8月28~29日、危機管理建設委員会の県内視察を行いました。
28日は、飯田建設事務所で陳情、概況説明を受け、管内のリニア、三遠南信道関連の道路、トンネル工事現場、災害箇所を視察しました。
29日は、松川町の橋梁架け替え現場、塩尻市の県営住宅、東筑摩郡では、災害対策、トンネル工事等視察し、最後に筑北村の砂防堰堤に行きました。
この堰堤はすでに工事が完了していますが、計画より8m低く施工され、頻発する豪雨災害に備え、計画通りに8m嵩上げするよう要望されました。
計画通り施工されなかったことにより、災害が起きた場合行政の責任は大きいので、2重投資になりますが、嵩上げは施工される予定です。
今回の視察を参考に、県土の均衡なる発展、県民の生命・財産を守ることを目指して参ります。
26日、視察2日目大分県別府市にある「立命館アジア太平洋大学」に行きました。
大学誘致を行っていた大分県と、国際大学創設の必要性を模索していた立命館大学と別府市が、1995年「大学設置基本協定」を調印し、大分県から150億円、別府市から42億円、市有地42haの無償譲渡で、2000年に開学されました。
留学生が80か国以上から2,500人、国内学生は3,245人の合計5,745人が在籍しています。
留学生は英語で受験ができることがメリットで、中国560人、韓国512人、ベトナム327人の順で億、近頃はベトナム、タイ、インドネシアなどアセアン諸国から増加傾向で、今後は南米地域に力を入れていきたいようであります。
留学生70%が日本に就職、貿易を行っている首都圏の大手製造業を多く、同級生が世界各地に居住していることから、日本人卒業生にとっても就職後活かせるようであります。
1,300人の寮が完備され、1,000人が外国人、300人が日本人が入寮し、その他は別府市内に居住することから、人口が増加し、特に若者人口の割合が、全国平均5.8%に対し、7.1%と高い割合になっています。
受験者数は、福岡県、東京都、大分県の順で多く、大分県民は10%在籍しています。
大学が開校したことによる経済効果は、大分県に年間211億円の効果を及ぼしているようです。
一次や交換留学生ではなく、正規留学生比率97.3%で、一つのキャンパスで多くの外国人と交流できることから、真の国際教養が身に附くと考えられます。
現在は県や市から補助金はなく、先行投資だけ済んでいるので、公立大学設置ではなく、大学誘致で大成功にいった例であります。