東日本大震災：住民も参加、避難訓練 福島第１原発３０キロ圏内

東日本大震災：住民も参加、避難訓練　福島第１原発３０キロ圏内より転載


避難訓練で、担架に乗せた男性を陸上自衛隊のヘリに乗せる消防隊員＝福島県南相馬市で１２日、石井諭撮影
　東京電力福島第１原発から再び大量の放射性物質が放出された場合に備え、陸上自衛隊は１２日、３０キロ圏内の住民を避難させる訓練を福島県南相馬市などで行った。７月にも実施したが、住民が加わるのは初めて。

　第１原発３号機の炉心が溶融し、４日以内に累積放射線量が２０ミリシーベルトまで上昇するとの想定。訓練には陸自隊員約４００人と緊急時避難準備区域などに指定されている南相馬、田村、川内、広野、楢葉、富岡の６市町村の職員と消防隊員３２人、住民１８人が参加した。

　陸自によると、３０キロ圏内には寝たきりなど自力での避難が難しい住民が１１日現在３８４人おり、それぞれ担当の隊員を決めて非常時に備えている。この日は車両１２０台、ヘリコプター６機を投入。隊員が担当の家から、自力で避難できない高齢者を車で退避させたり、入院中の患者を救急車とヘリで福島市の病院に搬送する訓練をした。【鈴木泰広】

毎日新聞　2011年9月13日　東京朝刊

増え続ける放射能汚泥 焼却灰をどうするか

増え続ける放射能汚泥　焼却灰をどうするかより転載

2011年9月12日 掲載
神奈川、東京で深刻
＜ビニールシートで覆っているだけのところがアチコチに＞

　放射性物質が検出された下水汚泥の焼却灰の処理問題で、横浜市が南本牧廃棄物最終処分場に埋め立てると発表した。
　国が６月に出した「１キロあたり８０００ベクレル以下」に当てはまり、埋め立て後に跡地利用する時の放射線量が年間１０マイクロシーベルト以下に抑えられることから「埋め立て」を決めたという。
　焼却灰は下水処理施設の南部汚泥資源化センター、北部汚泥資源化センターで保管されている。すでに約２７００トンに達し、月内にもほとんど満杯になるという。どこかに持って行かなければパンクするという状態なのだが、驚いたのは神奈川ですら、これだけの放射性汚泥による焼却灰が出ていることだ。元立教大学理学部教授の佐々木研一氏（放射能に関わる無機・放射化学）がこう言う。
「関東の下水処理場の汚泥の中から放射能が出ない地域はないでしょう。放射線量の高い松戸や柏、群馬などと同じで、程度の差こそあれ、関東一円同じように汚染されています。東京都もブルーシートをかぶせただけで凄い量の汚泥が保管されています」
　これにもビックリしてしまう。普通、放射線が出ているところは放射能のマークがつけられ、厳重管理されるはずではなかったか。危険性はないのか。
「国の基準である１キロ８０００ベクレル以下の線引きは、科学的根拠はありません。もし、健康被害があっても、因果関係がハッキリしなければ、国が責任をとってくれるわけじゃない。とはいえ、汚泥をどう処分するかは難しい。ためておく場所がないというのが現実だからです。移動にはリスクがあるので、いじらず、ためておいて近寄らないようにするのも選択肢です。神奈川より東京の方が切迫しています」（佐々木氏）
　汚染水の流出も心配だ。今後、同処分場から海に排出される水の検査を定期的に行うとしているが、本来であればプールのような遮水壁が必要だ。
「それもたくさんつくる必要があり、際限がない。どうしていけばいいのか、先が見えない状況です」（佐々木氏）
　こうしている間にも静かに汚染は広がっている。

たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

20110914 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

森に降下のセシウム、５０～９０％落ち葉や枝に

森に降下のセシウム、５０～９０％落ち葉や枝により転載

「森に降下のセシウム、５０～９０％落ち葉や枝に 」の記事をお探しですか？最新関連記事が 3 件 あります。
福島原発
　東京電力福島第一原子力発電所事故で、森林の地上に降下した放射性セシウムの５０～９０％前後が、落ち葉や落下した枝の切れ端に付着していることが筑波大学の恩田裕一教授らの測定でわかった。


　１３日の文部科学省の検討会で報告した。落ち葉の除去により、大幅な放射線量の減少が可能となることを示すもので、除染対策の基礎データとなりそうだ。

　恩田教授らは６～８月、計画的避難区域に指定されている福島県川俣町にある針葉樹の杉林、ナラガシワなどが生育する広葉樹林の放射性セシウムの濃度、蓄積状況を比較した。

　その結果、杉林の生きた葉への蓄積量は、広葉樹林に比べ多かったが、落ち葉では、広葉樹林が杉林の３～６倍となった。放射性物質が拡散した３月時点では、広葉樹の生きた葉は少なく、セシウムが落ち葉の積もる地面に落下したためとみられる。

（2011年9月14日17時25分 読売新聞）

福井県の原子力発電所で事故が起きた場合、滋賀県の影響予測

福井県の原子力発電所で事故が起きた場合、滋賀県の影響予測より転載

原発事故の影響予測

福井県の原子力発電所で事故が起きた場合、滋賀県にどの程度影響が及ぶのか県がシミュレーションした結果の一部が示され、放射性物質は高島市や長浜市の一部で健康に影響が出るおそれがあるとされる１００ミリシーベルトを超えるという予測結果が出ました。
これは１４日、県庁で開かれた県の新しい防災計画を検討する委員会で明らかにされたものです。
県では、ことし６月から福井県の原発で事故が起きた場合滋賀県にどの程度影響が及ぶのか県独自のシステムを使って研究していて、１４日は、このシミュレーションの結果の一部が事例として示されました。
シミュレーションでは風速２メートルから６メートルの北よりの風が吹く気象条件で、福島第一原発の事故と同じレベルの放射性物質が福井県の美浜原発から放出された場合、２４時間でどれだけの放射性物質が滋賀県内に拡散するのか計算しました。
その結果、放射性物質は高島市や長浜市の一部、それに、びわ湖の北部で健康に影響が出るおそれがあるとされる１００ミリシーベルトから５００ミリシーベルトに達するおそれがあるという予測結果が出たということです。
県は、今後、発生源となる原発や気象条件を変えながら、さらにシミュレーションを重ね、住民の避難計画づくりの参考にすることにしています。

09月14日　19時02分　NHKニュース

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/2065500121.html

福島県でキノコ狩り「禁止」も セシウム検出で厚労省検討（

福島県でキノコ狩り「禁止」も　セシウム検出で厚労省検討（09/12 21:11）北海道新聞より転載

　福島県内で採れた野生キノコから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されていることを受け、厚生労働省は１２日、原子力災害対策特別措置法に基づき、県全域で採れる野生キノコを出荷停止と摂取制限の対象とする方向で検討を始めた。

　対象となれば、福島県内でのキノコ狩りを自粛するよう求めたり、山林所有者に入山者の管理強化を求めることになる。ただ福島県側は県内一律の措置に難色を示しており、今後、同県や農林水産省と調整する。

　福島県では棚倉、古殿両町のチチタケから暫定基準値超の放射性セシウムが検出され、政府は２町で採れる菌根性の野生キノコの出荷停止を指示。

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福島産モモなど 基準値以下の放射性セシウム 札幌で流通

道内
福島産モモなど　基準値以下の放射性セシウム　札幌で流通（09/13 23:33）より転載

　札幌市保健所は１３日、同市内に流通している福島県産のモモとナシ、茨城県産のレンコンから、それぞれ放射性セシウムを検出したと発表した。いずれも国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を大幅に下回っており、保健所は「食べても健康に害はない」としている。

　産地と計測値は、モモは伊達市産で１キロ当たり４４ベクレル、ナシは福島市産で同１３ベクレル、レンコンはかすみがうら市産で同７ベクレル。業者に対し商品回収は求めない。

　札幌市保健所は、福島県と近隣県産の食品を対象に放射性物質のモニタリング検査を始め、今回は初回の１２日分。市中央卸売市場や市内の大型スーパーで計５品目を抜き取り、市衛生研究所で放射性セシウムと放射性ヨウ素に関する検査をした。

東京電力３年間値上げを画策 ふざけるな！ 悪あがきする東電は破綻処理しかない

東京電力３年間値上げを画策　ふざけるな！　悪あがきする東電は破綻処理しかないより転載
2011年09月14日09時44分


電力不足デマキャンペーンなど、とにかく原発推進に執着する東京電力。

原発なしでも電力は足りていた　電力使用制限令は前倒しで解除　脱原発は可能！

来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討中の東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることがわかりました。

盗っ人猛々しくこういうことを言うのだったら、やはり、東電は会社更生法に則って整理してしまった方がいいのです。

しかも、停止中の柏崎刈羽原発の再稼働を前提に、代替の火力発電に使う燃料費の増加という理由がなくなれば４年後からは料金を１０％程度値下げするというのです。

完全に値上げを脅迫材料にして、まだ原発推進を言っています。

この料金政策で東電は電気事業の収支を好転させ、社債発行による資金調達を再開するなど、福島第１原発事故で危機に陥った経営環境を抜本的に改善する計画を描いているというのですが・・・・・・

もう、東電は死んでいる！

原子力損害賠償支援機構に東電２４億円、全電力会社で７０億円出資　いずれは１０兆円を全国民が負担

東京電力自身の資産と収入では、もはや賠償義務を果たせないことは明らかです。

そこで、原発賠償支援機構には各電力会社の負担と税金投入まで織り込まれているのですが、これは全国民が電気代値上げと税金で、東電の賠償義務を肩代わりしてやることに他なりません。
福島原発事故　賠償基準公表　東電賠償資金は賠償支援機構頼み→全国民の電気代値上げ、税金負担

他方で、東電の株主は全く損をしない。このいい加減な賠償スキームの発表で株価がストップ高になったほどで、儲かっているのです。

ある会社に投資をして、会社の業績が良ければ儲かり、悪ければ株価が下がって損をする、その会社が倒産すれば株は紙切れになって投資はパーになる、というのは株主の本来覚悟しなければいけないリスクです。

東電という会社が福島原発事故という、未曾有の大惨事を招いたのですから、そこに投資してこれまで利益を得てきた株主が、株主責任を負うのは当然なのです。

また、東電に金を貸してきた金融機関や社債権者も、利子という利益を得てきました。

彼らは東電に投資して儲けてきたのですから、リスクも負わなければならないのです。

リスクの部分は東電と縁もゆかりもない国民に押しつけてしまおうとは、なんと虫のいい話ではないですか？
原発賠償事故支援機構法案　閣議決定　東電の賠償義務を全国民が電気代でまかなう賠償スキーム　断固反対！

ＪＡＬやダイエーのように、東電も破綻処理をすればいいのです。

冒頭の図の（２）か（３）です。

減資で株主責任は取ってもらうことになりますし、東電に対する債権の放棄もすることになりますから、東電の身が軽くなり、電気代値上げも入らなくなります。

さらに、送配電部門と発電部門を分けてどちらか売ることになり、日本の電力自由化に拍車がかかり、脱原発の先駆けともなります。

今から３年間も電気代値上げするだの、原発を稼働させてくれたら値引きするだの、ふざけんな！

ここは、東電管内の消費者だけではなく、全国民が怒らねばならない正念場です。

「ミスター大丈夫」山下俊一教授がまたしでかしたトンデモ発言

「ミスター大丈夫」山下俊一教授がまたしでかしたトンデモ発言より転載
2011年09月13日（火） 週刊現代

「200万人の福島県民すべてが被験者です。科学界に記録を打ち立てる大事業になるでしょう」

　原発事故後「放射線の影響は、ニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます」と発言し大顰蹙を買った、「ミスター大丈夫」こと山下俊一・長崎大教授。現在、福島県立医科大学の副学長を兼務し、全県民の健康調査を取りまとめる彼が、発行部数100万部を誇るドイツの週刊誌『デア・シュピーゲル』8月15日号で、冒頭のような仰天発言をまたしても連発している。

「逃げるか残るか、決めるのはその人自身です」

「福島の子供たち36万人の甲状腺を調べる。チェルノブイリの調査では、被曝から発がんまで5年かかることがわかった」(同誌)

　これまで「福島の放射線量は全く心配ない」「子供たちも外でどんどん遊んでいい」と安心・安全を主張してきたのが一転、「福島はチェルノブイリのようになる」と言わんばかりだ。

　過去の講演会では「年間100ミリシーベルトまで安全」という持論を展開してきたが、最近は「100ミリシーベルト以下は何とも言えない」に変わっている。本誌が真意を尋ねても「調査は低線量被曝の被害を調べるためではなく、県民の健康管理のため」と、教授の答えは当を得ない。

　その山下教授が1日、がん征圧の功労者に贈られる「朝日がん大賞」を受賞したから驚きだ。賞を運営する日本対がん協会は「放射線医療の中心として、成果を世界に発信することが期待された」と称賛するが、「本当に山下教授でいいのか」と訝る声も多い。

　科学界に記録を打ち立てるために、福島県民は被曝したのではない。

ギリシャ・イタリア周辺で群発地震が発生中のようです。

ギリシャ・イタリア周辺で群発地震が発生中のようです。より転載