もう少しで勝負の年へ！

あと30分程で２００６年が終了し、２００７年となります。
今年の一番の出来事は、やはり村井知事誕生であります。
新たな長野県のスタートの年となりました。
良い方向になることを願い２００７年を迎えます。
私としては、４月８日投票日の県議選が控えています。
２７歳で県議会議員に当選をさせていただき、３人の知事のもと議員活動を行うという、まさに激動の日々でありましたが、その貴重な経験を活かすべく、立候補を予定しています。
いよいよ勝負の年に突入しますが、２００６年にお世話になりました全ての皆様に御礼を申し上げ、２００７年が良い年であることを心からお祈りいたします。
ではもうすぐ２００７年です。
頑張ります！！

12月定例県議会閉会！

本日、12月定例県議会が閉会しました。
補正予算案25億8419万円と、認定こども園の認定の基準に関する条例案、教育委員の人事案等が原案どおり可決されました。
また、村井知事が秘書を3人任期付き職員として採用したことについて、反省を促す決議案を全会一致で可決されました。
12月14日に、以下について一般質問を行いました。
①浅川の治水対策について
②入札制度について
③長野県短期大学の今後のあり方について
④高等学校での未履修問題について
1項目ずつ報告します。
浅川の治水対策については、今回の議会で注目されました。

Ｑ．今日の読売新聞で、具体的な浅川の治水対策について掲載されていたが、それは県の案か確認したい。（土木部長）

Ａ．県の案ではない。ダムなしからダムありで、科学的、技術的に可能で、国に認可がとれる形で検討をしている。

今回の議会では、知事、土木部長は、上記の答弁を繰り返すのみでありました。
穴あきダムが選択肢に入っていることを明言し、住民との話し合いは原案が決まり次第行っていくとのことでした。

明日一般質問！

明日11時過ぎ頃、一般質問を行います。
どなたでも議場に来ていただければ傍聴できますが、県内各ケーブルテレビで生中継されます。
内容は下記の通りです。

①浅川の治水対策について
②入札制度について
③長野県短期大学の今後のあり方について
④高等学校での未履修問題について

12月定例県議会開会！

本日12月定例県議会が開会しました。
補正予算案は、25億8419万円で、その内18億円が平成18年7月豪雨災害で被害を受けた、諏訪湖関連の事業費です。
認定こども園の認定の基準に関する条例案、教育委員の人事案等も提出されました。
私は、12月14日（木）11時頃から一般質問を行う予定です。
長野県内のケーブルテレビ生中継されますし、長野県議会のホームページからもインタネット生中継されています。

明日12月定例県議会開会！

明日から12月定例県議会が開会します。
浅川の治水対策について、元秘書の採用問題について、平成19年度予算編成について等議論されることと思います。
日程は以下の通りです。
日程
12月 7日（木）開会（13時）
8日（金）議案調査のため本会議なし
9日（土）休日
10日（日) 休日
11日（月）議案調査のため本会議なし
12日（火）一般質問及び質疑
　　13日（水）一般質問及び質疑
　　14日（木）一般質問及び質疑
15日（金）一般質問及び質疑
　　16日（土）休日
　　17日 (日）休日
18日（月）一般質問及び質疑
19日（火）各委員会
20日（水）各委員会
　　21日（木）各委員会
　　22日（金）議案調査のため本会議なし
　　23日（土）休日
　　24日（日）休日
　　25日（月）付託案件部各委員長報告
採決・閉会
　　　　　　（会期19日間）

自主防災会

私の事務所がある上松区で、自主防災会による訓練が行われました。
初動体制で被害の大きさが決まると言われているので、こういった地域での自主防災会が重要視され、各地で組織化されています。
長野県での自主防災組織は3073団体、79.8％で全国平均より高い組織率であります。
訓練は、消火器の取り扱い方から始まり、ＡＥＤの使い方（写真）、人工呼吸、心臓マッサージまで、消防署職員や消防団員の皆さんにご指導をいただきながら行いました。
訓練を行わなければ、有事の時には役に立ちません。
県民への意識付けも必要でありますので、今後訓練の必要性と、決して人事ではないということを訴えていきます。

知事へ要望書提出

11月29日、政信会が知事に対し、平成19年度主要施策要望を以下の通り行いました。
景気拡大が「いざなぎ景気」を超えて戦後最長にあると言われるが、景気回復は大企業中心で、構造改革のひずみが地方へのしわ寄せとなり、所得や地域の格差が拡大している。特に、県内においては、中小企業が多いことやこれまでの不十分な産業政策の結果、景気回復を十分実感できない状況が続いている。
また、日本社会が大きな歴史的な転換点に立ち、国、地方を通じた財政危機の中、市町村合併が進められ、道州制論議が活発化する等、地方公共団体は、国に依存せず自立した行政運営を求められる時代を迎えている。
このような中、地域の統括的な地方公共団体として、県は、県民生活、行政運営の基盤になる産業を振興し、県民と市町村との協働による地域づくりを進め、質の高い行政サービスを持続的に提供することが求められている。
特に、長野県は、全国に先駆けて少子高齢化が急速に進み、福祉、医療、子育て、教育、産業振興、防災対策、社会資本整備等早急に対応すべき課題が山積しており、県のリーダーシップが期待される。
平成19年度予算編成においては、限られた財源を選択と集中により効率的に配分し、県民が夢と希望を持つことができる社会を築くために、次の8項目の施策を提言し、要望する。

①県、市町村のあり方について
②予算編成、事務事業の見直し等について
③福祉、医療対策の充実について
④経済対策、雇用対策の充実について
⑤教育の充実について
⑥地域づくりの支援について
⑦公共事業改革の推進について
⑧環境対策の充実について