日本共産党の志位和夫委員長は、二十日放送のＣＳ放送・朝日ニュースター番組「各党はいま」に出演し、朝日新聞の早野透編集委員の質問にこたえました。要旨を紹介します。予算委員会質問のポイント――現行法でも「派遣切り」を止める道はある 早野 二月四日に衆院予算委員会で、志位さんは、具体的な会社での雇用の実態で次々と質問されていましたが、あれはどういうふうにデータが集まってきたのですか。 志位 党本部にメ . . . 本文を読む
米国発の金融危機が世界や日本の経済に深刻な影響を及ぼしています。この問題を考えます。----------------------------Ｑ「カジノ資本主義」の破綻って？Ａ 米国型の経済のことをよく「カジノ資本主義」と呼びます。その破綻（はたん）が、今回の金融危機です。 カジノとは、ルーレット、カードなどを備えた賭博場のことです。英国人経済学者のスーザン・ストレンジ氏は著書『カジノ資本主義』（ . . . 本文を読む
世界的な金融危機のなかで、世界の株式市場では、ときには暴落、ときには急騰を繰り返しながら、株価の乱高下が続いています。 テレビや新聞でも連日トップ・ニュースで株価の動向を報じるため、一般国民にも、金融危機の深刻さを実感させるシグナルとなっています。金融機関の抱える不良債権の規模や損失額、資本の毀損（きそん）の程度などはなかなか外から見えないのにたいし、株価の変動は一見して明らかだからです。株価で . . . 本文を読む
終わりの見えない金融危機のもとで、「日本の金融機関の損失額が少ないのは、政府が公的資金を投入して銀行を復活させたからだ」という“日本の経験”が流布しています。 麻生首相は、金融危機への対応を議論する国際会議では、「日本の公的資金投入の経験を堂々と主張する」などと繰り返しています。 しかし、日本の金融機関の損失額が相対的に少ないのは、九〇年代の金融危機のために、欧米にくらべて米国型「金融モデル」（ . . . 本文を読む
米欧首脳は十八日、世界的金融危機に対応する緊急サミット（首脳会議）の開催で合意しました。金融危機は、実体経済の不振と絡み合い、世界同時不況の懸念が広がっています。 ＩＭＦ（国際通貨基金）の最新の世界経済見通しでは、世界経済は大恐慌以来の金融危機に直面し、「実体経済も大きな下降局面に入りつつある」。来年の実質成長率は、米国が０・１％、ユーロ圏が０・２％、日本が０・５％で、軒並みゼロ成長と予測してい . . . 本文を読む
米欧日の七カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は十日、公的資金注入による資本増強などの五項目を盛り込んだ異例の「行動計画」を発表しました。 直後の株価は世界的に急騰し、下落相場にひとまず歯止めがかかりました。しかし、これで金融危機が終わったわけではありません。とりわけ米国では公的資金の注入が国家財政の負担となり、ドル不安を増幅します。 今回は、ブッシュ政権が、一方でアフガン・イラク戦争による巨額 . . . 本文を読む
世界的な株価下落が続いています。 米国の「金融安定化」法は成立しましたが、金融不安は、いちだんと深まる様相です。「金融安定化」法によって、金融機関の不良債権を買い取り、一時的に救済したとしても、巨額な損失を抱えた金融機関の資本不足を解決することにはなりません。 しかも、公的資金投入のツケはそっくり国家財政に回ってきます。ある試算では、今後の政府の資金負担の総額は一兆八千億ドル（約百九十兆円）にま . . . 本文を読む
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