「日本産農水産物へのプルトニウム検査なし」検査態勢に批判噴出＝韓国

「日本産農水産物へのプルトニウム検査なし」検査態勢に批判噴出＝韓国より転載
2011/09/16(金) 12:41 searchina.com

　　韓国国会農林水産食品委員会の柳根粲（リュ・グンチャン）議員は16日、日本から輸入された農水産食品への放射能検査で、プルトニウムやストロンチウムなどの検査が除外された状態で、放射能適合判定が出ていると指摘した。複数の韓国メディアが報じた。

　　農林水産食品省が提出した資料によると、韓国政府は9台の放射線物質検査機を導入し、日本産から輸入された農水産物の汚染度を検査している。検査ではヨウ素やセシウムを対象としているが、人体に非常に有害とされるプルトニウムやストロンチウムの検査は行われていなかった。

　　政府はプルトニウムやストロンチウムを検査できる機械を1台保有しているが、プルトニウムやストロンチウムに対する安全基準が存在しないため、検査は機能していないという。

　　柳議員は、「政府は国民の食に対する安全を無視している」と非難し、「すぐに日本産農水産物の輸入を禁止し、安全基準を設ける必要がある」と述べた。

　　韓国メディアは、ロシアや中国は日本の一部地域の農水産物を輸入禁止にする措置をとっているが、韓国は放射能物質検査証明書の提出を求める程度で、検査態勢は不十分だと指摘した。（編集担当：新川悠）

田村市、３月下旬に住民帰宅…復旧計画策定

福島原発事故：田村市、３月下旬に住民帰宅…復旧計画策定より転載

　東京電力福島第１原発事故で市の一部が緊急時避難準備区域に指定されている福島県田村市は、指定解除のため国に提出する復旧計画を策定し、来年３月下旬をめどに住民の帰宅を始めることを決めた。同区域では川内村が２月の帰宅開始を決定、他の３市町も策定作業をほぼ終えた。これを受け政府は月内にも一斉に指定解除する見通しだが、自治体は「どれだけ住民が戻るのか」「国は最後まで責任を持つのか」と不安を募らせている。

　田村市は震災前の人口が約４万人で、住民の１割は自宅が同区域内にある。市の復旧計画は小中学校３校を来年４月に再開することを目指し、その前提となる除染を学校、公共施設、地域の集会所、通学路、住宅と道路、山林－－の順に進めるとしている。除染で出た廃棄物は住民との話し合いで一時保管場所に置くことを検討。また復旧計画とは別に、長期にわたる住民の健康管理のため「こども健康研究所」を設ける方針で、国や県に支援を求めていく。

　復旧計画については川内村が１３日の村議会で「安全が確認されたうえで、来年２月から帰還を開始し、３月末までに完了する」と発表。残る南相馬、広野、楢葉の３市町も近く策定を終える見通し。

　ただし、計画通りに帰還できるかは、除染の成否にかかっている。全域が同区域に指定されている広野町の黒田耕喜副町長は「国から除染方法が明確に示されていない。町内には畑が多く、農業ができなければ帰る人は多くはない」。

　冨塚宥※（日へんに景）田村市長も「平野を除染しても、山に積もった放射性物質が飛散すれば、また除染しなければならない。国は最後まで費用の面倒をみてくれるのか」とクギを刺す。さらに「地域の経済活動が元に戻らなければ、住民の帰還が進むとは思えない。政府は解除宣言さえすればいいが、地元には長い月日がかかる問題だ」と話す。【山田毅】

毎日新聞　2011年9月18日　2時32分（最終更新　9月18日　9時14分）

Underground Cities for 2012 Survivors?

Underground Cities for 2012 Survivors?

原子力学会で専門家「過信があった」

福島第１原発：原子力学会で専門家「過信があった」より転載

　東京電力福島第１原発事故後、初めてとなる日本原子力学会の大会が１９日、北九州市小倉北区の北九州国際会議場で始まった。原発安全神話の一翼を担ってきた専門家の責任が問われる中、初日のシンポジウムには一般市民約６０人も含む約５００人が参加。会員の研究者からは「想像力が乏しかった」などと事故を防げなかった反省の弁が相次ぐ一方、原発推進の基本姿勢を問う発言は出なかった。２２日まで開かれる。

　冒頭、会長の田中知・東京大教授は「国民に多大な影響と心配をかけ、学会として大変遺憾に思う」とあいさつ。二ノ方寿・東京工業大教授は「安全神話が独り歩きして結果的に改善が遅れた。専門家もあれほどの事故は起きないと過信があった」と批判の矛先を自らに向けた。

　この後、研究者１１人が壇上に並んで討論。参加者から事前に集めた質問に答える場面では、「事故が起こらないと問題が意識できないのか？」との問いに、宮野廣・法政大客員教授が「想像力の乏しさを反省しなければ」。山口彰・大阪大教授も「想像力を働かせなくていい環境があったのでは」などと安全神話に立って原子力を推進してきた自らの姿勢を戒める発言もあった。

　◇原発の是非　議論されず
　しかし、原発の是非そのものについては意見が出ず、原発の必要性を前提にした議論に終始。田中会長は「原子力エネルギーは必要不可欠」。杉山憲一郎・北海道大教授も「放射能のリスクにばかり関心が向いている。（原発がないと）エネルギー資源が制約されるリスクを若者に教育すべきだ」と主張した。

　シンポ後、一般参加した北九州市の女性（６２）は「反省の弁が出たことは評価するが、本当に見直すべきは原発推進の姿勢では。事故で不安を募らせている市民感覚とずれていた」と不満を口にした。【阿部周一、内田久光】

毎日新聞　2011年9月19日　22時48分（最終更新　9月19日　22時49分）

イスラエルのイラン爆撃計画

イスラエルのイラン爆撃計画

福島第１原発：観光業者の賠償仮払い受け付け開始へ

福島第１原発：観光業者の賠償仮払い受け付け開始へより転載

　政府は２１日から、東京電力福島第１原発事故で風評被害を受けた福島、茨城、栃木、群馬４県の観光業の中小企業を対象にした損害賠償の仮払いの受け付けを開始する。同日からは東電による本賠償の法人・個人事業主の受け付けも始まるが、本賠償が遅れた場合に賠償金の一部を国が仮払いする。

　請求書は、郵送で取り寄せるか、文部科学省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／）からダウンロードし、「〒１００－８９５９　東京都千代田区霞が関３の２の２　特定原子力損害に係る仮払金請求書受付窓口」へ郵送する。問い合わせ先は、同省原子力損害賠償対策室（電話０１２０・３８８・５３５）。【木村健二】

毎日新聞　2011年9月20日　19時39分

福島産打ち上げ中止 愛知・日進市に抗議殺到

＜花火大会＞福島産打ち上げ中止　愛知・日進市に抗議殺到より転載
毎日新聞 9月20日(火)12時53分配信

　愛知県日進市で１８日にあった花火大会で、実行委員会が福島県産の花火の打ち上げを中止したことに対し、実行委事務局を務める同市に「なぜ中止にしたのか」という抗議電話やメールが殺到している。１９日から２０日にかけて電話約１００件、メール約２００件が寄せられ、ほとんどが批判という。実行委は、打ち上げなかった福島産の花火を来年の同じ花火大会で打ち上げる方向で検討を始めた。

　実行委は「打ち上げで放射性物質が拡散するのでは」などと心配する市民の電話約２０件があったため、福島産花火を別の花火に差し替えた。市によると、批判は「２０件だけの意見にもかかわらず中止にして、より広い影響を与えたのは判断の誤りだ」「過敏に反応する人に配慮するのはいいが、差し替えの必要はない」などの内容が多いという。

　担当の市産業振興課は「福島の花火を中止したのは、放射線量の確認が間に合わなかったためで、危険だからではない。だが、そういう受け止め方が広まってしまっており、中止は失敗だった」と話している。【岡村恵子】

チャベス 「イスラエルに呪いあれ」

チャベス　「イスラエルに呪いあれ」

作業員２人、誤って「高濃度」汚染水浴びる 福島第１原発

作業員２人、誤って「高濃度」汚染水浴びる　福島第１原発より転載
2011.8.31 22:02MSNニュース

　東京電力は３１日夜、福島第１原発の汚染水浄化システムの関連設備で、男性作業員２人が比較的高濃度の放射性物質を含む汚染水を誤って浴びたと発表した。

　東電によると、同日午前９時半ごろ、汚染水浄化システムで放射性セシウムを吸着する「ベッセル」と呼ばれる部品から水を抜く作業をしていた男性作業員２人が汚染水を浴びた。

　一人は防水性の作業服を着用していたが、もう一人は通常の作業服だったため身体に汚染水が付着。ウエットティッシュで拭き取り、除染した。被曝（ひばく）線量は０・１４～０・１６ミリシーベルト。内部被曝はなく、やけどなどの自覚症状もないという。

　水抜き作業では、弁が閉まっているのを確認してからホースを取り外す手順になっていたが、男性作業員の一人が、弁が閉が閉まっていると思い込んでホースを外してしまい、汚染水が流れ出たという。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、作業員が浴びた汚染水の濃度について、「それなりに高濃度のものだと思っている」と説明。「具体的な作業の状況を調査している」とした。

台湾50病院 被曝外来を開設

台湾50病院 被曝外来を開設

「フクシマの教訓学んで」 市民団体が米議会で報告会

「フクシマの教訓学んで」　市民団体が米議会で報告会より転載
2011.9.20 10:17

　福島県の市民団体メンバーらが訪米し１９日、ワシントンの連邦議会で報告会を開催。福島第１原発事故後の日本政府の対応は不十分だと指摘し、「原発大国・米国はフクシマの教訓から学んでほしい」と語りかけた。

　一行は国連総会の一般討論演説に各国首脳が集結するニューヨークも訪問する。２４日まで集会やデモを開催、原発事故が市民生活に与えた深刻な影響を国際社会に訴える。

　報告会で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子さん（５３）は、一般人の年間被ばく線量限度が１ミリシーベルトなのに、日本政府が定めた計画的避難区域は１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れのある地区だけを対象としたのは「都市部を外し、避難の費用を減らすためだ」と指摘。同区域外では避難したくても公的支援が得られず「避難する権利が与えられていない」と訴えた。（共同）

県廃棄物最終処分場地下水 腐敗臭など異常

県廃棄物最終処分場地下水　腐敗臭など異常より転載
2011年9月16日東京新聞

　県は十五日、廃棄物最終処分場「県環境整備センター」（寄居町）の三号埋め立て地の地下水に、濁りや腐敗臭などの異常を確認したと発表した。六価クロムなどの有毒物質は検出されなかったが、県は埋め立てた焼却灰などから汚染水が流出した可能性もあるとみて、原因の究明や周辺河川の水質調査を進める。
　同センターでは、地下水の変化を示す電気伝導度を毎日測定。十四日の測定値は通常の二倍となり、十五日も一・七倍。焼却灰から検出されやすい「塩化物イオン」は通常の五倍以上だった。
　三号埋め立て地は現在埋め立て中で、底と周囲は五層構造の遮水シート（厚さ計約三十二センチ）で覆われている。県は「台風１２号の影響で遮水シートが破れたり、埋め立て地の中の集水管が破損した可能性も否定できない」としている。
　同所から半径五百メートル以内に民家はなく、同日現在では、井戸水などの利用自粛は求めていない。　
　　（杉本慶一）