詩人PIKKIのひとこと日記&詩

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安倍・森の大嘘発覚<本澤二郎の「日本の風景」(3695)

2020年05月25日 | 政治
安倍・森の大嘘発覚<本澤二郎の「日本の風景」(3695)

<黒川弘務訓告は安倍が押し切って稲田になすりつけた!>
 首相と法相が、黒川の常習とばくの訓告処分について、またまた大嘘をついていたことが、共同通信のスクープ記事で発覚した。

 国民は、生殺与奪の強権を委ねられている、検察庁検事のNO2・東京高検検事長・黒川弘務の刑法犯である常習とばく事件に対して、安倍内閣が著しく軽い訓告処分にしたことに激しく反発している。

 法治・法の下の平等は、民主政治の根幹をなすものである。これを行使する権力機関の次期検事総長が、やくざ暴力団レベルのばくち打ちだったことに、国民の驚きは尋常ではない。しかも、検察NO2はハイヤーでの迎えの接待まで受けていたわけだから、これでは日本人の人権・生命は、保証されているどころか、危険にさらされていることになろう。

<今朝ほど2本の電話・化けの皮が剝がれる>
 検察は、時の政権から自立している。人事は検事総長に任されているのだが、黒川人事問題については、全く違った。安倍・官邸が、内閣人事局の権限乱用によって黒川を特別昇格、ついには定年延長という違法行為まで強行した。遂には検察庁法改正法案まで議会に提出、ここで国民多数が怒り出して頓挫、その挙句に検察と新聞社のリークで、黒川の常習とばく事件が発覚した。

 文句なしの懲戒免職が相当である。実際は訓告!

 黒川事件の処分もまた、人事権・捜査権を握る検事総長によって判断される。訓告処分は検事総長の判断と、安倍は国会で明らかにし、森も追随したのだが、実際は安倍の一存で決められていた。検事総長の出番を封じ込めての処分だったのだ。

 安倍と森の言い分から「訓告は稲田総長の判断」と信じ込んだ正論派が「稲田も同罪ではないか」と抗議のメッセージを伝えてきた。稲田の判断であれば、安倍と取引した可能性が出てくる。さすがに稲田応援団も困惑してしまった。

 そこに別の友人が電話してきて「今朝の東京新聞が訓告はやはり安倍だった」といって喜んだ。

 さっそくネットを開いた。共同通信の特ダネだった。犯人はやはり安倍晋三だった。700万ネット攻撃は「#検察庁法改正に抗議します」だったが、次はどうなるのか。安倍お陀仏が近い!

<法務検察は懲戒処分、覆した安倍と森の首相・法相コンビ>
 安倍は5月22日の衆院厚労委員会で「検事総長が適切に処分を行ったものと承知している」と、まるで他人事のような口ぶりで、稲田検事総長に責任をおっかぶせた。

 同日、法相の森雅子は記者会見で「私から検事総長に処分について申し上げた。検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と語った。

 安倍と森が、大慌てて事案の拡大を蓋しようとしたため、両者の意思の疎通が不十分であったことが、発言から見事に浮かび上がっている。二人ともが大嘘をついていることが、小学生でも理解できるだろう。

 首相と法相の共通点は「訓告は稲田検事総長の判断」というものだ。国民は、すっかりその気にさせられて、検事総長も黒川の仲間だったのか、と信じてしまっていたのだが。

<黒川退職金7000万円支給の主犯は安倍晋三だった>
 ここで森友学園事件を思い出す。タダ同然の国有地払い下げが発覚すると、安倍夫妻は一転して、責任を森友夫妻に押し付けたため、夫妻が反撃に転じたものだ。この事件は、自殺した赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、裁判を起こして、安倍夫妻に襲い掛かっている。

 「クロカワを懲戒免職にすると、第二の森友事件に発展しかねない。訓告はそうして具体化したものであろう」ことが推認できる。

 訓告であれば、7000万の退職金と弁護士生活も保証される。だが、黒川訓告は、ブーメランよろしく、切っ先は安倍の心臓に突き刺さろうとしている。

<稲田検事総長の十分な説明責任>
 稲田検事総長の責任も残っている。十分な説明責任を果たしているとは言えない。国民に分かりやすく謝罪すべきだろう。

 安倍事件の数々に、率先して正義の捜査権を行使して、国民が安堵する成果を上げてもらいたい。韓国の検察のような、法の下の平等を確立することで、日本の廃れ切った民主主義を再生させる責任を、主権者に対して負っているのだから。まさに秋霜烈日・巨悪を眠らせない、日本検察再生を、日本国民に示してもらいたい。責任は重い!

2020年5月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

寝首を掻かれた安倍寵臣 – 大規模で組織的な黒川失脚の諜報工作と成功

2020年05月25日 | 政治
https://critic20.exblog.jp/

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あらためて、今回の週刊文春のスクープ弾の意味の大きさを考えさせられる。大きな政治事件だ。黒川弘務が刺客に討ち取られた。今、北村滋と配下は必死になって事件の犯人を捜しているだろう。わずか10日前まで、黒川弘務は次期検事総長の殿上人であり、四選する安倍晋三に寵愛され、改正検察庁法の下で重ねて内閣から任命を受け、68歳になる5年後まで検事総長を続ける身だった。検察庁の河野克俊になって長く君臨するはずだった。黒川弘務は忍び寄る討手の気配を全く感じず、罠を警戒することなく、栄耀栄華の夢に酔って放縦生活を続けていた。今、北村滋は安倍晋三に厳しく叱責されているはずである。黒川弘務の身辺を護衛する立場(JCIA長官)であり、また、黒川弘務は共謀罪を一緒に上げた相棒だった。二人は刑事方面の安倍官僚の二枚看板だった。それなりに護衛はしていたのだろうが、刺客団の諜報が一枚上で、JCIAの防御網を突破していたのだ。


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週刊文春の刺客は集団である。単なるフリージャーナリストの仕事ではない。記事を読むほどに、権力組織の大がかりな謀略であることが窺い知れ、綿密かつ周到に計画された「暗殺作戦」だった背景が看取される。「事件」はかなり前から準備されている。密偵も何人もいて、何日も黒川弘務を自宅前で監視し、外出を尾行して盗撮している。相当なコストとマンパワーが投入されている。

例えば5月1日夜のマージャンだが、取材(諜報)に携わった要員(工作員)は何人いるだろう。現場となった墨田川畔のマンション5階の部屋主である産経A記者を専ら見張っている者、そこへ来た産経B記者をずっと尾行している者、それぞれ密偵がいる。さらにマンション前で刻々の時間記録をして、写真撮影をしている現場主担がいる。また、どうやら目黒区の黒川弘務の私邸の前で見張りしている者もいて、この夜だけで総勢4人ほどが探偵活動を行っている。そうでなければ、この記事の内容は書けない。


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もし、こうした大型の諜報団による謀略でなかったとすれば、唯一考えられるのは、卓を囲んだ産経記者たちの自作自演、つまり産経新聞の裏切り工作であり、産経記者たちの自己申告が記事のソースになっている場合である。そうした見方をする者も少なくなく、橋下轍などはこの陰謀論に接近した感想を述べている。が、そうした陰謀論に信憑性と説得力が出るほど、今回の週刊文春の諜報は鮮烈で破壊力が大きく、裏側の壮絶な政治抗争と権力闘争を思わされて息を呑む。

安倍政権の側からすれば、まさに一瞬のテロリズムが炸裂して寵臣の黒川弘務が屠られた。犯人は誰なのか。私は、検察組織の叛逆だと思う。正攻法で考えれば、作戦主体はそれしかない。独裁政治から検察の独立を守ろうとする、稲田伸夫とOBたちの政権に対する反抗と闘争であり、一撃で黒川弘務を仕留めた図である。そう推理するのが合理的だ。つまり、反安倍の検察側と内通した者が産経新聞社内にいたことになる。右翼にとっては衝撃の事態だろう。


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例の「ルイ14世」の意見書が松尾邦弘ら検察OBから提出されたのが、15日である。賭けマージャン現場が諜報され、証拠が押さえられた2日後だ。この意見書は檄文で、末尾には国民に対して安倍政権に抗議運動を起こしてくれと、国民に蜂起を呼びかける渾身の結語があった。同日、安倍政権は改正案採決を翌週に先送りする決定となったが、松尾邦弘らが文章を起草している時点では、その日に強行採決されて衆院通過の見込みだった。

国家権力の一つである検察組織が、いわばクーデターで安倍政権を倒すべく国民に共闘と決起を要求している。容易ならざる檄文を見て、思ったのは、もし改正案がそのまま可決成立し、なお安倍政権が盤石だった場合、この檄文は国民の賛同と共感を得られず、検察の反抗は国民に支持されなかったという失敗に帰着してしまい、禍根を残すことになるではないかという危惧だった。それほど、この意見書は大きな博打に見えた。検察は組織として一体であり、現職を離れたOBでも組織の一部だからである。


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逆から考えれば、余程の自信があったから、「ルイ14世」の比喩文言を入れ、独裁者と闘って倒すぞという宣言に出たのである。確たる自信があり、最終的に、自分たちは国民に支持されて権力闘争に勝ったのだという総括ができる想定で、この檄文の挙に出たということだ。その確信の根拠は何だろうと考えていたら、すぐに文春砲が放たれて黒川弘務の首が落ちた。早業の政変劇だった。

政治の想像を踏み込めば、おそらく、15日に「意見書」がローンチされる時点で、挙に出た検察OBたちは翌週の週刊文春の記事を知っていたのだろう。記事が出れば一瞬で黒川弘務が失脚し、検察庁法改正案(=政権による検察の私物化)が頓挫することを知っていて、だから公然と政権に宣戦布告する挙に出たのだ。勝算を持っていて、物質的根拠(隠し球)を握っていたのである。検察恐るべし。松尾邦弘も、清水勇男も、堀田力も、おくびにも出さないが、黒川弘務を狙撃する工作に関与していたと思われるし、黒川弘務の部署周辺に間諜がいたと思われる。


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黒川弘務の行動は筒抜けだった。週刊文春の記事中にある、ハイヤー車内で黒川弘務が言ったという、『このあいだ韓国に行って女を買ったんだけどさ』の暴露は強烈だ。文春はこれを「元ハイヤー運転手」の証言と説明しているけれど、おそらく「元ハイヤー運転手」の証言というのは作り話で、産経記者か間諜の検察部下が黒川弘務から直接に猥談を聞いたのが本当だろう。「元ハイヤー運転手」の証言というのが架空でも、中身には根拠があるのであり、文春側は文責に自信があるのだ。

そして、この買春の逸話をだめ押しで挿入したところに、検察組織側の黒川弘務に対する激怒と敵意が感じられる。絶対に仕留める、社会的制裁を与えるという執念が伝わってくる。検察の理念を崩し、検察を安倍晋三の番犬に変え、検察を壟断して貶めた黒川弘務に対する報復と処断の決意の強さを感じさせられる。殿上人だった黒川弘務は一瞬で地に墜ち、世間から石礫を投げられる罪人になった。果たして、文春記事の第2弾はあるのだろうか。関心の焦点はそこにある。


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21日発売号を編集した時点では、改正案はまだ生きていて、自民党は今国会成立の強気の構えを貫き、国会でなお攻防が続くという見通しのままだった。したがって、検察組織・文春側は二の矢三の矢を準備していた(いる)可能性が高い。出版されるかどうか不明だが、そこには、もっと醜悪で猛毒な黒川弘務の正体が描写されていて、セクハラとかパワハラとか不倫とか虐待とかが飛び出して来そうな予感すら漂う。

暴露記事が出るまで、黒川弘務は「真面目ないい人」で、「優秀な官僚」だった。今でも青木理などはそう言って黒川弘務を擁護し、人物像を持ち上げ、その罪過を稀釈する妄言をテレビで垂れている。まさか、検察最高幹部の者が賭博と収賄を常習にし、買春を自慢している外道だとは誰も思わず、単に安倍晋三に忠誠を誓って精勤し、論功で出世している官僚だと信じ込んでいた。安倍官僚(安倍寵臣)がどれほど異常人格か、佐川宣寿や酒田元洋を観察していればよく理解できるはずだが、業界で商売している青木理などの言葉に大衆は騙されてしまう。


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本日(25日)朝、共同通信からスクープが出て、黒川弘務を訓告にしたのは官邸の決定であり、法務省は国家公務員法に基づく懲戒処分が相当と判断していたという衝撃の事実が暴露された。検察庁・法務省の複数の関係者がリーク証言しており、つまり安倍政権に対して彼らが組織的に造反している。重大な事態であり、検察の組織を賭けた徹底抗戦の敢行となった。

今回は、加計学園事件のときに文科省の反抗を鎮圧し粛清したようには行かないだろう。相手は公訴権を持った検察だ。私が特に注目するのが、産経新聞社内の動向で、産経の中に初めて反安倍派が出現した事実である。内部が親安倍と反安倍の二つに割れている、あるいはこれから割れて揉める可能性がある。櫻井よしこと日本会議は混乱しているに違いない。週刊文春が第2弾を出せば、その辺りの状況も見えてくると予想される。いずれにせよ、政権の猛攻から稲田伸夫を守り、逆に黒川弘務の首を獲った検察が、河井克行・案里の逮捕に一直線に突き進むことは確実だ。支持率を落とした安倍晋三が、それを阻止することは難しいだろう。

天下の正論<本澤二郎の「日本の風景」(3694)

2020年05月25日 | 政治
<月刊誌に財閥内部留保金「460兆円吐き出せ」の大見出し>
 昨日届いた月刊誌「月刊日本」6月号の表紙のトップ見出しに、久しぶりに感激した。これまで何度も訴えてきたことを、経済の専門家・水野和夫が、とうとうしびれをきらしたらしく、財閥の内部留保金460兆円を「吐き出せ」と叫び、それが唯一の「コロナ対策」だと断じ、月刊誌が堂々と報道したのだ。

 天下の正論である。財閥の番犬である安倍晋三には、思いもよらない指摘だから、心を動かせるかどうか。

 日本人は金を隠す習性がある。したがって、実際は500兆円以上であろうが、コロナで生き絶え絶えの日本人の生活を維持するために、これの有効活用しかない。国民は安倍の暴政により、年金基金を、日銀の財閥株博打に使用しているのだから、財閥内部留保金を国民生活に流用するのは、当たり前のことであろう。

 ことほど国民生活と経済は、破局を迎えていることなのだ。

<99%の思いのもう一つは消費税廃止>
 まだやるべきことがある。それは国民の懐をいたぶり続けている消費税10%の悪法を廃止、ゼロにすることである。消費経済を少しでも活性化させて、日本の産業と国民生活を、何としても維持するのである。

 安倍は、父親の晋太郎が亡くなると、奥座敷の金庫から6億円の札束が見つかったという。そうして政界入りを果たした。本来であれば、安倍家は脱税で家宅捜索を受けるべきだった。当時の国税庁長官は誰だったろうか。調べれば判明するだろう。言いたいことは、彼は99%人間ではない。

 時効に違いないが、真実を明らかにする政治的意味があろう。

 こんな大それたことは、マスコミではナベツネぐらいしか出来ないだろうが、99%民衆にとって幻想でしかない。

 国民生活をいたぶり、経済を低迷させている元凶は、コロナ以前からの10%消費税である。財閥輸出企業は、そっくり10%が払い戻されるという、超特別優遇政策で保護されているが、99%は容赦なく10%を取られてしまう。ために消費をしない。これによる経済活動の低迷はひどく、そこにコロナが急襲してきて、人々の生活を息苦しくさせている。
 この機会に消費税をゼロ、廃止すればいい。

<コロナ乗り切り策は議員と公務員の給与と人員の半減>
 まだある。公正・公平の観点から、どうしても大改革が必要な所は、国会議員や都議会議員、県会議員などの議員族の給与の半減である。加えて、定員を半減するのである。そうすれば、やくざがらみの政治屋を排除できるだろう。清潔な政治が期待できる。

 ちなみに、日本の参院に相当するアメリカの上院の定員は100人である。

 コンピューター化した、公務員の半減と給与の半減も、国民の悲願である。この厳しい時期に公務員・役人は、一銭も損失を出していない。失業もなく、まもなくボーナスが出る。こんなに恵まれた職場は、世界どこを探してもないだろう。給与と人員の半減で、一説には30兆円も血税を浮かせることが出来る。

<日本は国家破綻を回避可能>
 公明党創価学会だけではない。日本そのものが存亡の危機に追い込まれている。お陀仏するしかないのか。

 実は、まだまだ日本人は生きられる。知恵の勝負である。

 その第一が、財閥の内部留保金を吐き出させるのである。これだけで、現在の100兆円予算を編成しても5年間生き延びることが出来る。この間、新たな国債・借金をしなくてもいいのだ。

 あわせて消費税を廃止することで、国民生活を維持、国内産業を徐々に活性化させることが出来る。

 三番目が、税金泥棒との評価を高めてきている官界と政界のスリム化で、30兆円の血税を浮かせ、合わせて清廉な政治を実現する。

 世界的に国家破綻が心配されている現在だが、以上の三つの処方箋を、懸命に断行する政治を貫徹すれば、日本人はまだ「悠然と富士山を眺める」ことが出来る。地震など災害に強い強靭な国土建設も可能となる。

 知恵の勝負である。夢を実現する時である。これが危機を機会にすることなのである。政界・官界・財界に、賢者が出現する磁場を、コロナが提供してくれている!

2020年5月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

法の下の平等<本澤二郎の「日本の風景」(3692)

2020年05月25日 | 政治
<稲田検察の正義VS安倍・法務検察の権力乱用>
 法の下の平等は近代法の大原則である。世界ルールで、いかなる権力者も順守義務を課せられている。破れば、人民の抵抗権が正当化されるだろう。それこそ第二のパリ革命も許容されることになる。歴史の教訓でもある。

 今回の政界を揺るがせている一連の黒川事件は、安倍内閣・自公政権の暴政の極め付きであって、政府は国民に奉仕する憲法上の義務を放棄、乱用したものでもあり、到底容認できるものではない。

 かくして、平和主義を貫く日本国民は、世論の塊となって、非暴力抵抗主義でもって、法の下の平等をとことん追求、正義を確保しようと、必死の努力で極右暴政の政権に抵抗している。その成果は、徐々に上がってきている。

 現時点では、安倍1・5億円の河井選挙の不正解明に努力している稲田検事総長主導の、正義の捜査に期待している。いよいよ血税の政党助成金投入の金権選挙と、安倍秘書の取り調べに捜査の中心が移っている。

 昨日は、新たに桜事件の告発状が出た。安倍の公選法違反事件・公職選挙法違反事件の捜査が待ち構えている。稲田検察の正義に、世論は、強く期待しているのである。

<安倍秘書の取り調べと自民党本部の家宅捜索の行く方に注目>
 政治は世論で動く。悪しき権力は、フェイクニュースで世論を捻じ曲げて生き残ろうとする。安倍内閣の体たらくを見ていると、韓流の時代物ドラマを見ているようで、実におぞましい。最後は因果の法則によって、悪は敗北する。

 稲田検察は、多くの安倍犯罪の証拠を手にしている。当面は、河井選挙に政党助成金1・5億円投入事件を徹底捜査、国民の関心はこの一点に絞られている。

 すでに河井夫妻の買収金額は、およそ2000万円が明らかになっている。4人の安倍秘書には、数百万円からそれ以上の金が渡っているようだ。彼らの預金通帳で、簡単に判明するだろう。

 「安倍事務所と自民党本部の家宅捜索が、迫ってきている」と事情通は指摘している。安倍の心労と顔のむくみの原因だろう。

 法の下の平等は、与野党議員に限らず、首相もこの近代法の原則から逃げることはできない。それゆえのクロカワ防護服問題が起きたものだが、稲田検察が立ち向かっている課題は、法の下の平等を貫くか否かの戦いなのだ。

<700万ネット攻撃は黒川弘務の逮捕・懲戒免職要求>
 何度でも指摘したいのだが、それは「#検察庁法改正に抗議します」という700万ネット攻撃は、これは世界的な大記録であって、ギネスブック入りするだろう。

 言論の自由が崩壊した日本でこそ、これが具体化したものである。筆者はいち早く黒川弘務に辞職勧告を何度かしてきたが、結局のところ、彼は常習とばく発覚で沈没した。

 検事総長は「すべての検察庁の職員を指揮監督する権限を有している」のである。法相の森雅子は、黒川事件で、またしても失態を演じた。そそくさと、訓告という軽い処分でお茶を濁した。安倍と菅の配慮でもあろうが、これは間違っている。

 検察のNO2の犯罪事件である。一般人は逮捕され、会社員であれば首になる。常習とばくというと、やくざの日常そのものである。「外国ではよくカジノに入り浸り、女買いもしている。公用旅券を使って、海外でも暴走していたのだから、彼の渡航歴を洗う必要があろう」と事情通は厳しく指摘している。黒川は、明白な国家公務員法違反者として、懲戒免職にすることが正しい。日本人全ての生殺与奪の権限を握る、検察のNO2の、誰も想定しなかった常習とばく事件である。血税で生きる公僕の、このおぞましい犯罪を、だれが弁護できようか。6000万円の退職金と、弁護士登録ができる訓告に納得できる国民は、一人もいない。

 正義の稲田検察は、法の平等でもって決着をつける責務を、国民に対して負っていることを重視して、処分しなければなるまい。この機会に腐敗した法務検察のドブさらいが、国民の負託に応える道でもあろう。

<官邸の第二の黒川検事総長人事を許さない!>
 昨夜は日刊ゲンダイ記者が「官邸は第二の黒川を、後任に就けようと動いている、との情報が入ってきた」と電話してきた。安倍の生き残り策略は、それでも依然として止もうとしていないことに、改めて衝撃を受けてしまった。

 幸い、今朝ほどの清和会OBの報告では「後任は当初の予定通り、林で決まり」という。ということは、昨日は官邸・法務検察の内部に、法の下の平等の正義派が台頭、主導権を握ったことを印象付ける。

 悪の華が永遠に継続することはない。

2020年5月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

「パンデミック後の世界」第4回(5月21日)の 報告

2020年05月25日 | 政治
ATTAC関西グループの喜多幡です。

ウェビナー「What world after the pandemic (パンデミック後の世界)」
第4回(5月21日、午後10-11時30分[日本時間])の報告です。
今回のテーマは「軍事化とパンデミック」。

「パンデミックは世界のあらゆること、生活や経済、外交、政治などあらゆることを一新してしまいましたが、ただ1つ変わらないことは軍事化です。米国はグローバルな「テロとの戦争」を続けています。・・・パンデミック下でも世界各地で戦争が続
いているだけでなく、新しい戦争の危険も見られます」(フィリス・ベニスさん)

「インドでは[ロックダウンによって]人口の80%が生計手段を失い、人々の大規模な移動が起こっています。・・・このような状況の中で、不満をどこか外部へ向けていく動きが広がっています。米国ではトランプが中国を敵視する言動を繰り返しています。・・・米国の一極支配から多極化へと世界は動いています。これが軍事化の背
景にあると思います」(スクマール・ムラリドハランさん)。

「各国政府はパンデミックを利用していろんな動きを進めていますが、その多くはパンデミックの前から起こっていたことです。国境を囲い、軍事化し、難民を追い出す動きもその1つです。この危機の中で、国連難民高等弁務官事務所によると現在、全世界で7100万人が住んでいた土地を追われています。このうち4100万人が国内難民です。

難民の多くは戦争や。気候変動に伴う環境破壊、経済的困窮によって移動を余儀なくされており、すべての国の政府がその責任の一端を負っています。気候変動による影響は加速しています。米国は移住者や難民は『テロリスト』であるというイデオロギーに基づいて難民を追い返し、国境を要塞化しています。

国境での壁の建設については歴史的にもいくつかの例があります。イスラエルが典型的です。イスラエルは2002年にヨルダン川西岸地区とエルサレムで分離壁の建設を始めました。」(クリー・ピーターセン・スミスさん)

「『ブルームバーグ・オピニオン』に5月6日付で掲載されたコラム「経済破綻したアメリカは中国との冷戦に勝てるのか)」で、ネオコン系のシンクタンクの研究員は、『アメリカがパンデミックによって経済が停止し、ペンタゴンの予算が今後数年にわたって制約されるこの時に、国内ではイデオロギーの対立を超えて中国敵視が広がっている」と述べています。

・・・パンデミックをきっかけに、軍事エリートの間で、中国との冷戦がはじまるのかどうかという議論ではなく、中国の冷戦は始まると
いう共通認識の下で、それがいつどのように始まり、それにどのよに勝利できるのかが主要な議論になってきました。』(タビタ・チョウさん)

詳しくはATTAC関西グループのブログをご覧ください: 
http://attackansai.seesaa.net/article/475261799.html

発言:
スクマール・ムラリドハラン(Sukumar Muralidharan、男性) 、ニューデリー在住のジャーナリスト、メディア・戦争・核の脅威をテーマに活動)

クリー・ピーターセン・スミス(Khury Petersen-Smith、男性)、米国シカゴ在住、Institute for Policy Studies(政策研究所)、黒人運動の中でパレスチナなど国際連帯の活動)

タビタ・チョウ(Tobita Chow、男性)、米国在住、「Justice is Global」の代表、
米中対立の激化の中で進歩的な国際主義的オルタナティブを探求している

司会 :
フィリス・ベニス(Phyllis Bennis、女性)、 インタープレス・サービス(IPS)「新しい国際主義」プロジェクト代表、トランスナショナル・インスティテュート(TNI)の研究員。

第1~3回もぜひ↓
第3回(5月14日)
「気候変動、生物多様性、人間と自然の関係、すべてを変えなければならない!」
http://attackansai.seesaa.net/article/475110193.html

第2回(5月7日)
「ブラジル、インド、米国:右翼政権と民主主義への脅威」
http://attackansai.seesaa.net/article/474995881.html

第1回(4月30日)
「コロナ後の世界」
http://attackansai.seesaa.net/article/474868991.html

パンデミック後の世界 第4回の報告

2020年05月25日 | 政治
ATTAC関西グループの喜多幡です。

ウェビナー「What world after the pandemic (パンデミック後の世界)」
第4回(5月21日、午後10-11時30分[日本時間])の報告です。
今回のテーマは「軍事化とパンデミック」。

「パンデミックは世界のあらゆること、生活や経済、外交、政治などあらゆることを
一新してしまいましたが、ただ1つ変わらないことは軍事化です。米国はグローバル
な「テロとの戦争」を続けています。・・・パンデミック下でも世界各地で戦争が続
いているだけでなく、新しい戦争の危険も見られます」(フィリス・ベニスさん)

「インドでは[ロックダウンによって]人口の80%が生計手段を失い、人々の大規模
な移動が起こっています。・・・このような状況の中で、不満をどこか外部へ向けて
いく動きが広がっています。米国ではトランプが中国を敵視する言動を繰り返してい
ます。・・・米国の一極支配から多極化へと世界は動いています。これが軍事化の背
景にあると思います」(スクマール・ムラリドハランさん)。

「各国政府はパンデミックを利用していろんな動きを進めていますが、その多くはパ
ンデミックの前から起こっていたことです。国境を囲い、軍事化し、難民を追い出す
動きもその1つです。この危機の中で、国連難民高等弁務官事務所によると現在、全
世界で7100万人が住んでいた土地を追われています。このうち4100万人が国
内難民です。難民の多くは戦争や。気候変動に伴う環境破壊、経済的困窮によって移
動を余儀なくされており、すべての国の政府がその責任の一端を負っています。気候
変動による影響は加速しています。米国は移住者や難民は『テロリスト』であるとい
うイデオロギーに基づいて難民を追い返し、国境を要塞化しています。国境での壁の
建設については歴史的にもいくつかの例があります。イスラエルが典型的です。イス
ラエルは2002年にヨルダン川西岸地区とエルサレムで分離壁の建設を始めまし
た。」(クリー・ピーターセン・スミスさん)

「『ブルームバーグ・オピニオン』に5月6日付で掲載されたコラム「経済破綻した
アメリカは中国との冷戦に勝てるのか)」で、ネオコン系のシンクタンクの研究員
は、『アメリカがパンデミックによって経済が停止し、ペンタゴンの予算が今後数年
にわたって制約されるこの時に、国内ではイデオロギーの対立を超えて中国敵視が広
がっている」と述べています。・・・パンデミックをきっかけに、軍事エリートの間
で、中国との冷戦がはじまるのかどうかという議論ではなく、中国の冷戦は始まると
いう共通認識の下で、それがいつどのように始まり、それにどのように勝利できるの
かが主要な議論になってきました。』(タビタ・チョウさん)

詳しくはATTAC関西グループのブログをご覧ください: 
http://attackansai.seesaa.net/article/475261799.html

発言:
スクマール・ムラリドハラン(Sukumar Muralidharan、男性) 、ニューデリー在住
のジャーナリスト、メディア・戦争・核の脅威をテーマに活動)

クリー・ピーターセン・スミス(Khury Petersen-Smith、男性)、米国シカゴ在住、
Institute for Policy Studies(政策研究所)、黒人運動の中でパレスチナなど国際
連帯の活動)

タビタ・チョウ(Tobita Chow、男性)、米国在住、「Justice is Global」の代表、
米中対立の激化の中で進歩的な国際主義的オルタナティブを探求している

司会 :
フィリス・ベニス(Phyllis Bennis、女性)、 インタープレス・サービス(IPS)「新
しい国際主義」プロジェクト代表、トランスナショナル・インスティテュート(TNI)
の研究員。

第1~3回もぜひ↓
第3回(5月14日)
「気候変動、生物多様性、人間と自然の関係、すべてを変えなければならない!」
http://attackansai.seesaa.net/article/475110193.html

第2回(5月7日)
「ブラジル、インド、米国:右翼政権と民主主義への脅威」
http://attackansai.seesaa.net/article/474995881.html

第1回(4月30日)
「コロナ後の世界」
http://attackansai.seesaa.net/article/474868991.html

世に倦む日日 @yoniumuhibi 法務大臣のなり手がないだろう。安倍政権追い詰められてる

2020年05月25日 | 政治
どうするんだろう。まさか、森雅子が勘違いしたことにして、責任とらせて罷免にするんだろうか。嘘の上塗り。その上で、閣議決定を撤回して、懲戒免職にして世論対策するんだろうか。しかし、法務大臣のなり手がないだろう。安倍政権、追い詰められている。

官房長官記者会見で問われる。菅義偉、何て答えるんだろう。「承知していない」とか言ったら、法務・検察から二の矢が飛んで来るんじゃないか。今夕の安倍晋三の会見でも炎上になる。

時事が抜いた。これは大きい。他のマスコミが追撃するかどうか。テレビ報道が問題にするかどうか。https://this.kiji.is/63739513825473
あ、失礼。共同通信。訂正。

Nスペ見たけれど、ハーツとJCペニーの破綻には触れなかったね。説明から隠してた。もしFRBが無限に資金供給して、中小企業まで含めて全て支援するのなら、ハーツもJCペニーも潰れなくて済んだはずだ。あと、原油市場とジャンク債のリスクの話もしなかった。隠したね。https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00218/ …

サンデーモーニング。黒川弘務の問題をやるかと思ったら、中国叩き一色だった。中国憎悪扇動の特集回。フジでもここまではやらない。反中プロパガンダ番組に徹した。岡本行夫の「上官」の指示だろうか。もう見る気がしない。土曜の報道特集も黒川問題を報じなかった。テレビが黒川隠しに出ている。