民主党税調：「消費税据え置きのまま年金維持」藤井会長

　民主党税制調査会の藤井裕久会長は２６日、毎日新聞のインタビューに応じ、「消費税率５％を据え置いたまま年金を維持できるという民主党税制調査会の大綱を年末にまとめる」と述べた。福田康夫内閣の発足で自民党では消費税増税を排除しない雰囲気が強まっているが、民主党としては増税を認めない姿勢を強調した。

　また、福田首相らが唱える与野党間の税財政協議についても「自民党の呼びかけに応じるつもりは全くない。自民党とどこが違うのかはっきり見ていただきたい」と、年末の税制改正で自民党との違いを鮮明にする考えを示した。

　基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から０９年度に２分の１に引き上げる財源（約２．５兆円）について、福田首相は自民党総裁選で「消費税を含めた方法を考えることが当然必要になってくる」と述べた。これに対し、藤井会長は「消費税率５％を維持したまま全額を基礎年金に充てることで解決できる」と述べ、当面は消費税率を引き上げる必要はないとの考えを示した。

　消費税を全額年金財源に回せば地方財源が不足するが、藤井会長は「年金保険料の企業負担分がなくなる代わりに、『雇用税』のような形で地方の重要な財源を確保したい」と述べ、企業向けの新税創設に前向きな姿勢を示した。【川口雅浩】



　■２６日、毎日新聞のインタビューに応じた民主党税制調査会の藤井裕久会長との主なやり取りは次の通り。【聞き手・川口雅浩、森山知実】


　－－自民党が求めている税財政協議に応じますか？

　◆そのつもりは全くない。民主党は（７月の参院選で）有権者がこれだけの議席を与えてくださった。やはり両党が（それぞれ）税制改正大綱を出して、どこが違うのかはっきりさせるべきだ。自民党と事前に協議して、両党で（同じ）税制大綱をつくることはあってはならない。談合と言われるのは明らかだ。「何でも反対」のようなことはやってはならないが、党の基本理念に反するものは絶対に譲らない。


　－－かつて民主党は年金のために消費税率を引き上げるべきだと主張していました。

　◆岡田克也代表の時は、消費税のうち地方へ回している分を年金財源にはしないという前提で、無理があった。小沢一郎代表の案は、地方に回す分もみんな年金財源にする。国から地方への補助金の規制をなくしたり、年金保険料の企業負担分がなくなる代わりに、『雇用税』のような形で企業に負担してもらい、地方の重要な財源としたい。年金の財源は十分、説明がつく。


　－－消費税率引き上げの必要はないですか？

　◆小泉政権から、個人所得だけでも定率減税の全廃など大増税しておきながら、さらに増税するのはどうか。基礎年金の国庫負担引き上げも、現行の消費税率５％を維持したまま全額を年金に当てることで解決できる。次の総選挙まではこれでやれる。その次は高齢化率がどうなっているかだが、２～３年では変わらないと思う。




毎日新聞　2007年9月26日　20時48分　（最終更新時間　9月26日　23時08分）