福島県産牛の出荷再開…東京などの食肉処理場へ

福島県産牛の出荷再開…東京などの食肉処理場へより転載

福島原発
　福島県は１５日、関東地方の食肉処理場に向け、県産牛の出荷を再開すると発表した。

　県は８月２５日の出荷停止解除後、県内の食肉処理場で県産牛の放射性物質検査を実施したうえで出荷していたが、関東地方の処理場でも検査態勢が整った。１６日には東京都中央卸売市場食肉市場に県産牛７頭が出荷される。

　出荷が再開されるのは東京都や横浜市、さいたま市など７都県の約１５か所の食肉処理場。解体後、それぞれ近くの民間検査施設で枝肉の放射性物質検査を行う。県外出荷は年内に約８０００頭が見込まれる。

　福島県は現在、計画的避難区域、緊急時避難準備区域内や稲わらの管理状況に問題があった農家の肉牛の全頭検査を実施。それ以外は各農家につき１頭を検査し、県の独自基準（１キロ・グラム当たり５０ベクレル）以下であれば、国が出荷を認めていたが、県は「全頭検査しないと消費者には受け入れられない」として、他県の検査態勢が整うまで出荷を控えるよう指示していた。

（2011年9月15日19時58分 読売新聞）

小出裕章氏「50歳以上は汚染食品を食べるべきか」

2011年9月13日[3 /5] 小出裕章氏「50歳以上は汚染食品を食べるべきか」

高レベル廃棄物が日本到着 英国から初返還、青森に

高レベル廃棄物が日本到着　英国から初返還、青森により転載


　日本の原発の使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を積んだ輸送船が９日午前９時前、青森県六ケ所村のむつ小川原港に到着した。海外からの廃棄物返還は３年ぶりで、英国からは初めて。

　日本原燃によると、返還されるのは東京、関西、四国、九州の４電力７本ずつのガラス固化体で計２８本。１月に英バロー港を出発、パナマ運河を経て到着した。

　県などが放射線量を検査した上で陸揚げし、専用車両で輸送容器を六ケ所村の日本原燃の貯蔵施設に運搬。原燃は核物質防護を理由に、日本での荷揚げの場所や日程を事前に公表していない。

　電力９社と日本原電は英仏両国に再処理を委託しており、フランスからの固化体計１３１０本は２００７年３月までにすべて返還され、原燃の施設に貯蔵されている。英国からは今後１０年かけて計８５０本が輸送される計画。

2010/03/09 09:35 【共同通信】

「脱原発」論議に仏政権危機感、不安払拭に躍起

「脱原発」論議に仏政権危機感、不安払拭に躍起より転載

　【コドレ（仏南部）＝三井美奈】仏南部ガール県のマルクール原子力施設で起きた爆発事故で、サルコジ政権は発生から５時間後にナタリー・コシウスコモリゼ・エコロジー・持続可能開発相を現地に派遣するなど、不安払拭に躍起となった。


　原子力大国フランスでも高まってきた「脱原発」論議に政権が抱く強い危機感を反映したものだ。

　同施設はブドウ畑が広がるコドレ村に面し、現場から約２キロの市街地に約７００人が住む。電気技師アラン・ベネディクトさん（５５）は、「施設の警報が鳴るのを聞いた。毎月恒例の訓練かと思ったが、本物の事故とは……」と動揺を隠さなかった。妻の雑貨店経営シャンタルさん（５４）は「みんなが水道水汚染を心配している。ミネラルウオーターが売り切れた」と話した。事故当日、当局や自治体による説明会は一切なく、村民は不安に包まれた。

　ローヌ川水系が広がるガール県周辺には、２００８年にウラン溶液流出事故が起きたトリカスタン原発、日本も参加して国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）建設が進むカダラッシュ原子力研究所など核施設が集中する。事故のあった放射性廃棄物処理施設の運営会社は昨年、原子力安全局（ＡＳＮ）から「安全管理の不備」を指摘され、改善を求められていた。

（2011年9月13日22時55分 読売新聞）

６５歳以上、過去最高の２３．１％＝高齢社会白書

６５歳以上、過去最高の２３．１％＝高齢社会白書より転載

　政府は７日午前の閣議で、２０１１年版高齢社会白書を決定した。１０年１０月１日現在、６５歳以上の高齢者は、２９５８万人（前年比５７万人増）で、総人口に占める割合は２３．１％（同０．４ポイント増）と過去最高。高齢者人口は「団塊の世代」がすべて６５歳以上になる１５年には、３０００万人を超えるとしている。
　総務省は毎年９月の敬老の日に合わせ、高齢者人口（推計）を発表しており、白書の数字も同省の推計による。６５歳以上の高齢者がいる世帯は０９年現在、２０１３万世帯で、このうち一人暮らしは２３．０％。１９９０年から８．１ポイント増加した。最多は夫婦のみの２９．８％で、親と未婚の子のみは１８．５％、３世代は１７．５％だった。
　白書は、一人暮らしの高齢者が家族や地域社会から孤立する懸念を強調。高齢者が参加しやすいボランティア活動の促進や、若者との交流事業などを通じて地域との接点を確保し、孤立解消につなげるよう提言している。（2011/06/07-09:56）jiji.com

県人口、２００万人割れ＝３３年ぶり、震災と原発事故響く－福島

県人口、２００万人割れ＝３３年ぶり、震災と原発事故響く－福島より転載

　福島県は３１日、今年７月１日現在の推計人口が前月比で３５５３人（０．１８％）減の１９９万７４００人になったと発表した。県の人口が２００万人を割り込んだのは１９７８年以来３３年ぶり。東日本大震災や福島第１原発事故を受けて住民の県外転出が続いているためとみられる。
　推計人口は各市町村の住民基本台帳を基に算出しており、県内の自治体に住民票を残したまま県外に避難・転居した人も含まれる。県統計調査課は「実際に県内に居住している人は推計人口を下回る」とみている。
　震災発生前の３月１日と比べると、２万７００１人（１．３３％）の減少。特に福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域に指定されている自治体からの流出が著しく、減少率は富岡町が６．５９％、浪江町が６．３１％、双葉町が６．２８％、南相馬市が４．９９％に上った。（2011/08/31-20:18）jiji.com

【検証動画】2011.9.5 ふくいちで謎の閃光

【検証動画】2011.9.5 ふくいちで謎の閃光 / Strangte flash in Fukushima Nuclear plant

65歳以上、最多の23．3％＝80歳以上は866万人―総務省推計

65歳以上、最多の23．3％＝80歳以上は866万人―総務省推計より転載
時事通信 9月16日(金)17時44分配信

　「敬老の日」（19日）を前に総務省が16日発表した高齢者推計人口（9月15日現在）によると、65歳以上の人口は前年より24万人増え2980万人、総人口に占める割合は0．2ポイント増の23．3％と、いずれも過去最高を更新した。80歳以上の人口は前年比38万人増の866万人、割合も0．3ポイント増の6．8％と、こちらも過去最高。
　2010年の国勢調査速報値などを基に推計した。65歳以上の男性は1273万人で男性人口に占める割合は20．5％、女性は1707万人で女性人口に占める割合は26．0％。
　家計の状況をみると、世帯主が無職高齢者である世帯の月平均実収入は18万8406円、実支出は22万6533円で3万8127円の赤字。世帯主が高齢者である2人以上世帯の平均貯蓄額は2275万円と、株価下落などの影響を受け3年連続で減少した。
　世帯主が高齢者の世帯でインターネットを使って購入した商品やサービスの年間支出は10年が1万7112円。02年の5748円から約3倍に増え、ネット利用の進展がうかがえる。　

津波被害の戦闘機１２機処分 残り６機は修理８００億円

asahi.com記事2011年9月15日15時1分

津波被害の戦闘機１２機処分　残り６機は修理８００億円より転載


津波に押し流されたＦ２戦闘機＝３月１３日、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地

　防衛省は東日本大震災の津波で被災した航空自衛隊松島基地（宮城県）のＦ２戦闘機１８機のうち１２機について、修理は困難と判断し、処分する方針を決めた。残り６機は購入費よりも高い計約８００億円をかけて修理して使う。

　防衛省によると、松島基地には約２メートルの津波が押し寄せ、１８機のＦ２すべてが海水につかった。防衛省は修理できるかどうか見極めるため、１３６億円の予算を投じて分解調査を進めていた。

　この結果、１２機は被害が大きく、使用を断念。使える部品などは取り出して、別の装備で再利用する。残る６機は修理可能だが、１機につき約１３０億円の修理費がかかるという。

福島など３県で８千ベクレル超 産廃焼却灰からもセシウム

福島など３県で８千ベクレル超 産廃焼却灰からもセシウム (共同通信)より転載

　環境省は１５日、東北や関東地方を中心とした１６都県の産業廃棄物焼却施設計１１０カ所をサンプル調査した結果、岩手、福島、千葉３県の計６カ所で焼却灰やばいじんから１キログラム当たり８千ベクレルを超す放射性セシウムを検出したと発表した。最高値は福島県内の焼却施設のばいじんで同１４万４２００ベクレルだった。８千ベクレル超の放射性セシウムが検出された施設は、岩手１カ所、福島４カ所、千葉１カ所。

[ 2011年9月15日16時42分 ]

セシウム汚染：福島の野生キノコ ４３市町村で出荷停止に

セシウム汚染：福島の野生キノコ　４３市町村で出荷停止により転載

　福島県内の野生キノコから国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが相次いで検出されていることを受け、政府は１５日、同県浜通り（東部）、中通り（中部）の全域と会津地域（西部）の猪苗代町の４３市町村で採れる全ての野生キノコの出荷停止を同県に指示した。栽培キノコは規制の対象外。

　同県は、出荷停止対象になっていない会津地域の１６市町村についてもモニタリング検査で十分な安全が確認されるまで採取の自粛を呼び掛ける方針で、これから最盛期を迎える同県のキノコ狩りは事実上できなくなる。最大で６２００～２万８０００ベクレルのセシウムがチチタケから検出された、いわき市と棚倉町については摂取制限も付けた。

　野生キノコは、土から生える菌根性（マツタケ、チチタケなど）と、枯れ木や落ち葉から発生する腐生性（マイタケなど）に分類され、これまでの検査では菌根性キノコから高濃度のセシウムが検出されている。政府は６日、棚倉、古殿の２町の菌根性キノコについて出荷停止を指示したが、一般の人には区別が難しいことから、今回は腐生性も含めた全ての野生キノコを出荷停止とした。【佐々木洋】

毎日新聞　2011年9月15日　20時30分（最終更新　9月15日　21時03分）