サイバー警察局新設などの警察法改悪法案が国会提出される

みなさま
角田です。
政府は、サイバー警察局新設などを内容とする警察法
改悪法案を国会に提出しました。
法案には、本年4月１日から施行とされており、政府
・警察庁は３月中に同法案の成立をはかろうとしてい
ます。これほど重要な法案をわずか２か月で成立させ
ようとする暴挙を絶対に許してはなりません。
この法案の狙いは、多く人が反対しにくい、サイバー
犯罪対策という口実のもとに、政府・治安関係者の念
願であった国家警察を復活させようとするところにあ
ります。
国家警察といってもピンとこない人が多いと思います
が、戦前・戦中、治安維持法弾圧で多くの民衆を弾圧
した特高警察などを支配下においた内務省警保局のこ
とを考えれば、明白です。内務省警保局の指示のもと、
全国の警察が一斉に動きました。
戦後、内務省、内務省警保局は解体され、治安弾圧法
規も廃止されました。戦後、民衆弾圧に猛威をふるっ
た国家警察は廃止され、自治体警察を柱とする警察制
度が発足しましたが、国家警察否定としての自治体警
察も１９５４年警察法で廃止され、現在の警察庁-都道
府県警察制度が発足しました。
しかし、自治体警察の否定のうえに成り立った、警察
制度ですが、警察庁には捜査に対する指揮監督権限は
ありません。
今回の警察法改悪法は、警察庁が捜査についても指揮
監督権限を取り戻そうとするものにほかなりません。
サイバー犯罪対策を口実とする警察法の抜本的改悪を
許してはなりません。国家警察復活絶対反対！の声を
あげましょう。
戦前・戦中、１９４７年警察法、１９５４年警察法、
今回の警察法改悪案について、簡単にまとめました。
ぜひ、ご一読ください。
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「国家警察復活絶対反対！サイバー犯罪対策を口実と
する警察法改悪Ｎo！」
https://www.jca.apc.org/shiminren/wp-content/uploads/2022/02/tsunoda.pdf