みなさま 角田です。 政府は、サイバー警察局新設などを内容とする警察法 改悪法案を国会に提出しました。 法案には、本年4月1日から施行とされており、政府 ・警察庁は3月中に同法案の成立をはかろうとしてい ます。これほど重要な法案をわずか2か月で成立させ ようとする暴挙を絶対に許してはなりません。 この法案の狙いは、多く人が反対しにくい、サイバー 犯罪対策という口実のもとに、政府・治安関係者の念 願であった国家警察を復活させようとするところにあ ります。 国家警察といってもピンとこない人が多いと思います が、戦前・戦中、治安維持法弾圧で多くの民衆を弾圧 した特高警察などを支配下においた内務省警保局のこ とを考えれば、明白です。内務省警保局の指示のもと、 全国の警察が一斉に動きました。 戦後、内務省、内務省警保局は解体され、治安弾圧法 規も廃止されました。戦後、民衆弾圧に猛威をふるっ た国家警察は廃止され、自治体警察を柱とする警察制 度が発足しましたが、国家警察否定としての自治体警 察も1954年警察法で廃止され、現在の警察庁-都道 府県警察制度が発足しました。 しかし、自治体警察の否定のうえに成り立った、警察 制度ですが、警察庁には捜査に対する指揮監督権限は ありません。 今回の警察法改悪法は、警察庁が捜査についても指揮 監督権限を取り戻そうとするものにほかなりません。 サイバー犯罪対策を口実とする警察法の抜本的改悪を 許してはなりません。国家警察復活絶対反対!の声を あげましょう。 戦前・戦中、1947年警察法、1954年警察法、 今回の警察法改悪案について、簡単にまとめました。 ぜひ、ご一読ください。 ↓ ↓ 「国家警察復活絶対反対!サイバー犯罪対策を口実と する警察法改悪No!」 https://www.jca.apc.org/shiminren/wp-content/uploads/2022/02/tsunoda.pdf
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