エコバザー開催！

本日、この時期私の住む上松地区で恒例のエコバザーを開催いたしました。
今年は８回目となり、地域で根付いてきたように感じます。
エコバザーとは、牛乳パック類、古新聞紙等と野菜を交換するという企画です。
かつてはトイレットペーパーでしたが、その代わりに野菜と交換するとともに、環境について普及啓発していくという趣旨で行ってきました。
環境問題は、出来ることからやっていかないと、なかなか解決していきません。
８年前仲間で始めた「エコバザー」継続は力なりと言いますが、良く続けてきたと思います。
今後も何とか続けていきたいと思います。

女の子誕生！

私にとって、初めての子どもが本日１３時３９分に誕生しました。
２９３４ｇの女の子です。
親の自覚を持って、今後は活動して参ります。

一般質問④

浅川の治水対策について

Ｑ１．浅川ダムが穴あきダムの計画になったことにより、長野市が計画していた利水の役割ができない状況になった。長野市からは、利水をするため５億６，０００万円の負担金が支払われたままなっているが、その負担金はどのようになっているのか？（土木部長）

Ａ１．洪水調整のみの計画（穴あきダム）と明確したことから、負担金について返還する前提で、その時期や方法について、今後長野市と協議をしていく。

Ｑ２．平成５年、浅川治水対策委員会（当時浅川ダム対策委員会）、長野建設事務所、長野市、鉄建公団（当時）とで交わされた確認書について、ダム中止によりストップしていました。ダム建設を想定しての約束なので、実行できないとの答弁でありました。穴あきダム建設で動いている現在、その確認書の実現に向けての見通しを伺いたい。（土木部長）

Ａ２．確認書を取り交わして、すでに１０年以上経過していることから、治水専用ダム（穴あきダム）の概略設計、詳細設計を進め、さらに工事の内容等を説明する中で、この確認書の内容についてを関係者の皆さんと相談していく。

一般質問③

社会資本整備における建設関連業の役割について
Ｑ．ここ１０年で、従業員が激減し、倒産も多く、そしてほとんどの会社が新入社員を取れない状況で、若い技術者が育たない現状から将来の建設業が衰退していくことを業界の皆さんは懸念している。減災を目指す長野県では、建設関連会社とは切っても切れない関係である。今後の社会基盤整備に対して、建設会社の衰退は大きな影響を及ぶすと考えられる。この状況をどのように捉え、今後どのような対策を講じていくか？（土木部長）

Ａ．毎年より良い入札制度の構築のため、建設関係者と意見交換をしている。企業の経営方針や地域の実情などにより、相反する意見を聞くことがある。入札制度について、今年４月、失格基準や総合評価落札方式の配点の見直しなど、これまで様々な手立てを行っていきたが、未だ最良のシステムに至っていないと認識している。そこで本年度、入札等のデータを調査分析し、多くの皆様から建設的な意見を頂き、検証して、建設業が健全な経営をし、自立と存続できるようなより良い入札制度の構築を目指す。今後も技術者の養成、技術面の支援を行っていく。

一般質問②

医師不足について－２

Ｑ３．今年度、医師確保対策を積極的に講じてきたが、その効果とその医師の専門の内訳について伺いたい。（衛生部長）

Ａ３．県外から転任してきた医師に医師研究資金の貸与は４人が受けていて、産科医、小児科医、麻酔医、外科医各１名、ドクターバンク登録者は４名で、産科医、皮膚科医、小児科医、血液内科医各１名

Ｑ４．今後、長野県内で不足されていると言われる産科医、小児科医、麻酔科医はどのくらい必要か？（衛生部長）

Ａ４．１１１病院で産科医３６名、小児科医３８名、麻酔科医３３名

Ｑ５．産科医確保対策には他の専門医とは違った抜本的な対策が必要である。そこで、産科医の給与を上乗せするなど出来ないか？また、高校３年生で将来産科医を目指す者の中から、将来長野県内で生涯働くことを条件に、学費を全額補助するなどの方策を立てることが出来ないか？（知事）

Ａ５．産科医など病院勤務医の待遇改善は、単に給与だけでなく、拘束時間の長さや訴訟リスクなど様々な面での対応が必要だ。来年度から医学生に貸与する修学資金の拡充を予定している。議員の提案は今後に生かす。

Ｑ６．来年４月から出産受け入れの休止方針を示している県立須坂病院について、産科医が見つかれば再開は即、可能か？（衛生部長）

Ａ６．須坂病院勤務を希望する産科医が見つかれば可能。その際には、モデルとして助産師の介助で出産できる院内助産所を設置し、効果や課題を検討したい。

一般質問①

昨日以下の４項目について一般質問を行いました。
①医師不足について
②社会資本整備における建設関連業の役割について
③浅川の治水対策について
④広告掲載による増収策について

１項目ずつ掲載いたします。

①医師不足について－１
この問題は、現在クローズアップされていますが、そもそも政府の失政により、現在の状況に陥っていると考えます。
１９６９年　人口１０万人当たりの医師数を１５０人目標と決める
１９７３年　医科大学構想が始まり、医師数が増加し、上述の目標がほぼ達成
１９８２年　閣議で、将来の供給過剰を防ぐと医師数抑制を決定
１９８６年　医師の新規参入を最小限１０％程度削減
１９８７年　医学部の定数削減

医師数の現状
１０万人当たり１９８人（長野県１８９人）、ＷＨＯ加盟国１９２ヶ国中６７位
２６万人（世界水準までに達するには１２万人不足）

（　）内は答弁者
Ｑ１．県内の勤務医の労働状況についてどのように把握されているか？（衛生部長）

Ａ１．勤務時間週５６～６４時間が最も多く、夜間当直は７１．９％の医師が行っていて、１ヶ月３～４回が多く、夜間当直後６４％の医師が通常勤務で過酷な勤務状況になっている。

Ｑ２．長野県でのお産は産婆さんが多く担っていた時期があったが、新生児死亡率が高くなり、病院でのお産に移っていった経過があると聞くが、実際に新生児死亡率がどのような状況で変化してきたか？（衛生部長）

Ａ２．自宅等の分娩５８％、病院が４２％の比較的自宅等での分娩が多かった昭和３５年と、病院での分娩９９％、その他が１％の平成１８年とで比較すると、生後４週の新生児１０００人に対し、昭和３５年１５．６％（総数４９２人）、平成１８年０．７％（総数１３人）で、現在全国で２番目に低い状況である。

お祭り

９月になると各地でお祭りが開催されます。
地元はもとより、いろいろなお祭りにお呼ばれいたします。
お祭りは、希薄になりつつある地域のコミニティーを構築するのには絶好のチャンスであります。
そしてお祭りの伝統文化を引き継いでいくのが、我々世代でありますので、これを大事にしていきます。
地元では毎年、神輿を担ぎます。（写真）
ぜひ皆さんも地元のお祭りに参加してみて下さい。