ＥＶ車に充電できます 「ばんだい」道の駅で初 （福島県）

ＥＶ車に充電できます　「ばんだい」道の駅で初


　福島県耶麻郡磐梯町の道の駅ばんだいに電気自動車用の急速充電器が設置され、２７日、現地でオープニングセレモニーが行われた。同道の駅を運営する会津嶺の里によると、県内の道の駅では初。

　急速充電器は福島日産自動車の協力で設置。利用時間は午前９時～午後７時で料金は１台１回につき５００円。同道の駅の窓口で料金を支払うなど手続きする。充電時間は約３０分で、８０％の充電が可能という。

　セレモニーでは、会津嶺の里社長の五十嵐源市町長があいさつ、来賓の穴沢保町議会議長と福島日産自動車の金子與志人社長が祝辞を述べた。続いて関係者がテープカットし、設置を祝った。その後、デモンストレーションとして五十嵐町長が日産の電気自動車「リーフ」に充電した。

　同道の駅によると、電気自動車で訪れる観光客が増えているという。大河ドラマ「八重の桜」効果で観光客の増加が期待されることから「急速充電器を利用してもらうとともに県内で設置が進めば」としている。

（２０１３年３月２８日　福島民友ニュース）

福島県人口54万人減 原発事故も影響、少子高齢化に拍車

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２７日、２０４０年までの人口推計を公表した。福島県内の４０年の人口は１４８万５０００人で、１０年と比べ約５４万人減少する見通し。６５歳以上の人口の割合（高齢化率）は３９．３％と全国平均の３６．１％を上回り、人口減と少子・高齢化が一層進む。おおむね５年に１度公表している。

　１日現在の県内人口の推計値は約１９５万６７００人（県調べ）。今回の厚労省推計では、４０年の６５歳以上の人口は５８万４０００人で、１０年比で７万６０００人増えると試算。一方、４０年の０～１４歳の人口は１４万６０００人で人口の割合は９．８％、１０年と比べて１３万人減少する見通しとした。

　また、０７年公表の同推計では、本県の推計人口は３５年時点で１６４万９０００人と試算していたが、今回は３５年時点で１５８万７０００人とし、６万２０００人下方修正しており、東京電力福島第１原発事故の影響などが考慮された。

（２０１３年３月２８日　福島民友ニュース）

中国の生徒が被災地視察 福島高生の企画ツアーで （福島県）

中国の生徒が被災地視察　福島高生の企画ツアーで


　福島市の福島高の生徒が企画した「日中友好企画　中国高校生訪日被災地視察ツアー」が２３～２６日の日程で行われ、中国の生徒８人が福島県の被災の現状に理解を深めた。

　福島高が指定を受けている文部科学省の「スーパーサイエンスハイスクール」（ＳＳＨ）事業の一環として、同校生徒がツアーを企画。中国の上海市大同中学の生徒４人、中国復旦大学付属中学の生徒４人の計８人を本県に招いた。

　中国の生徒たちは２５日、南相馬市や相馬市の被災地を視察した後、福島高の梅苑会館で視察結果をめぐる討論を行った。

　討論では、中国の生徒が、２００８（平成２０）年に同国で起きた四川大地震を踏まえた意見を述べるなどした。

（２０１３年３月２８日　福島民友トピックス）

徳島の名水で福島県を元気に 国際ロータリー絆の支援

徳島の名水で本県元気に　国際ロータリー絆の支援


　四国のロータリークラブ（ＲＣ）でつくる国際ロータリー第２６７０地区は２７日、「水からプロジェクト」と題して、徳島県の剣山の名水入りペットボトル（５００ミリリットル）１万２０００本を福島県の国際ロータリー第２５３０地区に贈呈した。

　贈呈された水は今後、常葉、福島中央、川俣、保原の各ＲＣを通して、常葉町養護老人センターや飯舘村、川俣町、伊達市に贈られる。

　「水からプロジェクト」は「自分から」の「自ら」を掛けたプロジェクトで、震災、原発事故の風化防止と被災者においしい水を飲んで元気になってもらおうと企画された。

　２５日に四国を出発した名水を積んだトラックは２７日、郡山市の国際ロータリー第２５３０地区ガバナー事務所に到着。ペットボトルを手にした伊藤浩ガバナーは「水を通して今後さらにロータリアン同士の絆が深まれば」と話した。

（２０１３年３月２８日　福島民友トピックス）

八重のエピソード学ぶ 若松・まち歩きスイーツが講座 （福島県）

八重のエピソード学ぶ　若松・まち歩きスイーツが講座


　福島県会津若松市の街なかにある菓子店など１６店舗でつくる、まち歩きスイーツ＆カフェ委員会（鈴木素子委員長）は２６、２７の両日、会津稽古堂で講演会を開き、大河ドラマのヒロイン、新島八重について学んだ。

　同委員会は、まち歩きスイーツ＆カフェ事業として５００円で味わえるスイーツを提供している。本格的な観光シーズンの到来とともに大勢の観光客の来店が見込まれ、同市にある八重ゆかりの地などを案内できるようにと、講演会を企画した。会津若松観光物産協会常任理事の庄司裕さんが講師を務めた。

　庄司さんは、同市出身の八重に白羽の矢が立ち大河ドラマが決定するまでの経緯や八重と夫新島襄が宿泊した同市七日町にある清水屋旅館の跡など、八重にまつわる話を１時間にわたって紹介した。

（２０１３年３月２８日　福島民友トピックス）

停止原発維持に年１・２兆円 経産省試算、利用者が負担

　経済産業省は２８日、停止中の原子力発電所を維持するために、原発のない沖縄電力を除く電力会社９社で年間計１兆２千億円程度の経費が必要との試算を明らかにした。超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が東京都内で開いた会合で示した。各社ごとの経費は明らかにしていない。

　原発は稼働していなくても人件費や減価償却費などをすぐには削れないため、巨額コストが継続的に発生する。原発関連費は電気料金の原価に含まれるため、最終的には利用者が負担している。

　２８日の会合では、出席した有識者から「必要でない費用が含まれているのではないか」と削減を求める声があった。

2013/03/28 21:55　福島民報

原発の火山灰対策求める 規制委が評価ガイド案

　原子力規制委員会は２８日、原発の新安全基準を検討する有識者会合を開き、「活動する可能性が否定できない火山」が原発から１６０キロ以内にある場合、火砕流や火山灰降下、火山ガスなどの影響を評価し、必要に応じて火山灰の対策工事などを求める「火山影響評価ガイド案」を示した。

　火砕流や溶岩流は対策が取れないため、発生する可能性が「十分小さい」と評価できない場合は「立地不適」と判断され、既存原発ならば廃炉を迫られる。

　ガイド案は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や日本電気協会の指針を基に、原子力安全基盤機構などで検討した。

2013/03/28 19:50　福島民報

大熊の児童らスキー 北塩原、国内トップ選手が指導 （福島県）

　東日本大震災の被災地の子どもたちにスキー体験の場を提供する「キッズスノーフェスタ２０１３ｉｎ福島」は２８日、北塩原村の裏磐梯猫魔スキー場で開かれ、大熊町や猪苗代町の児童らが、国内トップ選手らからスキーの指導を受けた。
　全日本スキー連盟が実施しているスキー普及活動と、スキー業界復興支援などに取り組むＮＰＯ法人Ｏｎｅ'sＨａｎｄｓプロジェクトの主催。小学校１～６年までの児童約４０人が参加した。
　アルペン女子ナショナルチーム所属の星瑞枝選手や元アルペン五輪代表の岡部哲也さんをはじめ、同スキー場のインストラクターら１１人が指導に当たった。
　子どもたちは、初心者から上級者まで、実力別に分かれ、上達のコツなどを学んでいた

2013/03/29 09:24　福島民報

関西電力、試掘溝調査の計画変更せず 大飯原発の断層で

　関西電力は２８日、大飯原発（福井県）の敷地内断層（破砕帯）をめぐり、原子力規制委員会側から見直しを指示された追加調査計画は変更せず、従来通り長さ約７０メートルの試掘溝を掘って調べる方針を明らかにした。関電は「活断層かを確認するための調査範囲は十分」としている。

　規制委事務局の原子力規制庁が試掘溝を掘る範囲を広げるべきだと指摘したことに対し、関電は自社のボーリング調査の結果、約７０メートルの試掘溝で断層の位置を特定できると強調。同日、規制委に提出した計画書には、規制庁の指示を踏まえて「必要に応じて追加掘削などを検討し、変更になる場合がある」と追記した。

2013/03/28 18:50　福島民報

原発トラブルで不安への思い欠如 東電、福島県に謝罪

　東京電力福島第１原発で停電が起き、使用済み燃料プールなどの冷却システムが止まったトラブルで、東電福島本社の石崎芳行代表は２８日「『停電』『冷却停止』という言葉に福島県民がどれだけの不安を感じるか、全社で想像力が欠如していた」と福島県に謝罪し、報道機関を通じた県民への周知や復旧が遅れた反省点と、再発防止策を報告した。

　設備面では電源系統を二重化したり、遠隔監視機能を強化したりする対策を早急に進めることを約束した。

　応対した県の長谷川哲也生活環境部長は「安全面の信頼性向上に努め、県民への情報提供は分かりやすく迅速にお願いしたい」と求めた。

2013/03/28 17:05　福島民報

皇后さまコンサート鑑賞 福島の高校生ら歌声響く

　皇后さまは２８日夜、東京・上野の東京文化会館で開かれた東日本大震災復興応援コンサートを鑑賞、福島県いわき市の高校生らが歌うモーツァルトのレクイエムや、同市の中学生による箏曲の演奏に耳を傾けられた。

　コンサートには東京や近郊で避難生活を送る被災者約１３０人も招待された。被災地での演奏会を重ねているいわき市出身の指揮者小林研一郎さんがタクトを振った。曲の合間に、皇后さまが被災地での演奏会に向けた練習会場を訪れ、オーケストラと合わせてピアノを弾いたというエピソードも紹介した。

2013/03/28 23:04　福島民報

地方版子育て会議/より多くの声を生かす好機 （福島民友新聞社説）

　新しい子育て支援の仕組み「子ども・子育て新制度」の２０１５（平成２７）年度スタートに向け、「子ども・子育て会議」が国や都道府県、市町村に４月から設置される。

　子育て・子ども会議は、子育ての施策を、利用者のニーズにより合わせ、効率的に運用できるよう、子育て支援の関係者や保護者代表らから意見を聞く場として設けられる。

　昨年夏に成立した「子ども・子育て関連３法」に基づく設置だが、注目すべきは、国だけでなく、各都道府県や市町村にも「地方版」の設置が求められている点だ。

　しかし、地方版の設置は「努力義務」の上、時期も「１１年度のできるだけ早期」とされていることから、自治体の多くは今のところ、国の会議が動きだしてから、それを参考に進めようという構えだ。例えば福島、郡山、いわき、会津若松の４市も設置を検討中か、設置の可否も含めて検討に着手しようという段階だ。

　新制度では、保育や幼児教育を実施する主体は市町村と位置づけ、今夏以降、市町村がニーズを調査し、それに基づき来年夏ごろまでに事業計画を策定することになっている。

　子育てに関わる隠れたニーズを掘り起こし、どういう保育であれば利用されるのかなど、地域の特性を踏まえた内容にするためにも、できるだけ早い段階で設置し、さまざまな意見をくみ取ることが必要だ。

　国の会議は、基本方針や施設の認可基準、保育サービスの価格などを決めていくが、議論は国のホームページなどで公開される。地方版会議が始まっていれば、最初からこれに沿って、地域の実情に合った施策を取り入れることができるだろう。

　最近の親たちは「どうしたら自分の子が、希望の保育所に入れるか」だけではなく、保育の不備を社会や政治の問題として考えるようになってきている。そうであれば、この地方版会議を活用しない手はない。会議に関心を持ち、できれば参加したり内容を共有したりして、自分たちの声を反映させてもらいたい。

　市町村における子育て支援は、地域の活性化や税収確保の観点からも軽視できない問題だ。地方版会議の設置に当たっては、従来ある会議の単なる転用や、行政が決めた計画を追認するだけの会議にしてしまえば、結局は自治体が活力を失うことになることを心に刻んでほしい。

　本県など東日本大震災や原発事故の被災地は、子育てについても他の地域とは異なる課題を抱えている。子育て支援を担当する森雅子少子化担当相は「被災地子ども子育て懇談会」（仮称）を設け、４月をめどにまずは県内で初会合を開く考えを示している。内容は国の子育て・子ども会議に報告されるが、被災地で子どもを育てる親らの声がより多く、施策として実を結ぶよう求めたい。

２０１３年３月２８日　福島民友新聞社説

原発トラブル 県民に早期情報提供へ 佐藤知事が会見で示す （福島県）

　福島第一原発の使用済み燃料プールの冷却システムが停電で止まった問題を受け、福島県は、東京電力福島第一原発などでトラブルが発生した場合に会議を開き、県民に情報提供するための基準をまとめる。佐藤雄平知事が２７日の定例記者会見で明らかにした。
　県地域防災計画では、原災法第１０条に該当する深刻なトラブルが発生した際などに災害対策本部会議を開くとしている。今後は、第１０条に相当しないトラブルが発生した場合でも、関係部局の職員による会議を招集。報道陣にも公開し、県民に伝える方針。
　今後、会議を開くトラブルの程度や、職員の招集範囲など細部を詰める。
　会見で佐藤知事は「（まずは）東電と国がしっかり（トラブルの）情報を発信すべきと考えている」との認識を示す一方、「県民への早期情報提供を図り、初動対応を強化する。（基準は）１週間で決める」と強調した。

2013/03/28 12:11　福島民報

浪江・小高原発を断念 新設撤回は福島事故後初 （福島県）

　東北電力は２８日、福島県で進めていた浪江・小高原発の新設計画を取りやめると発表した。東京電力福島第１原発事故で地元の反対が強まり、建設は不可能と判断したとみられる。事故後、原発の新設計画が撤回されるのは初めて。

　東北電は同日、国、県、建設予定地がある福島県浪江町、南相馬市に計画の取りやめを報告した。国に提出した２０１３年度の供給計画から同原発の開発予定を外した。

　福島県の佐藤雄平知事は「一昨年の原発事故で今も避難が続いていることを考えると当然だ」と述べた。

2013/03/28 13:47　福島民報

会津若松がＥＶを公用車に導入 日産自動車が急速充電器寄贈 （福島県）

会津若松がＥＶを公用車に導入　日産自動車が急速充電器寄贈

　福島県会津若松市は電気自動車（ＥＶ）に蓄えた電気を災害時の非常用電源として応用することを想定し、日産自動車のＥＶ「リーフ」５台を公用車として導入する。同社によると、ＥＶの電源を防災に活用する取り組みは世界でも珍しいという。
　再生可能エネルギーと情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、災害に強い「スマートシティ」を目指す試みの一環。
　電気自動車は平成２５年度に４台、２６年度に１台購入する。平時は公用車だが、災害時には行政の拠点施設に向かい、情報の収集、発信など緊急対応に活用する考え。１台のフル充電で一般家庭の２日分の電力量に相当するという。
　日産自動車は２７日、横浜市のグローバル本社で会津若松市にＥＶ用の急速充電器１台を寄贈した。

2013/03/28 12:06　福島民報