ウクライナを2回並べたのは、間違いではない。
恐ろしいのは、各国で「反戦」を語りながら、いのちの危機にある住民や兵士を道具のように泥沼に引きずり込む動きが激化していることだ。
「もっと多くの武器供与を」 米首都デモ、ウクライナ支援強化訴え
2022/2/27 産経
米首都ワシントン中心部のホワイトハウス前でデモが開かれた。数百人が参加し、バイデン米政権に一層厳しい対ロ制裁を要求。ウクライナを守るため「もっと多くの武器供与を」と支援強化を訴えた。参加者は青と黄色のウクライナ国旗を掲げ、ロシアのミサイル攻撃などで民間人にも被害が出ていると非難。「ウクライナと連帯する」「今すぐプーチンを止めろ」と声を上げた。(引用以上)
日本でもテレビでコメンテーターが平気で同じようなことを言っている。
「じゃあ おまえが銃もって行けよ」と言いたくなる。
武器を供給されて死んでいくのは、ウクライナとロシアの民衆(兵士含む)なのだ。
今他国がやるべきなのは、武器の供給ではなく、停戦の仲介だ。
一度はフランス、ドイツが仲介して締結したミンスク合意まで立ち戻り、NATOとロシアとの等距離中立を確立する以外に、現実的にウクライナが平和に生きていける道はない。
ただし、それを主導する大統領は、国内のネオナチから命を狙われるだろう。
ウクライナのネオナチは、昨日今日できたぽっと出ではなく、ウクライナの歴史と社会に残念ながら根付いているものだということが、2016年にオリバー・ストーン監督によって作られたこのドキュメンタリーを見るとわかる。題字をクリックすると映像のページにリンクしている。無料で公開されている。
(以下説明文を引用)
ウクライナの歴史と近年に起こされたカラー革命と呼ばれるクーデターの仕組みを解説しています。2016年に制作されたドキュメンタリーです。
2014年、キエフのマイダン独立広場で起こされた虐殺は、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を追放するために起こされたクーデターだったのです。
西側メディアはヤヌコーヴィチ政権とロシアを加害者として描いています。しかし、本当にそうだったのでしょうか?
このクーデターにより、炎上したウクライナは、2004年のオレンジ革命、2014年の反乱、そして民主的に選ばれたヤヌコビッチ政権の転覆につながりました。
この悲劇を西側メディアは民主主義の革命として大きく取り上げましたが、実際にはウクライナに戦後生き延びたネオナチ民族主義者と米国務省によって脚本・演出されたクーデターであったことが知られています。
この様なカラー革命は世界中至るところで起こされています。それは如何にして起こされて来たのでしょうか?
そのテクニックをオリバーストーン監督は、分かりやすく描いています。(引用以上)
私が停戦のために一番心配していいるのは、ネオナチをとおして米国がウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけ、容易に停戦協議に着かせないことだ。
実際、26日から何回も「協議の用意がある」と言いながら、いざロシアが協議に乗るとゼレンスキーなんやかんや理由を付けて拒否している。
ただでさえ米国はそうした間接的侵略を常套手段としているうえに、大統領がバイデンであるという大きなリスクがある。
つまり、あのハンター・バイデンの親父だということだ。
「次男は月収500万円」バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ
2020/11/27 plwsident online
「ウクライナとバイデン政権」(時論公論)
2022年02月17日 NHK
バイデン氏は、2009年にオバマ政権の副大統領に就任して以来、ウクライナの親欧米派の民主運動と深く関わり、“脱ロシア”の動きを後押ししました。
しかし2014年の政変で、ウクライナのクリミアをロシアが併合した当時、アメリカの情報機関は、ロシア軍とみられる武装集団による秘密工作を事前に察知できず、「情報戦で敗北を喫した」と批判されました。
またその頃、次男のハンター・バイデン氏がウクライナのガス会社役員に就任して多額の報酬を受け、後にトランプ前大統領が職権を乱用してウクライナのゼレンスキー大統領にバイデン氏親子の捜査を求めたとされる、いわゆるウクライナ疑惑の発端になりました。(引用以上)
文中の「親欧米派の民主運動と深く関わり」というのは、普通の言葉にすれば、「ネオナチ勢力に資金供与して指導育成していた」ということになる。その張本人が大統領になってしまったのだ。
もちろんこの戦争の直接的な責任はプーチンにある。核の脅しまで振り回す暴虐ぶりだ。
その上で言うと、米国の大統領が、よりによってバイデンでなければ、ここまで事態は悪化しなかっただろう。
最期に、ウクライナから避難しないことを選択した山本さん(仮名)のインタビュー記事を紹介したい。
《ウクライナ侵攻》キエフ在住日本人が明かす“在留邦人の現状と爆撃の恐怖” 国外退避を阻むワクチン未接種問題も…?「私はこの国の家族と運命をともにする」
2022年02月25日 文春オンライン
山本 (略) ソ連崩壊以降、ロシア人とウクライナ人は、国は違っても血のつながった親族同士のような関係だったわけです。それが互いに血を流す状況に追い込まれている。プーチン大統領がそういった行為を実行したことに腹立たしい部分もありますし、それに目をつぶっているクレムリン(官邸)や周り、声を挙げないロシア人に対しても憤りを感じています。
――戦地となるのに、山本さんがすごく落ち着いていらっしゃるように窺えます。
山本 22年ここにいますし、実はつい先日もロシアの方に行ってきたばかりなんです。コロナの検査もそうですが、入国審査で別室に連れて行かれたりとか、国をまたぐような移動をしているとロシアとウクライナの情勢を肌で感じることも多いので、慣れてしまっているというのもあると思います。
ここ1カ月ほどで、急にロシアがウクライナを囲むように軍を配置して「とんでもないことを始めた」と世界では見られていますが、8年間この状況というのはずっと続いてきました。ウクライナ人にとっては8年間継続してきた中で、その一端が激しくなってきているという感覚なので、それほど慌ててもいなかったです。「ロシアならやるかもしれないな」という方向での心構えはあったと思います。(引用以上)
「反戦」が好戦的で非人道的で核武装まで求めるやつらに乗っ取られている今日、冷静に、現実的に事態を把握し、とにかく一人でも多くの命を救うためにどうすれば良いのか、それを考え求めるということを、私の大原則としたい。
そのために、いろいろとソースを集めてみた。
下手人プーチンを決して許すものではないが、「プーチンを倒せ!」と叫んでウクライナ民衆の命を踏みにじるような奴らから「反戦」を取り戻し、一刻も早い停戦を求める。
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