Underground Cities for 2012 Survivors?
福島第１原発：原子力学会で専門家「過信があった」より転載
東京電力福島第１原発事故後、初めてとなる日本原子力学会の大会が１９日、北九州市小倉北区の北九州国際会議場で始まった。原発安全神話の一翼を担ってきた専門家の責任が問われる中、初日のシンポジウムには一般市民約６０人も含む約５００人が参加。会員の研究者からは「想像力が乏しかった」などと事故を防げなかった反省の弁が相次ぐ一方、原発推進の基本姿勢を問う発言は出なかった。２２日まで開かれる。
冒頭、会長の田中知・東京大教授は「国民に多大な影響と心配をかけ、学会として大変遺憾に思う」とあいさつ。二ノ方寿・東京工業大教授は「安全神話が独り歩きして結果的に改善が遅れた。専門家もあれほどの事故は起きないと過信があった」と批判の矛先を自らに向けた。
この後、研究者１１人が壇上に並んで討論。参加者から事前に集めた質問に答える場面では、「事故が起こらないと問題が意識できないのか？」との問いに、宮野廣・法政大客員教授が「想像力の乏しさを反省しなければ」。山口彰・大阪大教授も「想像力を働かせなくていい環境があったのでは」などと安全神話に立って原子力を推進してきた自らの姿勢を戒める発言もあった。
◇原発の是非 議論されず
しかし、原発の是非そのものについては意見が出ず、原発の必要性を前提にした議論に終始。田中会長は「原子力エネルギーは必要不可欠」。杉山憲一郎・北海道大教授も「放射能のリスクにばかり関心が向いている。（原発がないと）エネルギー資源が制約されるリスクを若者に教育すべきだ」と主張した。
シンポ後、一般参加した北九州市の女性（６２）は「反省の弁が出たことは評価するが、本当に見直すべきは原発推進の姿勢では。事故で不安を募らせている市民感覚とずれていた」と不満を口にした。【阿部周一、内田久光】
毎日新聞 2011年9月19日 22時48分（最終更新 9月19日 22時49分）
東京電力福島第１原発事故後、初めてとなる日本原子力学会の大会が１９日、北九州市小倉北区の北九州国際会議場で始まった。原発安全神話の一翼を担ってきた専門家の責任が問われる中、初日のシンポジウムには一般市民約６０人も含む約５００人が参加。会員の研究者からは「想像力が乏しかった」などと事故を防げなかった反省の弁が相次ぐ一方、原発推進の基本姿勢を問う発言は出なかった。２２日まで開かれる。
冒頭、会長の田中知・東京大教授は「国民に多大な影響と心配をかけ、学会として大変遺憾に思う」とあいさつ。二ノ方寿・東京工業大教授は「安全神話が独り歩きして結果的に改善が遅れた。専門家もあれほどの事故は起きないと過信があった」と批判の矛先を自らに向けた。
この後、研究者１１人が壇上に並んで討論。参加者から事前に集めた質問に答える場面では、「事故が起こらないと問題が意識できないのか？」との問いに、宮野廣・法政大客員教授が「想像力の乏しさを反省しなければ」。山口彰・大阪大教授も「想像力を働かせなくていい環境があったのでは」などと安全神話に立って原子力を推進してきた自らの姿勢を戒める発言もあった。
◇原発の是非 議論されず
しかし、原発の是非そのものについては意見が出ず、原発の必要性を前提にした議論に終始。田中会長は「原子力エネルギーは必要不可欠」。杉山憲一郎・北海道大教授も「放射能のリスクにばかり関心が向いている。（原発がないと）エネルギー資源が制約されるリスクを若者に教育すべきだ」と主張した。
シンポ後、一般参加した北九州市の女性（６２）は「反省の弁が出たことは評価するが、本当に見直すべきは原発推進の姿勢では。事故で不安を募らせている市民感覚とずれていた」と不満を口にした。【阿部周一、内田久光】
毎日新聞 2011年9月19日 22時48分（最終更新 9月19日 22時49分）
福島第１原発：観光業者の賠償仮払い受け付け開始へより転載
政府は２１日から、東京電力福島第１原発事故で風評被害を受けた福島、茨城、栃木、群馬４県の観光業の中小企業を対象にした損害賠償の仮払いの受け付けを開始する。同日からは東電による本賠償の法人・個人事業主の受け付けも始まるが、本賠償が遅れた場合に賠償金の一部を国が仮払いする。
請求書は、郵送で取り寄せるか、文部科学省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／）からダウンロードし、「〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞が関３の２の２ 特定原子力損害に係る仮払金請求書受付窓口」へ郵送する。問い合わせ先は、同省原子力損害賠償対策室（電話０１２０・３８８・５３５）。【木村健二】
毎日新聞 2011年9月20日 19時39分
政府は２１日から、東京電力福島第１原発事故で風評被害を受けた福島、茨城、栃木、群馬４県の観光業の中小企業を対象にした損害賠償の仮払いの受け付けを開始する。同日からは東電による本賠償の法人・個人事業主の受け付けも始まるが、本賠償が遅れた場合に賠償金の一部を国が仮払いする。
請求書は、郵送で取り寄せるか、文部科学省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／）からダウンロードし、「〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞が関３の２の２ 特定原子力損害に係る仮払金請求書受付窓口」へ郵送する。問い合わせ先は、同省原子力損害賠償対策室（電話０１２０・３８８・５３５）。【木村健二】
毎日新聞 2011年9月20日 19時39分
＜花火大会＞福島産打ち上げ中止 愛知・日進市に抗議殺到より転載
毎日新聞 9月20日(火)12時53分配信
愛知県日進市で１８日にあった花火大会で、実行委員会が福島県産の花火の打ち上げを中止したことに対し、実行委事務局を務める同市に「なぜ中止にしたのか」という抗議電話やメールが殺到している。１９日から２０日にかけて電話約１００件、メール約２００件が寄せられ、ほとんどが批判という。実行委は、打ち上げなかった福島産の花火を来年の同じ花火大会で打ち上げる方向で検討を始めた。
実行委は「打ち上げで放射性物質が拡散するのでは」などと心配する市民の電話約２０件があったため、福島産花火を別の花火に差し替えた。市によると、批判は「２０件だけの意見にもかかわらず中止にして、より広い影響を与えたのは判断の誤りだ」「過敏に反応する人に配慮するのはいいが、差し替えの必要はない」などの内容が多いという。
担当の市産業振興課は「福島の花火を中止したのは、放射線量の確認が間に合わなかったためで、危険だからではない。だが、そういう受け止め方が広まってしまっており、中止は失敗だった」と話している。【岡村恵子】
毎日新聞 9月20日(火)12時53分配信
愛知県日進市で１８日にあった花火大会で、実行委員会が福島県産の花火の打ち上げを中止したことに対し、実行委事務局を務める同市に「なぜ中止にしたのか」という抗議電話やメールが殺到している。１９日から２０日にかけて電話約１００件、メール約２００件が寄せられ、ほとんどが批判という。実行委は、打ち上げなかった福島産の花火を来年の同じ花火大会で打ち上げる方向で検討を始めた。
実行委は「打ち上げで放射性物質が拡散するのでは」などと心配する市民の電話約２０件があったため、福島産花火を別の花火に差し替えた。市によると、批判は「２０件だけの意見にもかかわらず中止にして、より広い影響を与えたのは判断の誤りだ」「過敏に反応する人に配慮するのはいいが、差し替えの必要はない」などの内容が多いという。
担当の市産業振興課は「福島の花火を中止したのは、放射線量の確認が間に合わなかったためで、危険だからではない。だが、そういう受け止め方が広まってしまっており、中止は失敗だった」と話している。【岡村恵子】
作業員２人、誤って「高濃度」汚染水浴びる 福島第１原発より転載
2011.8.31 22:02MSNニュース
東京電力は３１日夜、福島第１原発の汚染水浄化システムの関連設備で、男性作業員２人が比較的高濃度の放射性物質を含む汚染水を誤って浴びたと発表した。
東電によると、同日午前９時半ごろ、汚染水浄化システムで放射性セシウムを吸着する「ベッセル」と呼ばれる部品から水を抜く作業をしていた男性作業員２人が汚染水を浴びた。
一人は防水性の作業服を着用していたが、もう一人は通常の作業服だったため身体に汚染水が付着。ウエットティッシュで拭き取り、除染した。被曝（ひばく）線量は０・１４～０・１６ミリシーベルト。内部被曝はなく、やけどなどの自覚症状もないという。
水抜き作業では、弁が閉まっているのを確認してからホースを取り外す手順になっていたが、男性作業員の一人が、弁が閉が閉まっていると思い込んでホースを外してしまい、汚染水が流れ出たという。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、作業員が浴びた汚染水の濃度について、「それなりに高濃度のものだと思っている」と説明。「具体的な作業の状況を調査している」とした。
2011.8.31 22:02MSNニュース
東京電力は３１日夜、福島第１原発の汚染水浄化システムの関連設備で、男性作業員２人が比較的高濃度の放射性物質を含む汚染水を誤って浴びたと発表した。
東電によると、同日午前９時半ごろ、汚染水浄化システムで放射性セシウムを吸着する「ベッセル」と呼ばれる部品から水を抜く作業をしていた男性作業員２人が汚染水を浴びた。
一人は防水性の作業服を着用していたが、もう一人は通常の作業服だったため身体に汚染水が付着。ウエットティッシュで拭き取り、除染した。被曝（ひばく）線量は０・１４～０・１６ミリシーベルト。内部被曝はなく、やけどなどの自覚症状もないという。
水抜き作業では、弁が閉まっているのを確認してからホースを取り外す手順になっていたが、男性作業員の一人が、弁が閉が閉まっていると思い込んでホースを外してしまい、汚染水が流れ出たという。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、作業員が浴びた汚染水の濃度について、「それなりに高濃度のものだと思っている」と説明。「具体的な作業の状況を調査している」とした。
「フクシマの教訓学んで」 市民団体が米議会で報告会より転載
2011.9.20 10:17
福島県の市民団体メンバーらが訪米し１９日、ワシントンの連邦議会で報告会を開催。福島第１原発事故後の日本政府の対応は不十分だと指摘し、「原発大国・米国はフクシマの教訓から学んでほしい」と語りかけた。
一行は国連総会の一般討論演説に各国首脳が集結するニューヨークも訪問する。２４日まで集会やデモを開催、原発事故が市民生活に与えた深刻な影響を国際社会に訴える。
報告会で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子さん（５３）は、一般人の年間被ばく線量限度が１ミリシーベルトなのに、日本政府が定めた計画的避難区域は１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れのある地区だけを対象としたのは「都市部を外し、避難の費用を減らすためだ」と指摘。同区域外では避難したくても公的支援が得られず「避難する権利が与えられていない」と訴えた。（共同）
2011.9.20 10:17
福島県の市民団体メンバーらが訪米し１９日、ワシントンの連邦議会で報告会を開催。福島第１原発事故後の日本政府の対応は不十分だと指摘し、「原発大国・米国はフクシマの教訓から学んでほしい」と語りかけた。
一行は国連総会の一般討論演説に各国首脳が集結するニューヨークも訪問する。２４日まで集会やデモを開催、原発事故が市民生活に与えた深刻な影響を国際社会に訴える。
報告会で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子さん（５３）は、一般人の年間被ばく線量限度が１ミリシーベルトなのに、日本政府が定めた計画的避難区域は１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れのある地区だけを対象としたのは「都市部を外し、避難の費用を減らすためだ」と指摘。同区域外では避難したくても公的支援が得られず「避難する権利が与えられていない」と訴えた。（共同）
県廃棄物最終処分場地下水 腐敗臭など異常より転載
2011年9月16日東京新聞
県は十五日、廃棄物最終処分場「県環境整備センター」（寄居町）の三号埋め立て地の地下水に、濁りや腐敗臭などの異常を確認したと発表した。六価クロムなどの有毒物質は検出されなかったが、県は埋め立てた焼却灰などから汚染水が流出した可能性もあるとみて、原因の究明や周辺河川の水質調査を進める。
同センターでは、地下水の変化を示す電気伝導度を毎日測定。十四日の測定値は通常の二倍となり、十五日も一・七倍。焼却灰から検出されやすい「塩化物イオン」は通常の五倍以上だった。
三号埋め立て地は現在埋め立て中で、底と周囲は五層構造の遮水シート（厚さ計約三十二センチ）で覆われている。県は「台風１２号の影響で遮水シートが破れたり、埋め立て地の中の集水管が破損した可能性も否定できない」としている。
同所から半径五百メートル以内に民家はなく、同日現在では、井戸水などの利用自粛は求めていない。
（杉本慶一）
2011年9月16日東京新聞
県は十五日、廃棄物最終処分場「県環境整備センター」（寄居町）の三号埋め立て地の地下水に、濁りや腐敗臭などの異常を確認したと発表した。六価クロムなどの有毒物質は検出されなかったが、県は埋め立てた焼却灰などから汚染水が流出した可能性もあるとみて、原因の究明や周辺河川の水質調査を進める。
同センターでは、地下水の変化を示す電気伝導度を毎日測定。十四日の測定値は通常の二倍となり、十五日も一・七倍。焼却灰から検出されやすい「塩化物イオン」は通常の五倍以上だった。
三号埋め立て地は現在埋め立て中で、底と周囲は五層構造の遮水シート（厚さ計約三十二センチ）で覆われている。県は「台風１２号の影響で遮水シートが破れたり、埋め立て地の中の集水管が破損した可能性も否定できない」としている。
同所から半径五百メートル以内に民家はなく、同日現在では、井戸水などの利用自粛は求めていない。
（杉本慶一）
東日本大震災：養殖シーズンへ 「江戸前のり」苦境より転載
ノリ漁の準備を急ぐ漁師たち＝千葉県富津市の新富津漁港で、黒川晋史撮影
「江戸前のり」として全国一の高値で取引される東京湾のノリ養殖の種付け作業が１８日、千葉県富津市の漁港で本格的に始まる。東日本大震災の津波で約８割の養殖場が被災。加えて福島第１原発事故による風評被害も懸念され、廃業を決めた業者もいる。今後収穫してどれだけ売れるのか。先行きへの不安と復活への期待を交錯させながら、養殖シーズンを迎える。
千葉県産のノリは例年９月中旬から種付けし、１１月から翌年４月まで収穫が続く。生産量こそ全国８位（１０年度）だが、１枚あたりの平均出荷額が１０円を超え、高級すし店などで利用される。富津市産は県産の４分の３を占める。
震災では２メートルを超える津波が東京湾内に押し寄せ、ロープや網、一部の船が流され、各業者は数百万～数千万円の被害を受けた。湾内では製油所火災もあり、収穫を例年より１月早い震災当日の３月１１日で切り上げ、年５億枚の収穫量が約２割減った。
太平洋側を含め、千葉県産の水産物から国の暫定規制値を超える放射性物質は一度も検出されていないが、風評被害は収まらない。県漁連の笛木隆指導部長（５４）は「千葉県より北の魚は仕入れないという市場もいまだにあると聞く」と顔を曇らせる。
こうした中、県内最多の１１３人のノリ漁師がいる新富津漁協は５人が廃業。別の漁協でも元副組合長が養殖をやめた。廃業した業者は「一時はかなり多くの業者が廃業を考えていた。風評被害が収まらないと、やめる人はもっと増えるだろう」と話す。
一方、ブランド復活に向け決意を新たにする生産者も多い。ある養殖業者は「風評被害は不安だが、『江戸前』のプライドもある。頑張っていいノリを取ろうという気持ちだ」と種付け準備に余念がない。【黒川晋史】
毎日新聞 2011年9月18日 2時48分（最終更新 9月18日 6時22分）
ノリ漁の準備を急ぐ漁師たち＝千葉県富津市の新富津漁港で、黒川晋史撮影
「江戸前のり」として全国一の高値で取引される東京湾のノリ養殖の種付け作業が１８日、千葉県富津市の漁港で本格的に始まる。東日本大震災の津波で約８割の養殖場が被災。加えて福島第１原発事故による風評被害も懸念され、廃業を決めた業者もいる。今後収穫してどれだけ売れるのか。先行きへの不安と復活への期待を交錯させながら、養殖シーズンを迎える。
千葉県産のノリは例年９月中旬から種付けし、１１月から翌年４月まで収穫が続く。生産量こそ全国８位（１０年度）だが、１枚あたりの平均出荷額が１０円を超え、高級すし店などで利用される。富津市産は県産の４分の３を占める。
震災では２メートルを超える津波が東京湾内に押し寄せ、ロープや網、一部の船が流され、各業者は数百万～数千万円の被害を受けた。湾内では製油所火災もあり、収穫を例年より１月早い震災当日の３月１１日で切り上げ、年５億枚の収穫量が約２割減った。
太平洋側を含め、千葉県産の水産物から国の暫定規制値を超える放射性物質は一度も検出されていないが、風評被害は収まらない。県漁連の笛木隆指導部長（５４）は「千葉県より北の魚は仕入れないという市場もいまだにあると聞く」と顔を曇らせる。
こうした中、県内最多の１１３人のノリ漁師がいる新富津漁協は５人が廃業。別の漁協でも元副組合長が養殖をやめた。廃業した業者は「一時はかなり多くの業者が廃業を考えていた。風評被害が収まらないと、やめる人はもっと増えるだろう」と話す。
一方、ブランド復活に向け決意を新たにする生産者も多い。ある養殖業者は「風評被害は不安だが、『江戸前』のプライドもある。頑張っていいノリを取ろうという気持ちだ」と種付け準備に余念がない。【黒川晋史】
毎日新聞 2011年9月18日 2時48分（最終更新 9月18日 6時22分）
韓国で「震災を祝う」の幕 Ｃ大阪が抗議より転載
配信元:2011/09/28 13:34
２７日、韓国・全州で行われたサッカーＡＣＬ準々決勝で、スタンドに掲げられた東日本大震災をやゆするメッセージ（提供写真・共同）
サッカーＪ１のＣ大阪が２７日にアウェーの韓国・全州で臨んだサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）準々決勝第２戦で、対戦相手の全北サポーターが東日本大震災で被災した日本をやゆする内容のメッセージを掲げ、Ｃ大阪がアジア連盟に抗議文を提出していたことが２８日、分かった。
チーム関係者によると、応援席の幕に日本語で東日本大震災を祝うという文字が書かれていたのを発見し、マッチコミッショナーを通じて掲示をやめさせた。（共同）
配信元:2011/09/28 13:34
２７日、韓国・全州で行われたサッカーＡＣＬ準々決勝で、スタンドに掲げられた東日本大震災をやゆするメッセージ（提供写真・共同）
サッカーＪ１のＣ大阪が２７日にアウェーの韓国・全州で臨んだサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）準々決勝第２戦で、対戦相手の全北サポーターが東日本大震災で被災した日本をやゆする内容のメッセージを掲げ、Ｃ大阪がアジア連盟に抗議文を提出していたことが２８日、分かった。
チーム関係者によると、応援席の幕に日本語で東日本大震災を祝うという文字が書かれていたのを発見し、マッチコミッショナーを通じて掲示をやめさせた。（共同）
東日本大震災：「日本安全」つぶやいて 風評対策、海外からツイッター発信者ら招待より転載
外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。
東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。
１１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。
ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上での発信だけに、風評ではない信頼性の高い内容になる可能性が高い。迅速、大量、広範囲に情報を届けることもできるはず」と期待。さらに、海外の新聞やテレビ関係者を数十人ずつ被災地に招き、より広範囲に日本の農産物、観光情報を発信したい考えだ。
風評対策事業ではこのほか、日本産品の安全性を伝える著名人のテレビコマーシャルを海外で流し、各国の在外公館で被災地産品の物産展や試食会の開催も計画している。【犬飼直幸】
毎日新聞 2011年9月19日 東京朝刊
外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。
東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。
１１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。
ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上での発信だけに、風評ではない信頼性の高い内容になる可能性が高い。迅速、大量、広範囲に情報を届けることもできるはず」と期待。さらに、海外の新聞やテレビ関係者を数十人ずつ被災地に招き、より広範囲に日本の農産物、観光情報を発信したい考えだ。
風評対策事業ではこのほか、日本産品の安全性を伝える著名人のテレビコマーシャルを海外で流し、各国の在外公館で被災地産品の物産展や試食会の開催も計画している。【犬飼直幸】
毎日新聞 2011年9月19日 東京朝刊