参議院議員選挙投票日！

本日は、参議院議員選挙の投票日です。
期日前投票は好調で、全国で１０００万人を超える勢いだそうです。
これは、全有権者の１／１０に当たります。
国民は、２０歳以上であれば、余程の理由がない限り投票できます。
されど一票、たかが一票かも知れませんが、その一票一票の積み重ねが、政界を動かします。
特に女性は、戦後血を滲むような努力により、参政権を得ました。
今の政治に物を申したい方はたくさんいると思います。
今日は棄権のないよう自らの一票でまずは意思を表しましょう。

新潟県中越沖地震発生！

昨日台風４号が直撃せずホッとしているところ、１０時１３分頃新潟県と長野県で大きな地震が発生いたしました。
長野市では震度５弱、飯綱町では震度６強と県内では一番大きな揺れとなりました。
長野市内でも、箱清水（写真）、吉田等で、ブロック塀が倒れる被害がありましたので、早速現場に駆けつけました。
その後、多くの被害があった飯綱町に行き、町長と会って参りました。
役場内は人的被害が少なく、比較的冷静に業務に当たっていましたが、町長と対話中余震があり、慌ただしい雰囲気となりました。
県内では、２６人が重軽傷、１１３棟の建物に被害があったようでありますが、その全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
今後１週間余震が続く恐れがあるようですので、避難袋などを用意をして、いざというときのために備えていただきたいと思います。

検討会議の結果！

過日９項目にわたる議会改革案を議長から諮問され（6/19参照）、議会運営委員で組織する検討会議で議論し、その内２項目について検討結果を本日議長に報告をいたしました
最初は、一般質問の日数ですが、現在４日の質問時間を５日で行っています。
これは、前県政下で、答弁が長く、終了時間が平均１９時頃になったことにより、日数を増やしました。
村井県政誕生後は、今定例会を見ても、平均１５時２０分に終了することから、４日の質問を、通常通り４日で行うように決定いたしました。
あと海外視察については、平成１９年度は凍結し、平成２０年度以降は検討することといたしました。
議会改革、まだまだやりたいことはたくさんありますが、前例、慣例を重んじる議会ですので、難しいところがあります。
しかし、そこを変えていかないと、我々若い議員を選んでいただいた意味がございませんので、がんばって主張するところしていきます。

一般質問（地球温暖化防止対策について）

４項目は地球温暖化防止対策についてです。
京都議定書により、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等3ガスの合計6種類）削減は、2008年～2012年の5年間で、日本－6％、アメリカ－7％、EU諸国－8％等先進国全体で少なくとも5％削減を目指しています。
日本では排出量が減るどころか8％増加し、－14％削減しなければならい状況です。
本年2月に実施した県民満足度等調査・・・地球温暖化の防止」の項目は、長野県政の各施策分野に対する重要度では、第1位に対し、満足度では49位の最下位でありました。県民の地球温暖化に対する意識は高いのですが満足はしていません。

Ｑ１．長野県では都道府県で初めて、すべての県機関を対象に「エコアクション２１」の認証・登録を受け、循環型社会を構築していくとのことですが、導入した理由とその具体的な内容についてお聞きしたい。

Ａ１．平成１２年から環境管理システムＩＳＯ１４００１で、本庁における事務事業を管理してきたが、今年２月の認証期間満了に伴い、全ての県機関を対象した取り組みやすい「エコアクション２１」を、５月に登録認証され、全職員が省資源、省エネルギーに取り組んでいくため（生活環境部長）

Ｑ２．ISO14001に則り、光熱水費などの削減、グリーン購入の推進、建設副産物の再利用、間伐材の利用促進など取り組んできましたが、その効果はどのよう評価されているか

Ａ２．平成１２年度と１７年度の比較で、電力使用量０．２％減、ガス使用量３４％減、可燃ごみ搬出量４０％減など多くの項目で使用量が減り、一定の効果を挙げたと評価する（生活環境部長）

Ｑ３．地球温暖化防止対策、特にCO2削減に対する意気込みをお聞かせ下さい。

Ａ３．現在クールビズを率先して実行している（知事）

環境問題は、知事がクールビズを多くされているように出来ることから、意識を持って、一人ひとりが取り組んでいけば、少しずつでも温出効果ガスの削減にもつながります。
私は８年前からハイブリットカーに乗り、自宅には太陽光発電システムを敷設しております。環境のことを議論するのであれば、自ら何をやっているかということを考え実行してから議論するべきであります。

一般質問（県短期大学の４年制移行について）

３項目は県短期大学の４年制移行についてです。
この問題は、平成１８年１２月定例県議会において、知事と教育長に質問をしました。
また、私は公約の一つとして掲げておりましたので再度質問をしました。

Ｑ．昨年の12月県議会の知事と教育長は、県短大は人気があるとの答弁でありました。そこで、短大と4年制を併設しいくことも可能と考えます。4年制の志向は高く、長野からの流出してしまう若者に歯止めをかける一助になる可能性もあります。独立法人化へ移行と同時に、4年制になる検討の土台の上にも乗せていただくことができないかお聞きします。

Ａ．大学全入時代を迎え、厳しい大学間競争にあえて参入することは、経営を考慮すれば慎重にならざるを得ない。（知事）

参考資料
長野県の大学進学者
流出率（県外への大学進学者）は８４％（都道府県別６位）
流入率（県内へ大学進学者）は５４．６％
県内への残留率は１６％（都道府県４２位）

今春県内の高校を卒業した生徒の４年制大学への現役進学率
公立高校で３６．９％
私立で４３．７％
いずれも過去最高
大学全入時代を迎えているとはいえ、４年制大学志願者が増加

公立短期大学
平成８年６３校（最高）　⇒　平成１８年度４０校に減少
この内１２校は４年制大学に移行中
全国公立短期大学協会の会員校は２８校、この内既に４年制大学に併設されている短期大学９校、４年制大学への移行が決まっているといってよい１０校
他県では急激な４年制への移行

長野県に県立大学があれば、行かせることができるという親御さんもいるので、教育の格差も是正でき、若者流出の一助にもなります。

今後も粘り強く、県短期大学同窓会「六鈴会」の皆さんと活動を展開していきます。

最後はトップリーダーとして知事のが決断が必要

一般質問（高等学校改革プランについて）

２項目目は高等学校改革プランについてです。

Ｑ１．再編方針として、1学年2～4学級規模の学校はもとより、1学年5学級規模以上の学校も地域内での再編を検討するということは、再編対象校は全高校と　　　いうことで良いか。

Ａ１．全高校が対象校である。（教育長）

Ｑ２．再編基準（１学年２学級を下回る）は平成１９年度の結果も入るのか、それとも２０年度以降を対象にするのか。

Ａ２．平成２０年度以降が対象。（教育長）

Ｑ３．１学年２学級を下回る高校は現状でどの位あるか。

Ａ３．５校ある。（教育長）

一般質問（浅川の治水対策について）

６月２６日一般質問に登壇しました。
一項目ずつ報告していきます。
島根県の全国初の穴あきダム「益田川ダム」に視察したことを踏まえて浅川の治水対策について質問をしました

１　浅川の治水対策について
Ｑ１．浅川ダムは約1ｍ四方の常用洪水吐（穴）だが、閉塞する恐れがあるのではないか。その対策について伺いたい。また、流木設備として、流木捕捉工が成されていたが、流木止めの詳細について伺いたい

Ａ１．今後行う予定の水理模型実験で、詳細を決めていくが、閉塞しない方策をとっ　　ていく。(土木部長)

Ｑ２．今の計画は9月には認可されるが、順調に計画が進んでいくと完成はいつ頃になるか。

Ａ２．ダム完成まで概ね１０年の予定（土木部長）

Ｑ３．浅川は本川より、支川が荒れると言われている。支川に堰堤を敷設する計画があるか。現在の状況と今後の計画について伺いたい

Ａ３．南浅川に砂防堰堤を建設する予定で、設計に入っている（土木部長）

Ｑ４．昨年12月の本会議において、知事は「浅川流域協議会は、当該河川流域に関係する市町村に居住する者、財産を有する者、通勤・通学をしている者であり、浅川流域住民の概念と違う」旨の答弁をしているが、この浅川流域協議会を今後どのように位置付けていくのか。

Ａ４．流域協議会には疑問を感じるが、現在はどうするか白紙の状況（知事）

Ｑ５．2月11日に長沼地区北陸新幹線対策委員会に知事が出席し、県の今までの対応と姿勢のお詫び、浅川治水対策案の説明と浅川治水対策だけでない要望事項の協議を今後も誠意をもって行うことを確約し、善意の元に用地交渉に入らせていただきたいとの要請をされたが、北陸新幹線開通に向けて現在の状況と今後の見通しについて伺いたい。

Ａ５．現在用地交渉に入っているが、平成２６年開通に支障ないよう努力する（土　　　木部長）

Ｑ６．益田川ダム周辺では、スポーツ広場、サッカー場、ゴルフ広場など環境整備がされていた。浅川地区においても環境整備は多く行っていただいているが、浅川ループ橋の高架下を利用してマレットゴルフ場を建設したらどうかと地元住民から要望をされたが実現可能か。

Ａ６．検討していく（土木部長）