詩人PIKKIのひとこと日記&詩

すっかりブログを放任中だった。
詩と辛らつ日記を・・

世に倦む日日 @yoniumuhibi 韓国のようにPCR検査すればいい。怒濤の検査を

2020年05月04日 | 政治
中国や韓国は、メリハリつけた社会的な感染防御ができるわけです。日本はできない。中国のような外出大爆発のプロセスを組めない。それをやると感染大爆発になる。PCR検査をせず、市中感染を堆積させているから、メリハリつけた対策ができない。ずるずると中途半端な自粛を続けざるを得ない。

GW後に緩むのはある程度やむを得ないというか...中国で一気に外出大爆発してるでしょう。しかたないというか、政策的にそうせざるを得ない。ああやってストレス発散して行楽や買い物を楽しむことで、次の感染襲来と外出制限の忍耐に備えられる。心理的にメリハリつけて凌がないといけない。

大阪で繁華街の自粛を解除したら、東京から新幹線で客が押し寄せる。道頓堀筋や宗右衛門町が賑わう。そうすると、大阪が北海道になる。新たなクラスターの発生となる。難しいですよね。東京の感染を潰さないと、全国どこも解除できない。単独で出口戦略することはできない。https://www.asahi.com/articles/ASN5173RHN51PTIL01Q.html …

実は、神奈川県も同じような中等症用の専用の野戦病院を作っているんですよね。大船と藤沢の間にある武田薬品の事業所の敷地にプレハブで180床。徳州会が運営するらしい。千葉は幕張メッセに。埼玉は未定(知事が無能なので)。首都圏に続々とコロナ野戦病院が設置・稼働する。https://www.mixonline.jp/tabid55.html?a

日本財団の有明の野戦病院が早々と完成していた。計画ではここは1000床。都医師会の角田徹の話では、中等症患者用の病床にするという。中等症って、酸素吸入が必要なレベルだ。恐ろしい。重症者用の病院の空きがなければずっとここ。下級庶民の終の棲家。真夏にフル稼働か。https://www.asahi.com/articles/ASN515VY3N51UTIL02C.html …

韓国のようにPCR検査すればいいんですよね。山のように怒濤の検査をすればいい。そうすれば一か月で収束できる。だけれど、日本はどうしてもその道を選ばない。右翼としばき隊が、専門家会議と御用学者を擁護し、世論を撹乱して、韓国方式の選択へと国論を収斂させない。しばき隊は万死に値する。

おそらく、連休明けから自粛が緩みますよね。①感染者数の減少傾向とか、②大阪の中旬からの段階的解除とか、③岡田晴恵の6月には下火の安心理論とか、それらの影響で気分が弛緩する。春の3連休前のように。そこへ政府が宣言解除したらどうなるか。PCR検査なしの態勢で。考えただけで恐ろしい。

私の予想だと、5月下旬になって、政府は6月に宣言を解除するかどうか大問題になると思う。解除したら真夏に感染拡大が再燃する。医療崩壊する。宣言を続けたら経済が破滅する。政府も袋小路に追い詰められる。7割自粛のままだと、感染が下火になって安全圏に入るのは7月頃だ。

東京の8月と年中同じ気候のシンガポールで、なぜ感染爆発が起きているのか訊いているんだよね。答えてもらおうか。ブラジルでも急速に感染が拡大している。北半球だの南半球だの関係ない。https://www.worldometers.info/coronavirus/country/brazil/ …

これまで専門家会議や御用学者が並べてきた「日本でPCR検査が増えない理由」はすべて真っ赤な嘘で、国民を騙す欺瞞工作の言い逃れだった。だが、夏に屋外でPCR検査ができないというのは確かな事実だ。日本はとうとう、本当にPCR検査ができなくなった。国民は袋小路に追い詰められた。

首都圏青年ユニオン : 富士そばの「ユニオン潰し」

2020年05月04日 | 政治経済
*レイバーネットMLから

首都圏青年ユニオン事務局長の豊橋です。

飲食店ユニオンは、交渉で「富士そば」全従業員の全額給与補償と全店舗での感染対策実施を実現しました。

その直後、富士そばはユニオン組合員在籍店舗の恒久的閉鎖を決定し退職強要を始めました。
声をあげた組合員を狙い撃ちにしているとしか思えません。
強く抗議します。

くわしくは下記をご覧のうえ、ぜひこの問題をご拡散ください。

●飲食店ユニオンブログ
http://restaurantunion.blog.jp/preview/edit/3b70b3c87260c1d3f8b4a6f0043b4e0d

●Twitter
https://twitter.com/Uni_Restaurant/status/1256803299233128448?s=20

●青年ユニオンFacebook
https://www.facebook.com/%E9%A6%96%E9%83%BD%E5%9C%8F%E9%9D%92%E5%B9%B4%E3%83%A6%
E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3-358170754251563/


フェリーニのアマルコルド

2020年05月04日 | 映画
https://gyao.yahoo.co.jp/p/00569/v08676/

キャスト
ブルーノ・ザニン プペラ・マッジオ アルマンド・ブランチャ マガリ・ノエル
スタッフ
監督:フェデリコ・フェリーニ
再生時間
02:05:39
配信期間
2020年5月1日(金) 00:00 〜 2020年5月31日(日) 23:59

タイトル情報
フェリーニのアマルコルド
フェデリコ・フェリーニ監督が、生涯忘れられないと話す、自身の少年時代を回想して描くある一年の物語。
1930年代の北部イタリアでは、豪華客船レックス号が話題をさらったり、ファシズムによる厳しい制圧があったりと、騒々しい状況が続いていた。町の年上の女性に恋する15歳の少年チッタは、季節が変わるごとに彼女への想いを募らせている。ある時、思い切って映画館でアプローチを試みるが、彼女にはまったく相手にされない。それどころかタバコ屋の太ったおばさんに弄ばれてしまう。

アリの一言~岡村隆史発言の何が問題か

2020年05月04日 | 何事も金次第
岡村隆史発言の何が問題か
2020年05月04日 | 民主主義・人権

 漫才コンビ「ナインティナイン」の岡村隆史氏は、4月23日深夜のラジオレギュラー番組「オールナイトニッポン」で行った発言に対し、ネットを中心に批判が噴出したことから、29日に所属する吉本興行のサイトで「謝罪」するとともに、30日深夜の同番組でも「謝罪」しました。問題の本質はどこにあるでしょうか。

 <発端になった23日深夜の発言>
 岡村氏はリスナーからの「コロナの影響で、今後しばらく風俗には行けない」というメールを紹介し、こう述べました。
 「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんです」
 「収束したら、なかなかのかわいい人が短期間ですけれども、お嬢(風俗嬢)やります」
 「短期間でお金を稼がないと苦しいですから。3カ月の間、集中的にかわいい子がそういうところでパッと働いてパッとやめます」
 「だから、今、我慢しましょう。我慢して、風俗に行くお金を貯めておき、その3カ月のために頑張って、今、歯を食いしばって踏ん張りましょう」(出典・4月26日「FLASH」。藤田孝典氏のサイトより)

 <29日および30日の「謝罪コメント」>
 「私の発言により不快な思いをされた方々に深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。世の中の状況を考えず、また苦しい立場におられる方に対して大変不適切な発言だったと深く反省しております」
 「コロナウイルスで緊急事態宣言が日本全国に出されている状況で、多くの人が不自由な生活、苦しい状況にある中で、大変失礼な発言をしてしまいました。今、コロナをはじめ、経済的な問題で生活が苦しくて、やむをえず風俗業に就く方がいらっしゃることへの理解や想像力を欠いた発言をしてしまいました」

 岡村氏の「謝罪」には2つの特徴があります。1つは、発端の発言を「不快」「不適切」「失礼」としか捉えられていないこと。もう1つは、コロナ禍の「今」の状況を考えなかったことが問題だったとしていることです。
 これでは謝罪になっていません。

 第1に、今回の発言は「不快」「不適切」「失礼」という種類の問題ではありません。女性(風俗業に就いている人に限らず)の尊厳を踏みにじり、人権を侵害した明確な差別発言です。岡村氏には一貫してその認識がありません。

 第2に、今回の発言は現在のコロナ禍に発せられたから問題なのではありません。「風俗業」に携わる女性に対する蔑視・差別が固定化されており、それを問題と考えないところに根本的問題があります。
 岡村氏は「風俗通い」すなわち買春自体は否定していません。「我慢して、風俗に行くお金を貯めて…」などと推奨したことは「謝罪」の対象になっていません。前掲の「FLASH」によれば、岡村氏は「風俗野郎A」を自称し、風俗通いをネタにしているといいます。今回の発言に限らないこうした「風俗」に対するとらえ方についての自己省察・反省はまったくありません。

 重要なのは、以上の2点は、岡村氏だけの問題ではないことです。岡村氏に限らず、ニッポン放送、吉本興行の「謝罪コメント」、さらにメディアの報道にも、こうした本質的指摘はありません。

 さらにより重大なのは、「風俗業」あるいは「水商売」に携わる女性に対する蔑視・差別は、政治・行政、国家によってつくられ、助長されていることです。

 今回のコロナ禍でもそれが表面化しました。厚労省は3月10日に発表した「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金支給要綱」で、「接待飲食等営業」「性風俗関連特殊営業」に従事する人々には支援金を支給しないと決めたのです(4月16日のブログ参照)。

 政府・厚労省のこの差別は、その後厳しい批判にあい、ひとまず撤回されたようですが、反対・批判の声が上がっていなければそのまま差別政策は実行されていました。

 しかし、たとえ今回の差別政策は撤回されても、それは現状が固定化されるだけで、問題の解決にはなりません。
 「ポルノ被害と性暴力を考える会」(「ぱっぷす」)は、4月5日、加藤勝信厚労相に「要望書」を提出し、今回の「支援金」をめぐる差別を撤回するよう強く求めるとともに、こう指摘しました。

 「性風俗営業の従事者がさらされている感染リスクは、この危機的状況下に限らず、平時より存在する望まぬ妊娠や性感染症のリスク、客や事業者からの暴力のリスクと切り離すことができません。
 こうした実態に即した支援策として、スウェーデンなどの先進国では、政府が性風俗営業の従事者の生活を保障した上で性風俗営業以外の職につくための支援を行っています」
 「本来こうした公的支援を提供すべき」責任が政府にはある、という指摘です。

 岡村氏のように「風俗通い」(買春)を悪びれず吹聴する女性差別。それが問題にならない日本社会。その社会の実態が政府(国家)の差別政策を許し、その政府の差別政策が市民・社会の差別を助長する。この差別の連鎖を断ち切らなければならない。それが今回の「岡村発言」問題が提起していることではないでしょうか。

世に倦む日日 @yoniumuhibi 今、シンガポールで感染爆発が起きている

2020年05月04日 | 政治
これまで専門家会議や御用学者が並べてきた「日本でPCR検査が増えない理由」はすべて真っ赤な嘘で、国民を騙す欺瞞工作の言い逃れだった。だが、夏に屋外でPCR検査ができないというのは確かな事実だ。日本はとうとう、本当にPCR検査ができなくなった。国民は袋小路に追い詰められた。

同様に、屋外でのPCR検査は難しくなる。夏に全身防護服姿での作業は困難で、発熱外来であれ、ドライブスルーであれ、医師・看護師が熱中症になってしまう。私はずっと言い続けてきたけれど、テレビ報道でこの指摘や懸念を聞かない。時機を失したということだ。室内でPCR検査せざるを得なくなる。

今、シンガポールで感染爆発が起きている。当地の気温と湿度は東京の8月と同じだ。岡田晴恵はこの事実をどう説明するのだろう。なぜ、誰も岡田晴恵に質問や反論をしないのだろう。このままだと、6月には自然に感染収束するという見方が国民のコンセンサスになる。その前提で政策が立てられる。

岡田晴恵が、相変わらず、6月になったら感染は鈍ると楽観論を言い続けている。根拠と確信はあるんだろうか。ウィルスは人の体内にいて、人と一緒に移動し活動する。夏でも、エアコンで気温と湿度が調節された環境で人によって撒き散らされる。室内に、トイレに。感染リスクは春と大差ないはずだ。

岡田晴恵が、相変わらず、6月になったら感染は鈍ると楽観論を言い続けている。根拠と確信はあるんだろうか。ウィルスは人の体内にいて、人と一緒に移動し活動する。夏でも、エアコンで気温と湿度が調節された環境で人によって撒き散らされる。室内に、トイレに。感染リスクは春と大差ないはずだ。


私たちは黙らない!反撃を開始しよう!~国会正門前で5.3憲法集会

2020年05月04日 | 政治
私たちは黙らない!反撃を開始しよう!~国会正門前で5.3憲法集会
http://www.labornetjp.org/news/2020/0503miya

→ネット配信動画(1時間半)

 5月3日、東京臨海防災公園で開催を予定していた「許すな!安倍改憲発議 平和といのちと人権を!5.3憲法集会2020」は、コロナ感染の拡大で中止になった。しかし、この状況下で改憲を口にする安倍政権に黙ってはいられないと、各界の著名人と一般参加者が集まった。集会の模様は、インターネット中継で全国に配信された。
 5月3日(日)13時、国会正門前に作られた舞台に司会の菱山南帆子さんが立った。「今日はコロナ禍の中で、国会正門前からの憲法集会となります。ネット中継で全国に配信します。皆さんと一緒に憲法を守る声を上げて行きましょう」と開会の口火を切った。

 

 はじめに、高田健さん(憲法を生かす実行委員会共同代表)から主催者挨拶があった。「ネット配信で視聴している全国の皆さんに心から連帯の挨拶を申し上げます。安倍政権は、コロナ対策で東京五輪にこだわったなど多くの失政を重ねてきた。許しがたいのは、この後に及んでも憲法審査会を動かし憲法改正をやろうとしている。コロナ禍でそんなことは許されない。安倍政権を倒して、安倍改憲阻止をみんなでやり遂げましょう」。

 そして3人が問題提起と闘いの展望を訴えた。
◆浅倉むつ子さん(早稲田大学名誉教授) 「コロナ禍でも皆さんとさまざまに連携できることは嬉しいことです。歴史を見ると大災害のたびに差別的な事件が発生してきた。責任の所在が明らかになっているのに、国は責任を取らなかったことから国民は経験を学べない、これが現実。民主主義は政治の透明性です。安倍政権は7年間背を向けてきた。憲法は私たちの誇り、自信を持って憲法を守り抜きましょう」

◆稲正樹さん(憲法学者)「今日は憲法研究者の声をお伝えしたい。憲法における政治は生命と暮らしを守ることです。家に居ろというなら補償をしろ。家は食べさせてくれない。安倍首相は憲法に非常事態条項を入れろと言うが、これは不要不急の火事場泥棒。安倍政権と闘う皆さんと最後まで連帯します」

◆堀潤さん(ジャーナリスト/写真)「先行きの見通せない不平や不安が強い指導者を望む声になっている。民主主義の対比語は沈黙だと思う。怖くて黙ってしまう。近くに声を上げている人に声をかけてください。それが民主主義の一歩です。 憲法を守るため声を上げましょう」

<メッセージ紹介>
▼政党 : 立憲・国民・共産・社民他国会議員
▼福島・沖縄からのメッセージ
▼古今亭菊千代さん(噺家・真打)
▼山口二郎さん

◆行動提起
 小田川義勝憲法共同代表「私たちは5月3日と11月3日に大規模集会を開き、毎月19日は国会19日行動として憲法を守る取り組みをしてきた。私たちはどんな状況でも安倍政権に断念させる。街頭宣伝など可能な限りの行動で憲法改悪を阻止しましょう」

◆集会宣言は菱山南帆子さんが読み上げた。
 そして「私たちが頑張らないといけない。コロナが終息したらこの場の国会正門前で11月3日、大規模な反撃を開始したいと思います。自粛を要請しながら安部政治の自粛は終わっていません。私たち黙らない!反撃を開始しましょう」の菱山さんの力強いメッセージで集会を閉会した。
(宮川敏一)

「賃金なくして家賃なし」怒り最高潮!~アメリカ史上に残るメーデー

2020年05月04日 | 政治
「賃金なくして家賃なし」怒り最高潮!~アメリカ史上に残るメーデー
http://www.labornetjp.org/news/2020/0501maday

米国では5月1日、アマゾンやウォルマートといった大企業の労働者らがゼネラル・ストライキを実施し、行動はロサンゼルス、ニューヨーク、シアトル、ミネアポリス、スタテン島、コロラド州デンバー市、テキサス州オースティン市、フィラデルフィア、ワシントンDCに広がり、20万軒の家賃の支払い停止を求めるストや経済補償を求める行動も合流しました。

アメリカでは、この6週間で3,000万人が失業手当を申請し、賃借人の8~31%は4月1日に家賃を支払うことができませんでした。5月1日の「レントストライキ」では、これらの人々に加え、5月以降も家賃が支払えない人々が参加し、大きなインパクトを与えました。さらに、何千人もの人々が「キャラバン」抗議という、複数の車がキャラバンを結成し、それぞれの車体にストライキについての説明文を取り付け、街を非常にゆっくりと走行し通行人にアピールするという抗議活動を展開しました。

Walmart、Target、Trader Joe’s、Whole Foods、およびFedExの労働者や多くの市民は、キャラバン抗議、建物や橋に抗議メッセージを表示するバナー抗議、死亡している状態を模倣した抗議、道路の遮断、ボイコット、労働者のストライキなど、さまざまな種類の抗議活動に参加しました。また、今回のコロナ不況により、アマゾンで働く500人のホワイトカラーがブルーカラーと団結し、「シックアウト」(病欠ストライキ)を行うという非常に珍しい現象も起きました。

イリノイ州の介護スタッフ、ニューヨークの看護師らは、メーデーの前からすでにストライキを行っていました。コロナ不況により生まれたこれらの抗議活動は「山猫ストライキ」という組合当局からの承認を得ていない自発的なストライキです。

新型コロナウィルス感染の恐怖が世界中を覆う中、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏の保有資産はコロナ需要の増大に伴い、1380億ドル(約14.8兆円)に増大したとされています。その反面、労働力を搾取され低賃金で働くアマゾン従業員は、安全対策や賃金アップを求めてストライキを起こしました。

ニューヨーク市スタテン島の倉庫でマネージャー業務に従事していた元従業員のクリス・スモールズ氏は、コロナ感染危機による安全対策を会社側に求め、ストライキを主導したことにより3月に解雇されました。同氏がアマゾンのCEO、ジェフ・ベゾス氏に宛てた手紙がガーディアン新聞に掲載され、アマゾン労働者のストライキ弾圧が表面化しました。

また、アマゾンの元従業員であり、地球温暖化対策に取り組むエミリー・カニンガム氏もホワイトカラーに属していましたが、アマゾンの物流倉庫で働く従業員が感染の危険に晒されているとツイートし、ブルーカラーの劣悪な労働環境を暴露したため、その1時間後に解雇されました。同氏は「COVIDも気候危機もどこにも行きません。私たちは歴史の中で重要な瞬間にいると感じています。より多くの人々が立ち上がるのを見ることになるでしょう。」と述べています。

アメリカで働く全ての労働者に最低賃金15ドルの保証を獲得したシアトル市市会議員のクシャマ・スワント氏、そして労働者の安全と地域社会での相互扶助のネットワーク推進を図るコーペレーション・ジャクソンの創始者カリ・アクノ氏は、2020年5月1日の国際労働者の日に、アメリカ国内の労働者に強固な連帯と団結により組織化されたストライキをするよう呼びかけました。また、バーニー・サンダース氏も#MayDay2020ストライキ運動を支持すると表明しました。

アメリカ国民の疲弊と怒りは最高潮に達しています。この波はアメリカ全土を覆い、未曾有のストライキが歴史に記されることになるでしょう。

ロサンゼルスのすばらしい写真が以下のサイトにたくさんあります: https://www.dailymail.co.uk/news/article-8280353/Rent-strikes-Texas-22-people-arrested-thousands-tenants-demand-end-monthly-dues.html

ワールド・ビヨンド・ウォー
日本支部長 ジョセフ・エサティエ
愛知連帯ユニオン所属
2020年5月3日

9条改憲阻止の会の声明 : 2020年の憲法記念日を迎えるにあたって

2020年05月04日 | 政治
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9条改憲阻止の会 メール通信 20200503
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2020年の憲法記念日を迎えるにあたって      9条改憲阻止の会の声明
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 憲法記念日にあたっての9条改憲阻止の会のメッセージを運営委員会として
まとめました。
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 1947年5月3日に日本国憲法が施行されてから73年。世界は未曾有の危機に見
舞われています。日本だけではありません世界全体が新型コロナウィルスによ
る感染症の大流行の中にあり、日本ではいまだ終息の見通しはたっていません。

 当初の中国での流行を対岸の火事ととらえ、水際で食い止められるとの甘い
判断のもと、万全の備えをとらなかったために国内での蔓延を水際で防止でき
ず、対応が後手に回り、5月3日の現在においても感染拡大を止められず、「緊
急事態宣言」も延長せざるをない状況にあります。

「緊急事態宣言」により多くの人々は営業停止、外出自粛を強いられ、日常を維持するための買い物すらままなりません。感染症対応の施策強化が必要にもかかわらず保健医療予算を削りに削った結果、感染症対策の拠点である保健所の数も、治療用の病床も医師・看護師など医療スタッフの数も足りません。政府が備蓄しておくべき医療
用マスク、防護服なども足りません。国民のいのちと安全を守るために必要な
保健医療予算を削ってきたことのツケが回ってきたのです。

守らなければならない国民のいのちや安全よりも、次期主力戦闘機やオスプレイを買うカネや辺野古新基地を建設するために必要なカネは思う存分使ってきたことが、結局、国民のいのちや財産を守ることにはなっていなかったということを明らかにし
ていると言えるでしょう。

 「緊急事態宣言」の発出は、政府の感染対策についての失政のツケを、外出
自粛・営業停止として人々に払わすことにほかなりません。感染拡大防止の万
全の対策を政府が実行し、万策尽き、感染拡大防止のために私たちが活動を控
えるといことではありません。

 緊急事態宣言にとどまらず、感染症拡大防止のため営業禁止などの強力な権
限を政府に与えるべきという気分を利用し、自民党の一部は、世論の動向をに
らみながら、憲法に緊急事態条項を新設しようと機を狙っています。

 私たち9条改憲阻止の会は、日ごろからの感染防止対策が必要であり、そのた
めに軍事費を削り、それを保健医療予算にあて、人々のいのちと健康を守り、
緊急事態に至らないよう医療体制を拡充し、人材を確保することをなによりも
優先しなければならないと考えています。

「備えあれば憂いなし」です。備えがないために私たちは苦境にあるのです。政府が招いた「緊急事態」です。緊急事態などというものが起きないよう万全の備えをすることが政府の責務です。
「緊急事態」の発生は。政府の施策の失敗の結果起こるものです。そのような
ことを起こさないという決意をこめて、日本国憲法に緊急事態条項を設けなか
ったのではないでしょうか。

 緊急事態条項により、政府に権限が集中し、人々の自由や権利が制限されま
す。これは失政について政府が責任を負わないばかりか、それを市民の犠牲に
よってごまかすことに他なりません。9条改憲阻止の会に集まる私たちは、
「危機」に便乗して、人々の権利を制限し、自由を奪うことを許すことはでき
ません。日本国憲法を施行した記念日を迎えるにあたり、強く訴えます。
(2020年5月3 9条改憲阻止の会 運営委員会(文責:原)
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9条改憲阻止の会 105-0003 東京都港区西新橋1-21-18 新虎ビル2F
Tel.:03-6206-1101 Fax.:03-6206-1102
E-mail:info@9jyo.net Web:http://9jyo.net/