福島第１原発：福島早場米はセシウム検出せず

福島第１原発：福島早場米はセシウム検出せずより転載

2011年8月25日 20時42分　更新：8月25日 22時0分　毎日JP

　福島県は２５日、早場米について県内初の放射性セシウム検査を実施した結果、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を大幅に下回り、検出器で測定できる数値以下だったと発表した。

　検査したのは、会津坂下町で農業生産法人「会津みずほ農場」が作った「瑞穂黄金」。２２日に同町内４地点で稲を刈り取り玄米に加工。２５日に４検体をゲルマニウム半導体検出器にかけた。同検出器で測定可能なのは、１キロ当たりおおむね１０ベクレル以上という。同法人の猪俣泰司社長（６１）は「会津地方の農家にとって朗報。収穫作業に張り合いが出てくる。ただ、風評被害をどうするか」と話した。

　県は今後も１０３地点で早場米を検査し、９月からは一般米の検査も始める。【種市房子、高橋克哉】

放射線：「除染急げ」 東京大アイソトープ総合センター長

放射線：「除染急げ」　東京大アイソトープ総合センター長より転載

児玉龍彦・東京大アイソトープ総合センター長

　「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか！」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が７月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】

　－－今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。

　◆私たちの推計では、福島第１原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。

　－－食品の汚染にどう対応すればいいですか。

　◆最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと３カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。

　－－子どもがいる人は家の周りや学校の放射線にも不安を抱えています。

　◆被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、２０～３０分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。南相馬では、子どもだけを避難させ、家族がばらばらになっている人たちがいますが、海側などでは線量が低く、子どもがいても大丈夫な所はある。それをきちんと見て、緊急避難的な除染は「すぐやる課」が手伝うことです。

　－－低線量による内部被ばくの問題は専門家の間でも意見が異なり、混乱が生まれています。

　◆がんは何十年かの間に複数の遺伝子変異が重なって起きます。チェルノブイリ（原発事故）でも、子どもの甲状腺がんの増加が統計学的に確かめられたのは２０年後です。時間がたたないとわからないので、今「安全」か「危ないか」に決着をつけるより、「測定と除染」に徹することが大事です。

　－－国会では、局所的な緊急避難的除染と、地域全体を対象にした恒久的除染を分けて実施するよう主張しました。

　◆子どもたちが安心して暮らせる環境を作るために、幼稚園などで緊急避難的に除染をしています。でも、側溝を洗った水は環境中に残る上、線量を下げるのにも限界がある。これらを根本的に解決する恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。

　－－緊急事態に、国の動きは遅すぎますね。

　◆私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを４カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです。「食品の汚染検査」「測定すぐやる課とコールセンター」「緊急の除染」「恒久的な除染」、この四つをぜひ進めてください。

　◇「国会何やってる」　委員会発言、ネットで話題に
　児玉さんは東大医学部卒業後、内科医として臨床と研究の両方に携わってきた。９６年から東大先端科学技術研究センター教授としてシステム生物医学を研究、１１年からは同大アイソトープ総合センター長を兼務している。

　アイソトープ（同位元素）を使ったがん治療薬開発に取り組んでいるため、内部被ばくにも詳しい。原発事故後、福島県南相馬市の依頼で毎週末、現地に足を運び、幼稚園などで放射線量測定と除染作業を続ける。

　７月２７日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席。食品の放射能汚染で不安が広がる中、食品の放射線量測定に全力を注がず、子どもたちを守るための法整備も怠っていると、国の怠慢を厳しく批判。「放射性物質を減らす努力に全力を挙げることを抜きに、どこが安全だという議論をしても国民は絶対信用しない」と訴え、対策を具体的に提言した。その様子が動画投稿サイトなどで紹介され、話題となっている。

毎日新聞　2011年8月7日　21時54分（最終更新　8月7日　22時45分）

千葉 玄米から放射性セシウム

千葉 玄米から放射性セシウムより転載
8月25日 19時49分

千葉県白井市で行われた収穫前の玄米の検査で、国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを下回る４７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。千葉県は、検出されたのは微量で、食べても健康に影響がないレベルだとしています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、千葉県白井市で収穫前のコメに放射性セシウムが含まれていないか検査していました。その結果、検査対象の市内２か所のうち１か所で、１キログラム当たり４７ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。国の暫定基準値である５００ベクレルを大きく下回っていて、千葉県は、検出されたのは微量で、食べても健康に影響がないレベルだとしています。千葉県は、このあと、収穫後にも検査を行ない、白井市で収穫された米が出荷できるかどうか判断することにしています。全国で生産されたコメから放射性セシウムが検出されたのはこれが２か所目です。

富士山、駿河湾周辺で“磁気異常”が発生。東海地震の前兆か？

富士山、駿河湾周辺で“磁気異常”が発生。東海地震の前兆か？より転載

2011年08月25日16時22分

提供：週プレNEWS

　８月２３日、アメリカ東海岸でマグニチュード（Ｍ）５.８の地震が発生、首都ワシントンなどを中心に推定震度３～４の揺れが広い範囲を襲った。同地域でこの規模の地震は９３年ぶりという。Ｍ９.０の東日本大地震が、太平洋プレートの対岸にまで影響を及ぼした可能性も否定できない。

　もちろん日本列島もいまだ余震が続き、全国各地の活断層で大地震が起きやすい状態が続いている。その前兆ともいえるのが、週プレＮＥＷＳの記事『房総半島で方位磁石の南北が逆転する怪奇現象“磁気異常”が多発』『房総半島の磁気異常が示す「Ｍ７首都圏直下地震」の可能性』で警告した、謎の「磁気異常」だ。現在、東京湾沿岸部と千葉県房総半島内陸部では、コンパスの針が大きく狂うという奇妙な事態が頻発している。

　そして最近になって、この現象が東京・千葉以外でも観測され始めたという。磁気異常と地震発生の関係を研究してきた海洋学者の辻維周氏は、８月１日に駿河湾でマグニチュード６.１という地震が起きた東海地方でもこうした異常現象が観測されているとして、次のように警告する。

「地震発生前には、震源を取り巻く地下の岩盤に細かいクラック（ヒビ割れ）が走り、その際に放出される電磁波が地磁気に影響を及ぼします。この異常現象が観測されると、１、２年以内に岩盤で大規模な破壊（地震）が起きることがわかってきました。駿河湾沿岸から渥美半島にかけての地域で、５月以降、方位が狂い出しています。おそらく、３月１１日の超巨大地震で生じた太平洋の地殻の歪みが少し遅れて伝わったのでしょう。この東海地域の磁気異常は強まるばかりです。７月前半の調査では、とうとう駿河湾各地で最大３０度のズレを計測しました。これは通常ではありえない数値です」

　駿河湾沖の東海地震、愛知県沖の東南海地震、紀伊半島沖の南海地震。これら３つの震源域で起きる「海溝型巨大地震」は、基本的に単独で終わらず、ほとんどが連動発生してきた。東海地方の磁気異常はその前兆だと読み取れると辻氏は言う。

「強い磁気異常は駿河湾地域だけでなく、愛知県・渥美半島先端の伊良湖岬まで広い地域で発生しています。福田港に至っては３５度もズレている。明らかに、東南海地震の接近を告げています。また、７月５日に和歌山でＭ５.５が観測されるなど、このところ紀伊半島でも地震活動が目立ってきました。これらは南海地震の予兆と考えられます。つまり、１、２年以内に、東海・東南海・南海すべてが連動したトリプル超巨大地震が襲来する可能性があるのです」

　首都圏だけでなく、東海地方にまでその範囲が広がった「磁気異常」。杞憂に終わることを祈るばかりだ。

（取材／有賀　訓、取材協力／辻　維周）

房総半島で方位磁石の南北が逆転する怪奇現象“磁気異常”が多発

房総半島で方位磁石の南北が逆転する怪奇現象“磁気異常”が多発より転載

[2011年05月26日]

千葉県・房総半島で「磁気異常」という不可思議な現象が発生している。この事実に最初に気づいたのは、房総半島南端の野島崎で10年以上前から魚介類調査を続けてきた海洋学者の辻維周氏。辻氏によれば、太平洋に突き出た野島崎では5～6年前から10度ほどコンパスの針がフラつく現象が始まっていたが、2009年に入って狂いが極端になり、日によっては南北逆転や180度以上の誤差が生じたという。

そこで2009年には、調査班が辻氏とともに房総半島の海岸線を調査。すると、犬吠埼（いぬぼうさき）と約2キロメートル南の長崎鼻では磁針が完全に南北逆転し、フラフラと定まらなかった。九十九里浜を南下するといったん正常に戻ったが、再び中間部の大網白里からは大きな狂い（東へ118度）が現れた。さらに御宿海岸からは西へ15～40度の誤差が続き、野島崎で東へ45度、西端の洲崎灯台で東へ90度のズレが確認できたという。

このときの調査では、磁気異常は太平洋に面する外房～南房地域だけで発生し、東京湾側の内房と、神奈川県川崎から富津をつなぐアクアライン「海ほたる」ではまったく観測されていない。

しかし、今年の4月23日に実施した調査によると、前回は異常がなかった「海ほたる」と市川PAで、初めて西へ15～30度の誤差が見られた。同じく、前回は異常がなかった房総半島北部でも、大栄PAで東へ140度の誤差が生じたほか、酒々井PAではついに南北が逆転するという大きな狂いが確認された。

さらに、これまで異常が観測された地域では倍以上のズレを観測するなど、今年に入ってから房総半島周辺の異常は、より深刻化している。こうした磁気異常は、果たして何を意味しているのだろうか？

（取材／有賀　訓）

タワーマンションの悲劇。首都直下地震では数十万人の“高層難民”が発生する

タワーマンションの悲劇。首都直下地震では数十万人の“高層難民”が発生するより転載

[2011年07月25日]

7月22日、内閣府が更新した「避難所生活者・避難所の推移」によると、震災発生から4ヶ月経過した時点での避難所生活者は約5万9千人。40万人近かった発生1週間後のピーク時からみれば約7分の1まで減少したものの、いまだ多くの人たちが不自由な生活を強いられている。

加えて、去る7月11日には政府の地震調査委員会が、東日本大震災の影響により神奈川県の三浦半島北部の「三浦半島断層群」で地震発生率が高まったと発表。大震災後の地殻変動で活断層帯に新たな力が加わったためであり、これにより首都直下地震の発生の可能性が上昇したと考えられる。

もし今、首都直下地震が発生したら東京はどうなってしまうのか。災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏は、首都直下地震と東日本大震災ではまるで状況が違うとしてこう話す。

「これだけ人口が密集している首都は世界的に見ても珍しい。そんな東京で大地震が起きれば最も大きな被害をもたらすことになるのは建物倒壊ではなく火災です」

内閣府の中央防災会議が平成17年に発表した「首都直下地震対策専門調査会報告」でも、想定される死者1万1千人のうち、6200人が火災によるものとしている。和田氏は続ける。

「環6（山手通り）、環7の周辺はドーナツ状に木造住宅が密集していて、火災も集中的に起きるエリア。これは“炎の壁”ができるのではないでしょうか。東の荒川周辺も同様です。関東大震災のとき、上昇気流が発生して、炎がくっつき、どんどん大きくなっていくという、いわゆる“火災合流”と呼ばれる現象が起きた」

さらに、高層ビルが立ち並ぶ首都圏では、東日本大震災では見られない避難民が発生する可能性があると指摘するのは、『高層難民』の著者で、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏だ。

「東京都の被害想定では、電力の復旧まで1週間とされています。当然、エレベーターも動かない。地震発生直後の、行政の水や食料の配給はすべて地上で行なわれるわけです。高層の住人に物資を届けることはない。そうすると住人は自ら1階におりなければならないが、地上で配給を受け取り、また階段で高層まで上がるというのは現実的に無理でしょう。そういう状況下で高層マンションに住む人は行き場を失う」

耐震・免震構造により大きな被害は無くとも、部屋に戻れず避難所生活に。そんな“高層難民”の数は「数十万人という単位になるはずです」（渡辺氏）という。

（取材／頓所直人、鈴木英介、撮影／井上賀津也）

福島第一原発5、6号機いつでも再稼働可能と東電協力会社幹部

福島第一原発5、6号機いつでも再稼働可能と東電協力会社幹部 (NEWSポストセブン)より転載

　史上最悪の事故を起こした福島第一原発は「廃炉」にするのが当然――世間では、そう思われている。しかし、現場で進められている作業を詳細に検証すると、表向きの発表からはわからない、隠された“意図”が姿を露わにする。ジャーナリストの伊藤博敏氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　福島第一原発には6基の原発があるが、連日のように報道される1～4号機に比べると、5、6号機の動静はほとんど伝えられない。

　地震発生時に5、6号機は定期検査中。しかも、午後3時35分に到達した高さ15mの津波によって、1～4号機の全交流電源が喪失したのに対し、5、6号機は1台の非常用ディーゼル発電機が運転を継続、10日後には外部電源に切り替えられ、以降、原子炉内の温度が100度以下になる「冷温停止」が続いている。

　衛星写真で見ればよくわかるが、5、6号機は双葉町にあり、南にある大熊町の1～4号機とは少し離れている。この若干の距離感に「冷温停止」の安心感が、5、6号機の存在を忘れさせる。だが、東京電力はこの2基を、1～4号機と違って今も貴重な「資産」として考えているようなのだ。

　東電協力会社幹部が、事もなげに言う。

「メンテナンスは終わっており、5、6号機はいつでも再稼働できる準備が整っています。津波対策にも乗り出しており、消波ブロックを現在、積み上げている。25tのものを4000個と聞いていますが、最終的には1万個ぐらいになるでしょう」

　再稼働？　驚きの証言である。

　既に、1～4号機については廃炉が決まっている。原子炉建屋が吹き飛び、原形をとどめないほど大破、原子炉格納容器がむき出しになった3号機を始め、4基の原発は、これから数十年の歳月と1基5000億円ともされる費用をかけて、処分されていく。

　その隣で、運転再開など「世間の常識」ではありえない。有識者による「福島県復興ビジョン検討委員会」は、事故を起こした第一原発にとどまらず、第二原発の廃炉も求める方針を打ち出している。そうした情勢を踏まえ、佐藤雄平知事は6月末の県議会で「原子力に依存しない社会を目指す」と、再稼働を否定した。

　だが、東電は原子力政策の継続を信じて疑っていないようだ。その証拠に、1～4号機の津波対策以上の熱心さで5、6号機に取り組んでいるように見える。しかも、細大漏らさず情報を公開している、と言いつつ「聞かれたこと以外は答えない」という姿勢は事故以前から変わっていない。これから詳述する5、6号機の大規模な防波堤工事は、私が今回問い合わせるまで伏せられていたのである。

　東電は、津波の最高水位を5.7mと想定、それに備えて防波堤を築いていたが、襲ったのは15mの大津波。防波堤をなぎ倒し、高さ10mの敷地に立つ1～4号機のタービン建屋を襲い、海水に浸した。

　これによりタービン建屋内の電源系が機能喪失した。余震による再度の津波を怖れた東電は、5月中旬から網や籠に石を充填し、それを積み上げる仮設防潮堤の設置に着手、6月末に完成した。

　東電は公開仮設防潮堤の写真を公開しているが、3号機のタービン建屋から集中廃棄物処理施設に至る長さ362m、海面からの高さは14mのもので、マグニチュード8程度の地震で想定される高さ7～8ｍの津波を防ぐことができるという。

　一方、5、6号機の敷地の高さは13mと1～4号機より高い。それが、損害が軽微だったひとつの要因だが、津波で防波堤が破壊され、無防備な状態であるのは1～4号機と変わらない。

　そこで、5、6号機では防波堤そのものの補修工事に入った。福島第二原発と女川原発で重さ25tの消波ブロックを製造、運搬船で運び、クレーンで吊り上げ、構造計算のうえで積んでいく。現地の写真を見比べると、「冷温停止」しているはずの5、6号機の工事のほうが手厚いように見える。

　それについては、地形の差による違いだとする指摘もあるが、少なくとも、どちらの工事も同じマグニチュード8クラスを想定した津波対策である。それを片方は発表し、5、6号機については発表しなかったのは、「再稼働への備え」と指摘されることを嫌ったからだと考えられないか。

　東電は、「工程表」に基づき、原子炉循環系の確保、海洋汚染防止のための遮蔽壁の設置、余震、津波対策などを同時並行で進め、そこには5、6号機向けの防波堤補修など再稼働へ向けた準備も含まれる。

「再稼働」について、東電広報部はこう説明する。

「発表はしていませんが、防波堤補修のために、消波ブロックの積み上げ工事を、9月末までをめどに行なっているのは事実です。1万個？　いや、約3000個と聞いています。再稼働については、国や地域のご理解をいただきながら進めるもので、今、申し上げる段階ではありません。また、5、6号機も福島第二も大切な経営資源という認識です」

　人も組織も簡単には変われない。原発は今も東電にとって推進すべきものだし、ある程度は情報や資料を公開しているものの、「知らしむべからず」の基本姿勢に変わりはない。その「ブレない東電」に政治がブレずに対応できるのか。電力行政に関する「ポスト菅」の役割は大きい。

※SAPIO2011年9月14日号

政府が非公開にした福島第一原発3号機の惨状写真極秘入手

政府が非公開にした福島第一原発3号機の惨状写真極秘入手より転載
2011.05.13 07:00

杉並４校給食にセシウム疑い牛

杉並４校給食にセシウム疑い牛より転載

　杉並区教委は２３日、放射性セシウムに汚染された稲わらが与えられた可能性のある宮城県産の牛３頭の肉が、４～６月に区内の４小中学校の給食で提供されたと発表した。牛肉に放射性物質が含まれていたかどうかは不明。区教委によると、牛肉は富士見丘中で４月１４日、松ノ木小で同１５日、杉森中で６月１７日、東田小で同２８日、マーボーライスやスパゲティミートソースなどの料理で使われた。１人あたり４～９グラムの分量で、区教委は「仮に放射性物質が含まれていたとしても、少量で健康に影響を及ぼすものではない」としている。

（2011年8月24日 読売新聞）