☆ 関生弾圧第２次大津事件、ビラを撒いただけの組合員に対して無罪を勝ち取った

　　《『月刊救援』から》
　☆ 関生弾圧第２次大津事件判決
　　～検事控訴せず無罪が確定！

　丸五年の裁判闘争が無罪判決を勝ち取り、裁判闘争がやっと終了した。
　私は、二〇一九年二月一八日に大阪拘置所から（大阪ゼネスト弾圧事件で拘置中）大津署に移送された。容疑は、フジタ本社前でビラ撒きしたことが「恐喝未遂」として逮捕だ。
　他に執行委員二名と組合員四名も二月五日に逮捕されていた。容疑は、同じフジタ本社前でビラ撒きをしたことでの逮捕であった。
　警察の取り調べは、毎日、形式的におこなわれたが、検事調べは一回もなかった。
　そのまま、起訴されたが弁護士に確認したら、私以外は全員「威力業務妨害」での起訴であった報告を受けた。

　そして、公判がはじまった。コンプライアンスの活動を検察側は「些細なことに因縁をつけ」ばかりでこの事件を正当化しようとばかりしている事は感じた。
　が、ここで問題なのが裁判官もそのように感じ取れる発言が多かったことだ。
　労働組合の正当な活動にもかかわらず、検事のすり込みにより、関生のことを暴力団とか、組合員のことを組員とかの裁判官の発言が目立った公判である。
　検事側の証人は、まさに圧力により洗脳されたメンバーばかりで、経営者、元組合員は検事のストーリーに乗せられていた。しかも、大阪広域協組の大動員で証人本人への威圧も同時におこなわれた中での尋問であった。
　しかし、それが事件の本質を狂わす結果になったのではないだろうか。
　この圧力とは、大阪広域協組とまさに国家権力の恫喝でおこなわれた検察側の証人尋問でもあった。

　また、振り返れば、滋賀県警組織犯罪対策課の動きとしては、組合員を逮捕した後も逮捕された組合員の家に行き、「組合を辞めるように旦那を説得しろ」とか、「旦那は黙秘権を行使している。これをやめさせたらすぐ出られるので旦那に言ってくれ」など、無茶苦茶なことを家にいる家族に強要していたことがわかっている。
　大津第一次事件（コンプライアンス事件とされる先行事件。湯川委員長含むメンバー）時には、「連帯（関生）をやめろ」「連帯（関生）を削る」など、検事の取り調べで事件の本質がうかがわさせられることも露呈された。
　これは、現在係争している東京地裁で国家賠償訴訟で今後明らかになってきている。

　今回のビラ撒き事件では、ほとんどの証拠は現場（フジタ本社前）での写真とビラしかない。
　普通に考えてもこのビラ撒きが犯罪になれば市民運動におけるビラ撒きも規制されていくようになる社会に繋がる。これらも権力側は意図していたのではないかとも伺える。
　いずれにしても、今回の関生弾圧は、全ての事案において、労働運動に対する、しかも関西生コンのような世界でも一般基準の産業別労働運動を日本社会へ持ち込ませないための弾圧であることは言うまでもない。
　大阪事件でのゼネラルストライキが威力業務妨害とされ有罪にされ、企業のコンプライアンス問題を追及すれば、些細なことに因縁をつけたと主張し恐喝強要罪へ、労働組合員の修了証明書を提出するように要求すれば強要罪、組合嫌悪の企業が組合員を解雇したことについて解決金にて団体交渉で確認し協定化もしている事案についても恐喝罪とするのであれば、まさに労働組合は世の中に必要がなくなる。

　今回の大津第二次事件での裁判官は、大津第一次事件で湯川委員長へ実刑判決を出した裁判官である。前委員長は無罪とされている。公判中も私自身、あまりにも偏った裁判進行を行うのでこの裁判官に対して忌避もおこなったぐらいである。
　そのようなこともあって、ビラ撒き部隊の中でも私だけ業務妨害ではなく恐喝未遂罪だったこともあり、西山は実刑になるかもしれないから収監されても良いよう用意しとけまで言われていた。

　判決の言い渡し当日では、西山ほか六名は無罪。と聞いた。
　正直「どういうこと？」と感じさせられたぐらいである。
　判決文読み上げでもこの裁判官は、「団結権」を「団体権」と読み間違えして、右陪審に注意されたりすることが多々あったが、それでも無罪になった。
　ビラを撒いただけの組合員に対して無罪を勝ち取ったことは非常に喜ばしいことだった。

　しかし、この事件は本当に何だっだのか、私は、この事件で逮捕されて勾留七か月、保釈されて以降も丸五年間、保釈条件に縛られて自由に組合活動ができない情況であった。これらは、まさに弾圧であると言わざるを得ない。
　こんなことを権力機構に普通にされる世の中になってきているのだなと感じさせられる。
　いずれにしてもこの一連の弾圧の裁判闘争は終わっていない。失われたものの方が多い。これらも回復するためには数年かかる。
　私たちは、これらの攻撃を粉砕し、闘い行動無くしては成果は得られないとし、今後もさらにパワーアップした行動展開していく。そして、残されている刑事公判についても委員長の実刑判決阻止の闘いを継続していくことを訴えて報告させていただきます。

（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員　西山直洋）

『月刊救援 第659号』（2024年3月10日）