芋井地区現地調査

昨日、芋井地区の県道と河川に、地元区長、県建設事務所職員と共に現地調査に行きました。
最初は県道ですが、バスが通れば道幅ギリギリで（写真参照）、拡幅の要望が出されました。
地元影山区の長年の課題で、戸隠へ導くナビはこの県道を案内するので交通量が多いことから、早急な拡幅を要望されました。
次に河川でありますが、岩戸にある裾花川支川の寺沢で、この河川には何個かえん堤（小さいダム）が敷設され、効果が出ていましたが、昭和25年に地元に材料支給され建設されたえん堤は、長年の大水により浸食されていて、この修繕の要望が出されました。
こういった土木事業は地元に要望が多く、地元業者が受注できるので、こういった県単独事業をたくさん発注することは経済対策に繋がります。
そして、中山間地域に住んでいただいているだけで、治山、治水になります。
予算が大変厳しい時であっても、やらなければならないところはやっていくことは、地域の安全、安心のため、さらに経済対策にもなります。
今後も地域に身近な土木事業を多く発注するようはたらきかけて参ります。

消防団員としての初任者研修

21日、ホワイトリングで今年度消防団に入団する団員に対して初任者研修が行われました。
私は、昨年8月の入団ですが、研修を受けていないことから参加しました。
敬礼の仕方、回れ右などの動作、そして最後に行進を行いました。
これでやっと一人前の団員ですが、まだまだ咄嗟には反応できないと思いますので、今後も訓練していきます。

生活保護の現状について

このところ、生活保護の在り方に疑問視される方が多くいます。
昨日健康福祉委員会の初委員会で、長野県の生活保護者の現状について説明がありました。
保護世帯数　8,517世帯（全国151万3千世帯）、保護人数　11,217人（全国208万人）
長野県は、富山、福井に続き、全国で3番目に少ない状況にあります。
民主党政権誕生後、「速やかな生活保護を決定するよう」地方自治体へ通知したことにより、生活保護費は3年間で3.7兆円、8,000億円増加してしまいました。
特に、18～64歳の稼働年齢の受給者が増加傾向で、不正受給等の問題もクローズアップされています。
本当に、病気などで働けない方は仕方ないですが、そうでない受給者を減少させなければ、国の財政が持ちません。
自民党で今後の生活保護の在り方について提案しましたので、以下をご覧下さい。

◎自民党による提案　「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直し

民主党政権下で、生活保護費は25％以上膨らんでいます。
民主党政権になって、生活保護制度に対する国民の不公平感・不信感が高まっています。そもそも民主党の社会保障の考え方は、国民を自立させるのではなく、「公助」を前面に出して「誰でも助ける」というものです。その顕著な例が、政府が出した生活保護の通達です。平成21年12月、政府は、生活保護の申請があった場合「速やかな保護決定」をするように地方自治体に通知しました。これが引き金となって、生活保護世帯が増加し、生活保護費は、既に3.7兆円に急増。この3年間で8,000億円も膨らんでいます。
自民党は、自助・自立を基本に生活保護を見直し、制度の信頼を取り戻します。
自民党の社会保障政策は、まず自助・自立が基本です。個々人が国に支えてもらうのではなく、額に汗して働く人が報われる社会を目指しています。生活保護政策についても、自助・自立を基本に共助・公助を付加するという視点から、生活保護の見直しを実現します。そして、生活保護を最後の安全網として真に必要な人に行きわたる制度として機能させ、国民の信頼を取り戻します。
「生活保護制度」見直しの具体策
1. 生活保護給付水準の10％引き下げ
東京都の生活保護費は、標準3人世帯で約24万円（月額）となっています。他方、最低賃金で働いた場合の月収は約13万円ほどであり※、国民年金は満額で65,541円というのが実情です。こうした勤労者の賃金水準や年金とのバランスに配慮して、生活保護給付水準を10％引き下げます。
※（試算）東京都の最低賃金840円×８時間×20日＝134,400円
2. 医療費扶助を大幅に抑制
生活保護費用の約半分は医療費です。生活保護の受給者は窓口での自己負担がないためモラルハザードや過剰診療が起きています。自己負担導入や医療機関の指定、重複診療の厳格なチェック、ジェネリック薬の使用義務化などで医療費扶助を大幅に抑制します。
3. 現金給付から現物給付へ
食費や被服費などの生活扶助（食料回数券等）、住宅扶助、教育扶助等の現物給付を推進します。現金給付にするか現物給付にするかの判断の権限を自治体に付与します。
4. 働ける層（稼働層）の自立支援、公的機関での採用等の就労支援
働くことが可能な受給者（稼働層）に自立支援プログラムを提供し、就労の指導強化、義務化を進めます。同時に、自立時資金のための「凍結貯蓄」を制度化し、働く意慾を高め、国や自治体等も単純事務作業、清掃等の働く場を生活保護者に提供します。また、生活保護に至る前段階の「自立支援プログラム」を充実させ、個別の状況に応じた支援を行います。
5. ケースワーカー業務の改善、調査権限の強化で不正受給を防止
生活保護者を支援するケースワーカーの業務が繁忙化し、不正受給や生活保護の長期化を招いています。ケースワーカーを民間に委託し、ケースワーカーを稼働層支援に集中させることを進めます。また、地方自治体の調査権限の強化などで、不正受給や「貧困ビジネス」を減少させます。
6. 中期的な取り組み（就労可能者の区分対応と貧困の連鎖の防止）
中期的な取り組みとして、就労が困難な高齢者・障害者と就労可能者を区分し、就労可能者には就職あっせんを拒否した場合の給付減額の仕組みや、就労可能者は３年程度で給付を打ち切る「有期制」の導入等も検討します。一方、生活保護世帯の子どもの教育や家庭環境等を改善し、貧困の連鎖を防止していきます。
※上記施策の実施により現在の年間3.7兆円の生活保護予算を大幅削減します。

信州維新塾開講！

過日お知らせしました、「信州維新塾」の開講式が14日行われました。
20～50歳の17名の塾生が入塾しました。
私は、提案者として実行委員長を務めていますが、そろそろ塾生から議員を輩出するよう努力して参ります。
大阪の維新政治塾は2000人規模と大所帯ですが、維新塾の本家として少数精鋭で頑張って参ります。
開講式に引き続き、一般公開で義家弘介塾長、佐藤ゆかり参議院議員による講座が行われました。

高齢者の元気に驚き！

本日、地元湯谷区の老人会「長生会」の総会に招かれ出席しました。
会員30名ほどが参加し、驚くことに90歳代の方が、98歳を筆頭に6名参加していたことであります。
戦前、戦中、戦後、大正、昭和、平成と、激動の時代を生き延びてきた方々の強さを感じました。
超高齢者時代とは言え、90歳代の方がこんなに多く参加している会は、なかなかないと思います。
それぞれの皆様の末永いご健勝を祈念いたします。

自民党長野県連時局講演会開催！

4月14日、自民党長野県連政治スクール「信州維新塾」第3期生開講式に併せて、下記の通り時局講演会を開催します。
どなたでも聴講可能で、申込みの必要はありませんので、お気軽にご参加下さい。

日時　4月14日（土）11:00～13:10

場所　TOiGO　生涯学習センター　（長野市問御所1200　252－7151）

参加無料

第1講座（11:00～12:00）信州維新塾塾長　義家弘介　参議院議員

第2講座（12:10～13:10）自由民主党情報調査局次長　佐藤ゆかり　参議院議員

浮島太陽光発電所視察

先日、国内最大級と言われるメガソーラー施設「浮島太陽光発電所」を視察しました。
川崎市川崎区浮島にある東京電力の太陽光発電所で、家庭ごみの焼却灰と下水汚泥の埋立地を有効活用されています。

受注者　東芝、シャープ製で37,926枚敷設（写真）、最大7,000kw
推定発電電力量　約740万kwh(一般家庭2,100軒分）
C02排出削減量　約3,100ｔ（一般家庭600軒分）
敷地面積　約110,000㎡（東京ドーム2.3個分）

昨年8月にオープンし、川崎市と東京電力の共同事業で、17年間の契約で行われています。
近くの扇島太陽光発電所と併せて、20,000kwを発電し、再生可能エネルギーの利用拡大を目指しています。
東日本大震災の福島原発の被害により、再生可能エネルギーが注目され、長野県でも今年度は自然エネルギー元年と位置付けられました。
私は、県議就任当時から自然エネルギー利用は必要不可欠と考えていて、日本で自然エネルギーを普及させ、原発の代替エネルギーとして利用するには、海岸線に風力発電所、そして全国民の家屋の屋根を国が借りて、太陽光発電を行うと言ったような思切った施策を行い限り、本当の普及はないと常に思っていました。
私としては、ハイブリットカーに乗り、自宅の屋根に太陽光を敷設しするなど、環境に対する思い入れはかなり強い方であります。
自然エネルギー普及については、国民一人ひとりの意識変革なくしてはあり得ません。
今後私なりに、環境に対する意識の普及啓発に取り組んで参ります。