イルカとアシカが対テロ活動、米海軍で機雷除去や基地警備

イルカとアシカが対テロ活動、米海軍で機雷除去や基地警備より転載
2011.08.05 Fri posted at: 11:00 JST　CNN.co.jp

サンディエゴ（ＣＮＮ）　米海軍の対テロ作戦には、一般にあまり知られていないが強い味方がいる。１日１０キロほどの魚を与えれば、機雷除去や基地警備の任務を果たしてくれるのだ。

彼らは「海洋哺乳（ほにゅう）類プログラム」で訓練されているバンドウイルカ７５頭と、カリフォルニアアシカ３５頭。イルカには人工のどんな装置もかなわないソナー能力があり、アシカは並外れた水中視力を持つ。これに気付いた米軍は１９６０年代から研究と訓練を続けてきたが、プログラムは９０年代まで秘密にされていた。担当者らによれば、イルカとアシカの貢献は、軍事演習で投下した模擬機雷の回収任務だけでもこれまでで数百万ドル相当に上る。

イルカとアシカはまた、人命救助にも貢献してきた。対米テロを阻止した具体例は公表されていないものの、同プログラムの作戦を統括するクリスチャン・ハリス氏は「抑止効果があるのは確かだ」と強調する。

世界のどの場所にも、軍輸送機で７２時間以内に送り込むことができる。アラスカからハワイまで各地での演習やベトナム戦争などに出動し、さまざまな水温や環境の下で任務を遂行してきた。イラク戦争では人道物資を運ぶ船がペルシャ湾を安全に航行できるよう、機雷の探知や除去の任務に就いた。「帰還」後はワシントン州ブレマートンとコネティカット州グロトンの原子力潜水艦基地で警備などを担当している。
（以下略）

ＥＵ、放射線検査を年末まで延長 日本産食品に対し

ＥＵ、放射線検査を年末まで延長　日本産食品に対しより転載
2011年9月10日 08時59分

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）の欧州委は９日、福島第１原発事故を受け、ＥＵが３月下旬から導入している日本からの輸入食品に対する放射性物質の検査義務を、今年末まで延長すると発表。
　欧州委は「日本から輸入する食品の安全確保を重視する」として、当初は９月末までの予定で導入された検査義務を１２月３１日まで延長するよう提案、ＥＵ加盟２７カ国がこれを了承した。欧州委は今後も毎月、検査基準などが適当であるかどうか検討する。
　ＥＵは現在、宮城、福島両県など１２都県で「生産されたか、出荷された食品、飼料」について、セシウムなど放射性物質の検査証明書の提出を要求。

米カリフォルニア州で大停電 原発停止、５百万人に影響

米カリフォルニア州で大停電　原発停止、５百万人に影響より転載
2011年9月9日 14時47分東京新聞

　カリフォルニア南部停電。電灯が消え、暗くなったコンビニエンスストアの店内＝サンディエゴ（ＡＰ＝共同）

　【ニューヨーク共同】米カリフォルニア州南部サンディエゴを含む広域で８日、大規模な停電があり、約５００万人に影響が出た。サンディエゴ近郊にあるサンオノフレ原発の原子炉２基が緊急停止したが、放射能漏れなどはないという。米主要メディアが報じた。
　停電は、カリフォルニア州南部、アリゾナ州南西部に加え、国境を越えたメキシコ側にも及んだ。ＡＰ通信によると、電力会社の作業員がこの日、アリゾナ州南西部の施設で行っていた作業に伴い限られた地域で停電が起きる予定だったが、何らかの原因で範囲が拡大したという。
　電力会社は、停電は９日まで続く可能性があるとしている。

ウィキリークス公表「県内移設には振興策」と前原氏

ウィキリークス公表「県内移設には振興策」と前原氏より転載
政治
2011年9月9日 09時41分
　【平安名純代・米国特約記者】内部告発サイト「ウィキリークス」がこのほど公表した在日米国大使館発の公電（２０１０年２月８日打電）で当時、沖縄担当相と国交相を兼務していた前原誠司氏（現政調会長）がキャンベル米国務次官補とグレッグソン国防次官補（当時）と会談した際、米軍普天間飛行場の県内移設を進展させるには沖縄振興策が不可欠との見解を伝えていたことが分かった。具体例として沖縄科学技術大学院大学に米国から高名な教授を招聘（しょうへい）することなどを挙げた。

　前原氏は同月２日、両氏と普天間問題を中心に協議していた。

　公電は、県外移設を望む県民の声が沈静化する可能性について前原氏が「早急な改善は見込めない」と否定的な見方を示したとしている。「（同年１月の）名護市長選挙で稲嶺進市長が誕生したため状況はより複雑化する」「１１月の知事選で基地反対派の伊波洋一氏が勝利すれば膠着（こうちゃく）は確実」とし、事態の打開策として前原氏は、経済振興策や、沖縄科学技術大学院大学に米国から高名な教授を招聘すること―などを挙げたという。

　また代替施設の建設地を５月までに決断するという鳩山由紀夫首相（当時）の約束が目前に迫るなか、前原氏は「普天間の安保上の重要性を判断できる専門知識を持っているのは防衛省のみ。普天間移設問題で鍵を握るのは北沢防衛相」と伝え、「民主党と連立を組む政党（社民党や国民新党）に拒否権は持たせない」と語った。

　両氏が同日午後に予定していた小沢一郎氏との会談については「小沢氏は相手によって発言を変えるから気を付ける必要がある。米国と話すときは普天間移設を強力に支持する（振りを）するかもしれない」などと注意喚起していた。

普天間協議に前原氏も関与
藤村官房長官会見

　【東京】藤村修官房長官は８日の定例会見で、米軍普天間飛行場移設問題について、今後政府として対応を検討する中で外相や沖縄担当相を経験した前原誠司政調会長が関わる可能性について「もちろん党の政調会長なので政府与党という形で関与してもらう」との考えを示した。

　普天間の関係閣僚会議については「どういう仕組みにするか、だいたいのイメージはできてきたが、まだ開催するには至っていない」と説明した。

土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教試算

土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上　京大助教試算より転載
京都新聞

　東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。

　飯館村は原発から北西約４０キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。

　文部科学省の調査で２０日に採取した土壌から放射性のヨウ素１キログラム当たり１１７万ベクレル、セシウム１６万３千ベクレル、雑草からヨウ素２５４万ベクレル、セシウム２６５万ベクレルが確認された。土壌中のセシウムは通常の１６００倍以上だった。

　今中助教は、土壌のセシウムで汚染の程度を評価した。汚染土を表面２センチの土と仮定すると１平方メートル当たり３２６万ベクレルで、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で強制移住対象とした１４８万ベクレルの２倍超、９０年にベラルーシが決めた移住対象レベルの５５万５千ベクレルの約６倍だった。

　今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。セシウムは半減期がヨウ素（８日）と比べ３０年と長く、汚染の長期化が懸念されている。

【 2011年03月28日 15時52分 】

下請け原発作業員に“中間搾取” 日当、１０万円が８千円に

下請け原発作業員に“中間搾取”　日当、１０万円が８千円により転載

　福島第１原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが４日、東京都内であり、調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当１０万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには８千円になった例があった」と報告した。

　６月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は１人約１０万円が出ている」と証言。この業者の場合、１５％の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に１万～１万数千円になり、若い人は８千円になることも。

　いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。

2011/08/04 21:46 【共同通信】

米カリフォルニア州で大停電 原発停止、５百万人に影響

米カリフォルニア州で大停電　原発停止、５百万人に影響より転載


　カリフォルニア南部の大停電で緊急停止したサンディエゴ近郊のサンオノフレ原発＝サンオノフレ（ＡＰ＝共同）

　【ニューヨーク共同】米カリフォルニア州南部サンディエゴを含む広域で８日、大規模な停電があり、約５００万人に影響が出た。サンディエゴ近郊にあるサンオノフレ原発の原子炉２基が緊急停止したが、放射能漏れなどはないという。米主要メディアが報じた。

　停電は、カリフォルニア州南部、アリゾナ州南西部に加え、国境を越えたメキシコ側にも及んだ。ＡＰ通信によると、電力会社の作業員がこの日、アリゾナ州南西部の施設で行っていた作業に伴い限られた地域で停電が起きる予定だったが、何らかの原因で範囲が拡大したという。

　電力会社は、停電は９日まで続く可能性があるとしている。

2011/09/09 13:25 【共同通信】

アポロ計画の痕跡くっきり、史上最も鮮明な月面画像 NASA

アポロ計画の痕跡くっきり、史上最も鮮明な月面画像 NASAより転載
2011年09月07日 07:18　発信地:ワシントンD.C./米国


NASAの無人月探査機「ルナー・リコネサンス・オービター（Lunar Reconnaissance Orbiter、LRO」が撮影した月面画像。拡大部分はアポロ17号着陸地点（2011年9月6日公開）。(c)AFP/NASA/GSFC/ASU

【9月7日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は6日、無人月探査機「ルナー・リコネサンス・オービター（Lunar Reconnaissance Orbiter、LRO）」が撮影した史上最も鮮明な月面画像を公開した。

　3枚の画像には、1960年代後半から70年代初めにかけて行われたアポロ（Apollo）12号、14号、17号の月探査ミッションの痕跡がくっきりと残されている。アポロが着陸した跡や月面探査車のタイヤの跡のほか、宇宙飛行士が月面に残した足跡も写っているのだ。探査車が蛇行や方向転換した跡まで残っている。

　アポロ計画最後となるアポロ17号のミッションの痕跡が残された画像では、人類が月面に最後に残した足跡を見ることができる。

　このような高画質の画像は、狭角カメラの軌道を変更して月面から約21キロの地点まで接近できたことで、可能になったという。(c)AFP