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大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

放射性物質の投与記録に虚偽記載 市立甲府病院の技師

2011-09-09 16:00:00 | 学習
放射性物質の投与記録に虚偽記載 市立甲府病院の技師より転載

 病気の検査で子どもが基準を超える放射性物質(放射性同位元素)を投与され、過剰に被曝(ひばく)していた問題で、甲府市立甲府病院の男性放射線技師(54)が投与記録に虚偽の記載をしていたことがわかった。技師の行為は診療放射線技師法違反の可能性もある。

 同病院は、検査を受けた145人の子ども全員の家庭に手紙を送り、希望があれば、健康相談に応じる方針。

 同病院の小沢克良(かつら)院長が1日、会見で明らかにした。

 この技師は放射性物質を使う検査を担当していた。過剰投与をした理由について、子どもはじっとしていられないので、時間の短縮や画像の質を高めるためだった、と説明している。

 日本核医学会が2004年に出した事故防止指針などでは、医療安全の担保のため、放射性物質を使った検査について、使用した放射性物質の種類や量などを投与記録などに残すよう求めている。

 ところが、この技師は、実際の投与量ではなく、保険で認められるよう少なく使用記録に記していた。

福島原発の警戒区域で小中学校が再開

2011-09-09 15:00:00 | 学習
福島原発の警戒区域で小中学校が再開記事を印刷する日記を書くより転載


 東京電力福島第1原発事故で警戒区域に指定されている福島県富岡町にある町立小中学校4校と幼稚園1園が1日、西に50キロ近く離れた三春町の旧自動車部品工場事務所に移転し再開した。

 福島市と本宮市の公立小中計72校でも始業式があり、原発事故で休校中の5町村の計16校以外で2学期がスタート。福島市では、市内の小中学生・幼稚園児ら計約2万6000人に積算放射線量を測る小型線量計(ガラスバッジ)が配られた。

 富岡町は、三春町と隣接する郡山市に役場機能を移している。この日は、小学校2校、中学校2校が幼稚園と合同で開校式。富岡町教育委員会によると、本年度に通う予定だった児童生徒計約1400人のうち、小学校に29人、中学校に28人が戻った。

 元工場事務所には午前8時すぎから、スクールバスや保護者らの車で送られた子どもたちが登校。郡山市から通う富岡第二小3年の川上和希君(9)は「学校が始まって緊張してるけど、休み時間の遊びが楽しみ」と笑顔だった。

 共同通信の集計によると、原発事故後、福島市では放射線への不安などを理由に581人が転校。福島第二小は夏休みだけで15人が移った。市教委によると、転校が多いのは森合(もりあい)小の約40人、渡利(わたり)小の約30人など。

 福島県内では8月25日からほとんどの公立小中学校で2学期が始まっている。(共同)

 [2011年9月1日13時12分]

原発事故の放出セシウム、原爆の168倍 保安院公表

2011-09-09 13:00:00 | 学習
 3・11から5ヶ月以上も経ってこそこそと内閣総理大臣の総裁選の最中に発表した辺りも人を馬鹿にした官僚の驕りを感じますが、原発事故の放出セシウム、原爆の168倍との保安院公表は本当は嘘でその100倍以上セシウムが放出されていると思います。セシウムだけが問題になっていますが、約30種類の放射性物質が同時に大気中に排出され、日本列島を中心に東アジア全域に汚染が拡大している状況です。日々放射性物質による汚染の深刻度が増していることは体感レベルで分かります。健康に異常を感じない人の『神経』を疑いますが…

原発事故の放出セシウム、原爆の168倍 保安院公表より転載

2011年8月27日0時28分asahi.com

 経済産業省原子力安全・保安院は26日、東京電力福島第一原子力発電所事故と、広島に投下された原子爆弾で大気中に放出された放射性物質の種類別の量をまとめた資料を公表した。単純計算すると、原発事故の放出量はセシウム137が原爆の168.5倍、ヨウ素131が2.5倍にあたる。

 資料は、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じ作成。今年6月に保安院が公表した福島第一原発事故の炉心解析による試算値と、2000年に国連科学委員会がまとめた広島原爆の試算値を放射性物質ごとに一覧にした。半減期が約30年と長いセシウム137で比べると、原発事故が1万5千テラベクレル(テラは1兆)、原爆が89テラベクレル。放射能汚染がそれだけ長期化する可能性を示している。

 保安院は「原爆は熱線、爆風、中性子線による影響があり、原発事故とは性質が大きく違う。影響を放出量で単純に比較するのは合理的でない」としている。

イスラエルでデモ、計45万人参加 生活費高騰に抗議

2011-09-09 12:30:00 | 学習
イスラエルでデモ、計45万人参加 生活費高騰に抗議より転載

 イスラエル各地で3日夜、生活費の高騰に抗議し、政府に社会改革を求めるデモがあった。イスラエル紙ハアレツ電子版によると、イスラエル史上最大の45万人以上が参加した。

 エルサレムでは、約5万人が首相公邸近くの広場まで行進。「公平な社会を」「国会が目覚めるまで闘い続ける」などと訴えた。ネタニヤフ首相は4日の閣議で、デモを受けて社会・経済改革を進めていることを強調、「改革のためのまたとない機会だ」と述べた。

 イスラエルのデモは7月、アラブの民衆デモに影響されたテルアビブの若者たちが、住宅費の高騰に抗議する運動を始めたのがきっかけ。各都市にデモ隊のテント村が設置され、ユダヤ教の安息日が明ける毎週土曜日夜に集会が開かれている。(エルサレム=山尾有紀恵)

代表選に紛れてこっそり発表「福島原発周辺の高汚染実態」

2011-09-09 12:00:00 | 学習
代表選に紛れてこっそり発表「福島原発周辺の高汚染実態」より転載
2011/8/31 14:57

福島第1原発から半径100キロ圏内の土壌汚染の実態を文科省が発表した。南側に位置する大熊町など6つの市町村の土壌からは、チェルノブイリ原発事故を上回る高濃度の放射性セシウムが検出された。
解せないのは、とっくに分かっている重要な汚染実態をなぜ今ごろ発表したのか。
チェルノブイリ基準なら居住禁止
番組ナレーターは「昨日(2011年8月30日)明らかになった」としたが、実際に発表されたのは29日。翌日の朝刊は民主党代表選の結果に紙面を割き、朝日新聞は5面でさらりと伝えた。大きく取り上げてほしくない政府の姿勢が透けて見えてくる。
それによると、福島第1原発周辺30キロ圏内の大熊町ではセシウム137(半減期33年)が1平方メートル当たり最も高い1545万ベクレル、浪江町、双葉町などの市町村でも148万ベクトルを超えていた。148万ベクレルはチェルノブイリでは居住禁止管理基準となっており、事故から25年経った今も東京都の面積の約2倍の地域は立ち入り禁止が続いている。
高い濃度は30キロ圏内だけでない。福島市内ではセシウム137が55・5万ベクレル以上という数値を検出している。この数値はチェルノブイリでは妊婦や子どもの強制避難の対象になっている危険な数値。それが原発から北西に向けて福島市や郡山市の一部にまで広がっているのだ。
除染作業に20~30年。費用10兆円
日大生物資源科学部の小澤祥司講師は、「今までは戻れるとか、戻るってことが前提になっているが、これで明らかになったことは、戻れないという前提を含めて今後の計画を作る必要があるということです」と指摘する。
小澤講師によると、除染しないとは最低200年は住めないという。除染をするにも作業に20~30年がかかり、それまでは住めない。費用は処分場の建設費、土砂の運搬費などで10兆円を超えるという。
テレビ朝日の玉川徹ディレクター「政府も専門家もとっくに分かっていた。これが現実なので受け入れるしかない。集落ごとに移転するのがベターと思う」
今回は放射性セシウムの数値だけが発表されたが、原発事故では27の放射性物質が放出されるという。ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使用した3号機も爆発しており、半減期が2万4000年というプルトニウムの検出がなかったのか疑問だ。

土壌汚染、34地点がチェルノブイリ移住基準超

2011-09-09 10:00:00 | 日記
土壌汚染、34地点がチェルノブイリ移住基準超より転載

福島原発

 東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質による土壌汚染の状態を調べた地図がまとまり、29日に開かれた文部科学省の検討会で報告された。

 立ち入りが制限されている警戒区域や計画的避難区域で、チェルノブイリ原発事故での強制移住基準(1平方メートル当たりの放射性セシウム137が148万ベクレル)を超える汚染濃度が測定されたのは、6市町村34地点に上った。住民の被曝(ひばく)線量などを把握するのが狙い。菅首相が27日、「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」との見通しを示したが、それを裏付けた。

 測定結果によると、6月14日時点で、セシウム137の濃度が最も高かったのは、警戒区域内にある福島県大熊町の1平方メートル当たり約1545万ベクレル。セシウム134と合わせると、同約2946万ベクレルとなった。

 同300万ベクレル超となったのは、セシウム137で同町、双葉町、浪江町、富岡町の計16地点に上った。高い濃度の地点は、原発から北西方向に延びており、チェルノブイリ事故の強制移住基準を超える地点があった自治体は、飯舘村、南相馬市を加えた計6市町村だった。同省は約2200地点の土壌を測定した。

(2011年8月30日03時05分 読売新聞)