を今一度感得する必要がある。そして現在活動が凍結されている生政連を一刻も早く復活しなければならない！（平成19年7月20日投稿）

ＮＯ.41 国民投票法の落とし穴！

ＮＯ.41　「国民投票法の落とし穴！」
　
今のところ、三年後の平成二十三年に国民投票法が施行される予定だ。両院の「憲法審議会」が政党間の協議を経て「合同審査会」を開いて改正案をまとめ、どちらかの院に提出し審議が始まる。衆参両院は、それぞれ本会議で総議員の三分の二以上の多数決で原案を改正案とする。これで、国会が憲法改正案を国民に発議することになる。そして国民の「国民投票」が始まる。
だが問題は、それまでの間に政権を左右する重要選挙が幾つも重なることである。二十一年までに解散が予想される衆議院選挙、安倍首相の二期目の関門となる自民党総裁選挙、施行の年の二十二年七月には、再び参議院選挙、そうして二十三年春には、統一地方選挙が予定されている。これらの選挙戦を経て、改憲賛同議員が衆参三分の二以上あって初めて〔国民投票　⇒　改憲〕へとすすむのである。
我々は、近年の自民党の歴史が公明党創価学会との連立でかろうじて政権を維持してきたことを忘れてはならない。その自民党が何故強くなれたのか。それは小泉前総理の郵政民営化の賛否を問う選挙において、予想をはるかに超え、圧倒的強さで議席を獲得しえたからである。では今後の選挙戦において自民党が、現状もしくは現状以上の議席を獲得できる保障があるのか？いくら民主党が基本的に改憲に賛成だと言っても、内部には旧社会党勢力がいまだに力を持っている。選挙の結果次第では、いつどのように変貌するかわからない。改憲派議員を三分の二以上維持していくことは容易なことではない。将に現憲法が硬質憲法と言われる所以である。であるならば、先ず早急にやらなければならないことは第九十六条憲法改正条項の改正である。これなくして国民投票法公布後、三年間も凍結するなど愚の骨頂といえる。これでは絵に書いた餅になりかねない。
幸いにして国民世論は、改憲の方向に動いている。「改正賛成」五十一％、「改正反対」十九％、「分からない」二十二％。また改正賛成理由の八十％近くが、制定後六十年の歳月を経たことを上げている。占領軍（米国）の押付けや九条改正は十％に満たない。（毎日新聞四月世論調査）このような改憲層の増加は、時代の流れというべきなのか、それとも民族の根底に流れている再生力なのか。　　　　
戦後最大のチャンスの時、我々は総力を結集して、今後の国政選挙を圧倒的強さで勝抜こう！（平成19年6月20日投稿）

ＮＯ.40 国民投票法の仕組み！

ＮＯ.40　「国民投票法の仕組み！」
　　　　
国民投票法の成立により、今後憲法改正に向けての論議と運動が急激に大きくなってくる。その為には、国民投票法の仕組みと落し穴（改正条項の改正なくば絵に書いた餅？）をしっかりと理解しておく必要がある。今回は仕組みについて記す。
国民投票法は、実際の国民投票とその前段階の国会での憲法改正原案の審議の二つの仕組みを定めている。国民投票法の実施は、公布後、三年間凍結するため、早くて平成二十三年になる可能性が高い。すなわち二十二年半ばに施行され、国会がすぐさま憲法改正の作業に着手しても、改正原案の審議や決議、改正案の周知期間（六十日から百八十日）に時間がかかるため、投票日は二十三年にずれこむ見通しとなるからである。
今秋の臨時国会から衆参両院に「憲法審議会」が常設される。「憲法審議会」は、憲法改正原案の作成提出や審議にあたる重要な機関だが、施行までの三年間はその権限が凍結され、「調査」に専念せざるを得ない。ただどのような改正が必要かを検討したり、改正原案の大綱や骨子を作ることは禁じられてはおらず、審議会の論議の深まりが今後のポイントとなる。
三年後の国民投票法施行後は、両院の「憲法審議会」が政党間の協議を経て「合同審査会」を開いて改正案をまとめ、どちらかの院に提出し審議が始まる。また政府は、内閣にも憲法改正原案の提出権があるとの立場をとっている。衆参両院は、それぞれ本会議で総議員の三分の二以上の多数決で原案を改正案とする。これで国会が憲法改正案を国民に発議することになる。そして国民の「国民投票」が始まる。
投票の期日は、国会の発議から「六十日以後百八十日以内」で、国会が決議して決める。投票権を持つ者は、「十八歳以上の日本国民」（注、選挙権年齢が十八歳に引下げられるまでは二十歳以上）である。投票場所は、通常の選挙の如く自宅近くの投票所となる。投票のやり方は、改正案全体への賛否を一括して問われるのではなくして、「九条の改正」「内閣の権限」「環境権の創設」等々、共通する項目ごとに、それぞれ「賛成」「反対」票を投じる。賛否は、有効得票総数の過半数で決まる。これにかかる費用は、国政選挙とほぼ同じで八百五十億円位となる。（平成19年5月20日投稿）

ＮＯ.39 衆議院ブロック比例選挙制度の見直し！

ＮＯ.39　「衆議院ブロック比例選挙制度の見直し！」

今年は、春の統一地方選挙や知事・市長選挙、さらに夏の参議院選挙と選挙づくしの年である。候補者は、選挙民に対して、心身共に元気さをアピールし、笑顔で手を振り頭を下げる。「お願いします。ありがとうございます。」と、声をからして幾度となくお願いと感謝の言葉を出す。その姿は、さながら練成会を受けているが如くである。また候補者は、資金面等々、通常の人達がやりたくても出来ない大きなリスクを背負い、選挙戦を必死に戦い抜く。その為か、俳優の如くオーラーが出てくる。そのオーラーに惹きつけられ支援の輪が広まっていく。候補者は、このように徹底した下座の行を通じて、当選と同時に公人になる。然るに、下座の行をしなくても公人になれる道がある。それは衆議院ブッロク比例候補者である。政党に投票するこの制度は、政党の首脳陣が比例候補者を上位にランク付けするだけで当選が決まる。ただそれだけである。極端な話し、寝ていても自分が知らないうちに当選が決まっている。いい例が杉村太蔵氏の如くである。永田町ではブロック比例当選者を議員バッチが半分しかない！と言っている。しかし候補者にとっては、こんないい制度は他にない。果たしてこれが国民を代表する天下の国会議員といえるのか？このブッロク比例制度は、もともと新選挙制度（小選挙区制度）を導入するにあたり、今まで中選挙区制度で当選していた者が、議席数の減少により落選する者が出てくる。それを救済するために、暫定的に導入されたものであった。本来一～二回、新選挙制度の下で選挙をおこなった段階で、見直し（廃止）すべきものであった。然るに導入されて早、四度の選挙がおこなわれている。そして今や、この制度が定着したかのように扱われている。議員は何故こんな馬鹿げた制度をいまだに黙認しているのか？それは利害の一致である。各党共に、どの議員にとっても自己の議席を得る最大の保障となっているからである。（重複立候補者は、小選挙区で落選してもブロック比例で当選できる。）私は、提言する！この小選挙区制度を今後も続けていくならば、少なくとも重複立候補制は廃止にする。ブッロック比例は、参議院比例代表選挙の如く、選挙民に候補者個人への投票もさせ、個人の獲得票数の多い順番に当選者を決めるべきである。（平成19年4月20日投稿）