学校基本調査：不登校５年ぶり増加…「受け皿校」拡大

　不登校の小中学生が５年ぶりに増加に転じた。９日公表された文部科学省の学校基本調査。フリースクール関係者からは「ここ数年の締め付け策の限界が露呈した」「いじめが多発する場所に子どもは行かない」と厳しい声が聞かれる。こうした現状を反映して、不登校のまま卒業した中学生向けに、毎日通学しなくても単位が取れる通信制高校やサポート校が大幅に増え、学校に代わる学びの場となっている。【山本紀子】


◇きめ細かい対応

　「のびのび学べる」をうたう通信制高校は、９０年度には全国で８４校だったが、０７年度には１９２校に。通信制での高校卒業資格取得を支援する「サポート校」と呼ばれる私塾も乱立し、３００校に達したとされる。

　サポート校「東京国際学園高等部」（東京都渋谷区）は紺のジャケットに赤いネクタイ・リボンが制服。昼過ぎに現れる生徒もいるが、スタッフは「よく来たね」と温かく迎える。生徒約４００人のうち８割が不登校体験者で、中学時代に不登校になった生徒もかなりの数に上る。学園にはマンガ家や声優の養成コースのほか、文化祭や体育祭もあり、友達とかかわりながら社会性が身につくよう工夫されている。

　荒井裕司学園長は「励ましが次のエネルギーになる。出席が義務ではないので、普通の高校とは異なり自分のペースで通学できる」と説明する。不登校の現状について「医師や弁護士、教員などを親に持つ生徒に不登校が多く、親の圧力がつまずきの一因。教師も生徒に向き合う余裕がなく、不登校が増えるのは当然」と話す。

　ＮＰＯ法人「不登校情報センター」（葛飾区）の松田武己理事長は「通信制高校やサポート校は、対人関係を築くのが苦手な不登校の子どもに目線を合わせて、きめ細かい対応をしている。文科省や教委は、なぜ子どもが学校に通えなくなるのか考えるべきだ。学校を改革せず復学だけを求めても根本的な解決にはならない」と指摘した。



◇登校圧力、政策の限界…「登校拒否を考える全国ネットワーク」の奥地圭子代表の話

　各地の教育委員会は近年、不登校の数値削減にやっきになり、休みがちな子への登校圧力を強めていた。そうした政策の限界が５年ぶりの増加になったと思う。昨年頻発したいじめ自殺で「無理せず休む」ことの重要性が認識され始めたことも背景にある。ゆとり教育が見直され全国学力テストも始まり、子どものストレス度は高まっている。国は、学校復帰だけをゴールにせず、保健室やフリースクールとも無縁で孤立し苦しむ子の対策に真剣に取り組んでほしい。



　◇「全入時代」は数年先…文科省「景気回復、志願率伸び」

　学校基本調査速報では、０７年度に到来すると予測されていた大学・短大への全志願者数と全入学者数が同じになる「大学全入時代」が到来していないことも判明。文科省は「景気回復で志願率が伸びた」としている。全入時代の到来は数年先になりそうだ。

　調査によると、０７年度の大学・短大への全志願者は約７７万２０００人で、全入学者は約６９万８０００人。志願者に対する入学者の割合（収容率）は、前年度比１．５ポイント増の９０．５％にとどまった。同省は新たな到来時期について「予測しない」としているものの「定員数の微増と少子化の傾向に変わりはなく、近い将来訪れる」としている。

　また、中学校の生徒数（３６１万５０００人）は２１年ぶりに増加。小学校の児童数（７１３万３０００人）は２６年連続減、小学校数（２万２６９３校）も２３年連続で減少した。【高山純二】




毎日新聞　2007年8月9日　21時33分　（最終更新時間　8月9日　22時01分）