本日、「第33回北方領土返還要求長野県民大会」が行われ参加しました。
北方領土返還要求運動は、1945年（昭和20年）12月、当時の安藤石典根室町長が連合国最高司令官マッカーサー元帥に対して北方領土の返還を訴える陳情書を提出したのが始まりです。
さらに1981年、政府は2月7日を「北方領土の日」と制定しました。
温度差はありますが、68年間全国各地で返還運動を展開してきましたが、残念ながら進展がありません。
「プーチンの大統領復帰は北方領土返還にチャンス？－安倍政権の対ロ政策のあり方－」と題して、ロシア事情に詳しい、木村汎北海道大学名誉教授の講演がありました。
ロシアの男性の平均寿命は59歳で、プーチン大統領は昨年復帰し年齢は60歳、ロシアでは高齢者にあたり、続けても2018年の今任期までで、経済も衰退してきていることから、その頃が返還のチャンスが訪れる可能性があるとのことです。
ロシアは、まともに通訳せずに、都合よく解釈する国であるので、日本外交はもっとしたたかに行うべきと力説されていました。
領土問題は、先の選挙でも注目されましたが、日本の領土は1㎡でも取られてはならないという気持ちを全国民が共有しなければならないと思います。