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大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

地球工学(ジオエンジニアリング)―地球環境を操作する技術

2011-09-16 18:14:23 | 学習
>〈HAARPとケムトレイルの共同作戦〉

気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイルジェリー・E・スミスノート64

前章で書いたように、ケムトレイルについては他にもさまざまな目的が示唆されている。電磁波によるマインドコントロールや、集団免疫のための撒布、地球の人口を「持続可能な」レベルに減らすための有毒物質撒布のほか、もっと大規模な地球工学の計画が進められていて、異星人の惑星に近い環境に大気が改変され、呼吸ができるようになった時点で移住が開始される段取りになっているといった可能性も指摘されている。
率直に言ってしまうと、私はこれらの可能性については本書で踏み込むつもりはない。すでにお気づきかもしれないが、私はここまで、法的に立件できる最低限の証拠がない話は限り避け、科学的な事実と(たとえ状況証拠ではあったとしても)信憑性のありそうな証拠に基づいて、軍産学複合体が行っている可能性のあることを推論してきた。比較的よく知られている情報のみに基づいて主張を組み立ててきたつもりである。確かに「ディープ・シールド」の話は伝聞だし、たった一人の人間が言っているだけである。とても"科学的"とは呼べず、法廷で通用するとも思えない。それでも、少なくとも興味深い話だったはずだ。
私はケムトレイルの目的や黒幕に関する他の説についても、何百通というメールやブログ記事に目を通してきた。けれども、それらは信頼できる科学的証拠に基づくものではなかった。私は、地球の「無駄飯食い」を排除するために支配層のエリートたちが有毒
物質を撒いている可能性が、ゼロだと言っているわけではない。そのような主張を裏付ける確かな証拠が見つからないのだ。
少なくとも、さまざまな科学的証拠は、地球上の特定の人々や集団に影響を与える目的で撒布が行われているという主張に極めて不利なものであると言っていい。アメリカ人を空からのテロ攻撃から守るために集団免疫を持たせているのだとか、特定の人種にだけ作用する生物毒素を用いて邪魔な少数民族(あるいは多数民族)を殺そうとしているといった可能性は、考えにくいのである。物質は大気の高いところで放出するほど、地表に到達するまでに遠くまで移動し、濃度も希薄になってしまう、つまり、地上の狙った場所に降らせるのは、とても現実的とは言えないのだ。エアロゾルのワクチンの特許も実際にいくつか存在しているものの、それらは地上数十メートルで撒くという話で、成層圏ではない。&l t;/ DIV>
二〇〇一年四月、嵐によってモンゴル上空のジェット気流にゴビ砂漠の砂塵と中国の大気汚染物質が巻き上げられ、米国とカナダまで運ばれて国土の四分の一にあたる面積に拡散した。この塵(白から茶色に近い色だった)のせいで、北はカナダのカルガリーから南はアリゾナ州フェニックス、東はコロラド州アスペンのスキー場に至る広大な地域で、ときに士会が一〇マイル(約一六キロ)以内に低下した。私はこのときネバダ州のリノにいたのだが、街中でほとんど視界が利かなかったことを今でも昨日のことのように覚えている。人々は塵が一万キロ以上離れた場所からやって来たと知って、困惑と驚きの表情を浮かべていた。
一九九一年六月には、約四百六十年(三十年程度の誤差あり)にわたって活動を休止していたフィリピンのルソン島のピナツボ火山が大噴火を起こした。この噴火で五〇億立方メートルの火山灰と火山砕屑物が放出され、基部の直径一八キロ、高さ三〇キロの噴煙が火口から立ち上がった。その結果、日光を反射する物質が成層圏まで到達した。噴出した火山物質は数ヵ月にわたって大気中に留まり、風によって地球全体に拡散していった。これらの物質の中には地表に降下するまでに地球を三周したものもあった。これらの浮遊物質のために地球のアルベドが上昇し、世界の平均気温が一℃低下している。
前述したように、地球工学に携わっている研究者の計算では、人工的にアルベドを上昇させる物質を対流圏界面(最上層)に撒いた場合、地表に降下するまでには六ヵ月を要し、成層圏に撒いた場合は数年かかる。ジェット旅客機が巡航高度でエアロゾル化したワクチンを撒いたら、どこまで届くか考えてみてもらいたい。ユナイテッド航空がカンザス州で撒いた薬は、地上に到達するまでにイギリスやドイツやスペインまで運ばれ、そこの人々に免疫を与えることになるかもしれないのだ。また、何万、何百万平方キロといった地域に拡散してしまうとすれば、放出時にはよほどの量が必要になる。有毒物質を意図的に撒く場合も同じだ。
つまり、上空で何が行われているにせよ、それは上空で何かをしたいからで、地表に降りてくる物質は副産物に過ぎないということだ。
より大胆な技術を用いた説の多くはこれだけで否定されるものではないが、それらの説
のほとんどについて、判断を下せるだけの技術的知識を私は持ち合わせていない。大気上層に撒布されている物質の一部が、無線やレーダー、それらに類する電磁的活動のために使われているのは間違いないだろう。行われていることの大部分が高度な
レーダーや通信・監視システムがらみの活動ということなら、私も納得できる。それらは国防のために自然を軍事利用する試み、すなわち大気の兵器化のために行われているのだろう。秘密裏に行っているのも、安全保障のためだと言われれば、さもありなんという気もする。それでも、軍が国の安全を守る権利を、国民が安全な空気を吸う権利にどこまで優先させていいのかという疑問は当然出てくる。活動を秘密にしているのは敵に知らせないためというより、私たちの弁護士に知られたくないからではないのか。
私はこの十年、HAARPとケムトレイルの関係について幾度となく質問を受けてきた。私自身も、同じ質問をクリフォード・カーニコムやウィル・トーマスをはじめ、何人もの一線級のケムトレイル研究者たちに尋ねてみたが、クリフォードは関係はあるといい、ウィルはないという。
HAARPの使い途には、ケムトレイルが活用されていそうなものもいくつか考えられる。しかし、HAARPが実際にそのように使われているとは、私には断言できない。疑わしい情報はいくつかあるにせよ、それらを結び付ける確かな証拠がないのだ。
ケムトレイルが用いられている可能性がありそうな例を大雑把に挙げると、たとえばHAARPには送信電波のエネルギーで粒子雲を下から押し、降下を防ぐといった使い途がある米国特許四二五三一九〇号には、HAARPのような送信装置で電磁波を放射し、その圧力で「ポリエステル樹脂」の反射鏡を浮遊させ続けるという方法が説明されている。地球温暖化を緩和するために本当に地球工学のプログラムが進められているとすれば、空気より重い人工アルベド物質を必要な期間だけ大気中にとどめておく工夫も必要になってくるだろう。
もう一つの可能性は、すでに述べたように、粒子雲の下面での通信反射に関するものだ。NATOが一九九〇年五月に発表した「対流圏の伝搬状態の改変」という論文には、高空を飛行する航空機からポリマーを後方撒布し、電磁波を吸収するように大気を改変する方法が述べられている。また、DARPAはHAARPを「電離層の特定領域の電子密度勾配と屈折特性の制御を通じた電波伝搬路の創出」に使ったことを認めており、人工電離層に局所的に電波をよく反射する場所を作ることを考えていたことがわかる。これらの反射域の作成においてケムトレイルが使われていたかどうかは、知る由もない。ただ、これはOTHレーダー(地平の先の領域まで探査できるレーダー)にも利用できる技術で、マインドコントロールが実際に 行なわれているのであれば、ゴードン・J・F・マクドナルド博士が示唆していたように、このモードが活用されている可能性も考えられる。あなたは自分がマインドコントロールされていると感じるだろうか。
結局のところ、答えはみなさん自身で見つけてもらうほかない。それぞれが調べた結果に基づいて結論を出し、それを信じるしかないということだ。少なくとも、関わっている人間が事実を公式に認め、目的を公にするまでは…。

無念の経産相、辞任

2011-09-16 16:00:00 | 学習
無念の経産相、辞任より転載
2011年09月11日 00:33|自民党役職停止中
鉢呂経産相が辞任した。

一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。

しかし、残念だ。

鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。

経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。

個人的にはかなり期待していただけに残念だ。

失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。

今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。

なにか裏があったのだろうか。

東京新聞特報部、テレビ朝日の玉川さん、自由報道協会、正義を守るために出動せよ。

この国をどうするのか、政策議論をしようではないか。政治家が揚げ足取りばかりしていてどうするんだ。

鉢呂経産相辞任 記者クラブに言葉狩りされて

2011-09-16 15:00:00 | 学習
鉢呂経産相辞任 記者クラブに言葉狩りされてより転載
2011年9月11日 00:33

辞任会見する鉢呂経産相。よほど無念なのだろうか。表情はうつろだった。(10日夜、経産省記者会見室。写真:筆者撮影)

 「藪の中」とはこのことである。鉢呂吉雄経産相を辞任に追い込んだ「放射能すりつけてやる発言」。10日夕の緊急記者会見で鉢呂氏は「そんなことを発言したという確信を持っていない」と否定した。

 件の発言はオフレコ懇談会の中で出たものだ。鉢呂氏は「記者さんがたくさんいたものだから誰に言ったのかも覚えていない」とした上で「聞くのが専門の記者さんだから…」と皮肉を込めている。

 オフレコ懇は日本の記者クラブ特有のものだ。出席できるのは、クラブ詰の記者だけである。極端な話、記者全員が一致団結して大臣のコメントを捏造することさえ可能だ。本来オフレコのはずの、それも真偽の定かでない発言が表に出てきたのが不思議である。今回、経産省記者クラブが全社一致したのか。それを知ることはできないが、発言をめぐって鉢呂氏は「定かに記憶していない」としている。

 鉢呂氏は「言葉狩り」の犠牲者でもあった。「死の街発言は記者クラブによる言葉狩りではないか?」と筆者は質問した。

 鉢呂氏は次のように答え無念さをにじませた。「(発言の)前日、地元14の市町村長さんたちと話した・・・(中略)人っ子一人通らない。街並みがあるのに。こんな街は日本にはないという意味が、ああいう言葉(死の街)になった」。鉢呂氏の表情は『俺の真意ではないんだ』と語っていた。

 20キロ圏内や飯舘村は明らかに「死の街」である。福島に住む多くの人々は疎開したがっているのが現実だ。事態を率直に認めた鉢呂氏は評価されて然るべきではないか。脇が甘かったと言われればそれまでかもしれないが。

 大臣を辞任に追い込んだ記者クラブの面々は鼻高々だ。記者会見室には哄笑が響く。得意絶頂のあまりヤクザ言葉で鉢呂氏に答を迫る記者もいた。社名も名乗らずに無礼千万な態度で質問するのである。同業者として恥ずかしい。

 筆者はその記者をドヤシ付けてやった。後で名刺交換し社名を聞こうと思っていたが、当人は記者会見が終わるとソソクサと記者室に逃げ帰った。大手メディアの記者であることだけは確かなようだ。

 社会人としてもお粗末な連中だが、「藪の中のオフレコ懇」と「言葉狩り」で国務大臣の進退をも左右することが可能なのである。記者クラブが国を滅ぼすことを確信した会見だった。

 小沢一郎氏の例が物語るように記者クラブと官僚の目障りになる政治家は陥れられる。鉢呂氏の場合「脱原発と反TPP」が、記者クラブメディアと官僚の機嫌を損ねていたことは確かだ。

吉田所長「大きな失敗」…復水器停止知らず

2011-09-16 14:00:00 | 学習
吉田所長「大きな失敗」…復水器停止知らずより転載

 福島第一原子力発電所の事故で、東京電力のシビアアクシデント(過酷事故)に対する備えの甘さが現場の混乱を招き、初期対応の遅れにつながったことが、政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになりつつある 

 全電源喪失で、ベントのための弁を開けなくなったため、バッテリーやコンプレッサー(空気圧縮機)を探したが、現場では備蓄状況さえ把握しておらず、調達に手間取った。

 こうしたことから1号機の原子炉への淡水注入が始まったのは電源喪失から約14時間後の12日午前5時46分。

 ベントについても、吉田昌郎所長(56)が1号機のベントの準備を指示してから、同日午後2時頃、ベントにこぎ着けるまで約14時間を要した。「全交流電源が喪失するという想定外のシビアアクシデントに愕然(がくぜん)とした」。事故調のヒアリングに対し、ある東電社員はこう語ったという。

 事故調の調査では、現場で指揮を執っていた吉田所長が1号機の非常用復水器(IC)停止を把握していなかったことも判明した。

 運転員は、ICが作動すると発生する蒸気の噴き出しが確認できなかったため、IC内の冷却水が失われた可能性があると判断。空だきによる配管の破断を避けようと、11日午後6時半頃から約3時間、ICの運転を停止した。

 ICの停止は炉の状態を急速に悪化させる。東電が5月に公表した解析結果では、ICが電源喪失後に停止したと仮定した場合、11日午後6時40分頃には燃料の損傷が始まったと試算している。

 吉田所長は把握漏れについて、「大きな失敗だった」と話したという。

(2011年9月8日11時27分 読売新聞)

税収減、東電に賠償請求へ…福島の13市町村

2011-09-16 13:00:00 | 学習
税収減、東電に賠償請求へ…福島の13市町村より転載

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、警戒区域などに指定された福島県内の13市町村は7日、税収の減少分などについて、東京電力に損害賠償を求めていく方針を固めた。

 福島市で同日開かれた、13市町村でつくる県原発事故被災市町村長連絡協議会の会合後、会長の井戸川克隆・双葉町長が明らかにした。賠償請求の対象項目として正式に取りまとめ、月内にも政府の原子力損害賠償紛争審査会へ要望する考えだ。

 会合は非公開で行われ、同紛争審査会が8月に公表した賠償の範囲や対象を示す「中間指針」について弁護士が説明。今後賠償の対象となる項目について協議し、税収減分などを求めることになった。各市町村で調整したうえで、協議会としてまとまって審査会に要望することも申し合わせた。

(2011年9月8日10時18分 読売新聞)

岩手県産牛2頭、国の規制値上回るセシウム検出

2011-09-16 12:00:00 | 学習
岩手県産牛2頭、国の規制値上回るセシウム検出より転載

 岩手県は8日、県の独自基準(1キロ・グラムあたり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出した県産牛9頭のうち2頭が、精密検査の結果、国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を上回ったと発表した。

 同県で肉牛の出荷再開後に、国の暫定規制値を超えたのは初めて。

 同県は、東京電力福島第一原子力発電所事故後に収集された稲わらを与えられた県産牛を対象とした初の簡易検査を行い、36頭中8頭から、県の独自基準を上回る放射性セシウムを検出。このほか、全戸検査の対象牛20頭のうち1頭も同基準を上回り、県は計9頭について精密検査を実施した。

 この結果、一関市の農家2軒が出荷し全頭検査の対象だった2頭の牛から、国の暫定規制値以上の583ベクレルと532ベクレルの放射性セシウムが検出された。この2頭は、流通されずに廃棄処理される。

(2011年9月8日13時41分 読売新聞)

前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が

2011-09-16 11:00:00 | 学習
前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由がより転載

 枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。

 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。

 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと(政府側の)全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。

 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。

 菅氏はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。

 枝野氏は菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価した。

(2011年9月8日11時01分 読売新聞)

機能不全、東京の独大使館…原発事故後空席10

2011-09-16 10:00:00 | 学習
機能不全、東京の独大使館…原発事故後空席10より転載
福島原発
 【ベルリン=三好範英】在東京のドイツ大使館(東京都港区)で約10のポストが空席となっており、業務にも支障を来していることが4日分かった。


 独外務省職員が福島第一原子力発電所事故による放射能汚染を懸念する余りに、日本への赴任を希望しないためだ。

 関係者の話を総合すると、大使館全職員の4分の1に当たる約10のポストが現在空席になっている。その中には経済部長(公使参事官)、政務班長(参事官)、経済班長、文化班長などの重要ポストが含まれるという。

 空席が生じ始めたのは福島第一原発事故後。ドイツ大使館は3月18日~4月29日、原発事故の深刻化に備え大阪に退避したが、その際、本国に帰国した職員の中でそのまま本省勤務を希望した者がいたという。また、毎年夏に行われる定期異動をいったん受諾しながら、原発事故後、赴任を拒否した職員もいた。関係者は、空席が埋まるのは来夏の定期異動まで待たねばならないとみており、「大使館が全面的に機能しているとは言えない」という。

(2011年9月5日07時50分 読売新聞)