地球環境を操作する技術

>〈NASA元研究者もこの告発の信憑性を裏付ける〉


「ディープ・シールド」のQ&Aに戻ろう。次の質問は、今紹介した手紙に直接関わるものだ。

Q25=散布の一部の旅客機の"ハニー（汚物）"区画を改造して行われているという話がありますが、あれは本当なのでしょうか。
A=散布に用いられている技術は結構単純です。二つかそれ以上の予圧タンクに、混合する溶液を分けて入れておき、同時に噴射して化合物が形成されるようにします。この化合物は滞空時間を延ばすために軽量なものが選ばれています。ジェット燃料に混ぜる試みもいくつか行われていましたが、化学物質が燃料や水蒸気等と結合してしまい、ポリマー糸の浮力が得られませんでした。そのため撒布の効果は半分以下になり、しかも危険も増していました。元の物質よりも人体に有害な硫酸塩や各種の酸、その他の混成物が発生する場合があるのです。"ハニー"区画が利用されていることは十分考えられます。民間旅客機が運んでいる積載物の重量に比べたら、撒布に必要な物質
の重さは微々たるものです。
一方、航空機の燃料タンクはすべて使われているわけではありません。旅客機には飛行に必要なだけの燃料しか積まれず、満タンになっていることは滅多にないのです。このことは９・１１テロで広く知られるところとなりました。テロリストたちはこの小さな事実に目を向け、燃料を満載した長距離便を選んだのです。旅客機のフライトの大半は飛行距離が短く、燃料タンクを満タンにする必要はありません。改造は通常のメンテナンスのときに簡単にできます。理由についても、安全対策や汚染対策だと説明すれば済むでしょう。最後は私の推測になりますが、物質を撒布するあらゆる方法がすでに試されたとみていいでしょう。ただ、特定の国が特定の方法を好んで用いているということはあり得ます。
（中略）
&26=「修復」が必要になるような大気の破壊の引き金になった大もとの原因について、簡単にご説明いただけますか。核兵器プログラムで生成されたものなど、放出されたフッ化物がからんでいるのでしょうか。
A=ひと言で言えば、工業です。ほとんどの人は、自分が使ったり見に付けたりしている製品や、身の回りにあるものが、製造において何らかの形でフロンや温暖化ガスを大気中に排出していることを理解していません。この問題は単独の原因によるものではないのです。始まりは産業革命や石炭を使った蒸気機関の時代に遡ります。以後、私たちのエネルギー資源消費は右肩上がり増え続け、野放図な廃棄が行われてきました。ごく最近まで、冷蔵庫は温暖化に大きく寄与していたのです。一九四〇年代から一九七〇年代まで、何億世帯もの家庭でフロンを冷媒に使った冷蔵庫が使われていました。やがて一家に一台ではなく、何台も持つ家も珍しくなくなりました。冷蔵庫だけではありません。エアコンなどのさ まざまな空調設備や、工場で使っている冷蔵冷凍設備などもあります。冷蔵庫やエアコンを新しくするたびに、古い製品が廃棄されて積み上げられる状況が長い間続きました。これらの廃棄製品からはフロンが漏れ、それらが成層圏
に上ってオゾン層を蝕んでいきました。他にもあります。車にもエアコンが付いていますし、ヘアスプレーにもフロンの圧縮ガスが使われていました。これらのフロンだけでもオゾン層には大変なダメージです。発砲スチロールの製造や使用にも破壊を後押ししています。全体で見れば、原子力エネルギーによるダメージは、前世紀に造られた他の消費財に比べると微々たるものです。

だとすれば、人類は自ら造り出したもので自分の首を絞めているのだろうか。産業革命がきっかけとなって、地球は滅びようとしているのか。それともこれらは大袈裟な話で、インターネットで言われていることもデマに過ぎないのだろうか。

前原氏発言：政府・与野党に困惑 官房長官も釈明

前原氏発言：政府・与野党に困惑　官房長官も釈明より転載

　民主党の前原誠司政調会長が７日、ワシントンで、すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しや海外に派遣された自衛隊の武器使用基準緩和で踏み込んだ発言をしたことに対し、政府・与野党に困惑が広がっている。野田政権の政策決定システムは、前原氏率いる党政調の影響力が大きい。しかし民主党の外交・安全保障政策の全体像がはっきりしない中、事前の党内調整をほとんど経ない唐突な発言は、新たな党内対立の火種となる可能性もある。

　「何も連携していない。直接、前原さんからその話を聞いたことはない」。一川保夫防衛相は８日、毎日新聞などのインタビューで、前原氏の「三原則見直し発言」は「寝耳に水」だと強調した。藤村修官房長官も同日の記者会見で「三原則の基本理念は引き続き堅持する。基本的に前原氏が持論を発言したものだ」と釈明に追われた。

　三原則は１９６７年に佐藤栄作首相（当時）が国会で（１）共産圏（２）国連決議で禁止した国（３）紛争当事国－－への武器輸出を認めないと答弁したのが始まり。三木武夫首相（当時）が７６年に、それ以外の国への輸出も「慎む」とした。その後は、米国への武器技術供与や米国との弾道ミサイル防衛システム共同開発などを例外的に認めてきた。

　しかし、兵器のハイテク化や高価格化が進み、国際社会では各国による共同開発・生産が主流となり、防衛省や産業界からは見直し論が台頭。このため菅政権は昨年１２月の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で見直し明記を目指したが、当時、政策面での連携を期待した社民党が反対し、大綱では必要性を指摘するにとどめた。

　米国は三原則見直しを期待しており、６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、国際共同開発について「現在の検討を促進する。米国は日本の努力を奨励する」と明記した。前原氏は親米派で、日米同盟重視の姿勢をアピールし、今月の野田佳彦首相の訪米を地ならしする狙いもあったと見られる。

　しかし、防衛大綱をめぐる昨年の党内議論では、平岡秀夫法相ら中堅・若手の護憲派でつくる「リベラルの会」が反対声明を発表。同会世話人の近藤昭一前副環境相は８日、毎日新聞の取材に「党内で議論してから言うべきで、既成事実みたいな発信はよくない。憲法９条の精神を大事にすべきだ」と反発した。党内には護憲派も多く「格好付けているだけ」（中堅）と冷ややかな反応もある。

　野党側は、自民党の谷垣禎一総裁が会見で「個人の見解か、党の政策を発言しているか分からない。不安定なものにコメントしない」と語った。公明党の山口那津男代表も記者団に「政府としての政策変更なのかがはっきりしないまま発信されると、混乱と誤解を与える」と批判。一方、自民党の石破茂政調会長は記者団に「方向性は正しい」と評価した。【坂口裕彦、影山哲也】

毎日新聞　2011年9月9日　0時10分（最終更新　9月9日　2時50分）

原発周辺対象 電気代の一部現金給付 天下り法人 独占受注

原発周辺対象　電気代の一部現金給付　天下り法人　独占受注より転載

2011年9月7日 東京新聞朝刊


　原発が立地する周辺地域への電気料金の割引事業をめぐり、経済産業省ＯＢが四代続けて理事長を務める財団法人が、割引分の現金を各世帯などに給付する業務を事実上、独占的に受注していることが分かった。同省などが通達や給付金の運用規則で財団に半ばお墨付きを与えていた。地域振興を名目に国から交付された原発マネーが、特定の天下り団体に流れ込んでいる。　
　この財団法人は電源地域振興センター（東京都）。自治体から業務を受注した後、電力会社に事実上丸投げし、二〇一〇年度の場合、計約三千八百万円（決算額）を得ていた。
　割引制度は、国が地方自治体に給付金を交付した後、自治体がセンターに補助金として支出する。一〇年度は原発のある北海道や福井、静岡など十五道県に計約二百十億円が交付され、センターが住民への支払い業務のすべてに携わった。しかし、給付金の計算や住民らへの現金振り込みなどの実務は、電力会社が行っていた。
　経産省などは〇四年に定めた運用規則で、給付業務の主体を原発設置の円滑化に資する事業を行う公益法人などに限っている。また、センター設立直後の一九九〇年から、原則としてセンターを活用するよう各自治体に通達を出していた。通達は〇五年に廃止されたが、同様の業務を行う公益法人は他になく、事実上の独占が続いている。
　同省資源エネルギー庁電源地域整備室は「今はどの団体を選ぶかは各自治体の裁量に任せている」と説明する。しかし、原発立地県の担当者からは「慣例としてお願いせざるをえない」との声が出ている。
　センター理事長で、元中小企業庁長官の新（あたらし）欣樹（きんじゅ）氏は「電力会社がちゃんとやっているかどうかをみたりしている。（業務の）丸投げじゃない」と説明している。
◆仕事やらせる典型
　兵庫県立大大学院の中野雅至教授の話　通達や規則を通じ、行政が所管する財団法人に仕事をやらせる典型例の一つだ。財団には天下りが行われており、仕事と人事が切り離されているのか監視が必要だ。民主党政権の発足時は、事業仕分けなどで公益法人改革が叫ばれたが、今はその声も弱まっている。官庁所管の公益法人は必要性を含めてゼロベースで議論することが必要だろう。

関電の太陽光発電所が完成 国内最大、堺市に

関電の太陽光発電所が完成 国内最大、堺市により転載
2011年9月7日 18時18分 (2011年9月7日 18時18分 更新)


　営業運転を開始した関西電力の堺太陽光発電所＝７日午後、堺市西区で共同通信社ヘリから
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　関西電力が堺市の大阪湾臨海部に建設していた堺太陽光発電所が完成し、７日から全区画で営業運転を始めた。出力は１万キロワットで、約３千世帯分の電力を供給可能。運転中の太陽光発電所では国内最大となる。堺発電所の電力を受け入れる石津川変電所（堺市）では、蓄電池を使って電力需給を安定させるシステムの実験を開始。電力会社として再生可能エネルギー開発に取り組む姿勢をアピールする。

ハワイ産パパイア日本へ 遺伝子組み換え、生食用は初

ハワイ産パパイア日本へ　遺伝子組み換え、生食用は初より転載

　【ロサンゼルス共同】遺伝子組み換え技術を使って栽培されたハワイ産パパイアが、１２月にも日本へ輸出できる見通しとなった。生で食べる機会が多い遺伝子組み換え作物を日本が輸入するのは初めて。消費者に遺伝子組み換え作物への抵抗感が強い日本市場で受け入れられるか、関係者は注目している。

　在日米大使館は８日、東京都内で、このパパイアを開発した技術者の講演会を開く予定。米国で栽培が盛んな遺伝子組み換え作物をさらに受け入れるよう、日本側への働き掛けを強める構えだ。

2011/09/06 16:40 【共同通信】

大量虐殺は用意周到に計画され実行される

大量虐殺は用意周到に計画され実行されるより転載。

　台風12号で何人かの犠牲者がでたんだろうが、私は先の東日本大震災の発生直前からも一貫して大量虐殺が実行されると予言してきたのだ。この一連の大地震も大津波も原発爆破も自然災害を装ったテロだと断言しているのだが、それはアルカイダ率いるビン・ラーディンが実行したのだという官製風説が常識となってる９１１テロと同様なる目的を有するものなのだ。福島原発が爆破した時に、即刻西へ200ｋｍ以上移動せよと命じたのは、大量虐殺を目的とする大量の放射性物質の拡散による放射能障害が大量に発生することが確実だからだ。偏西風の影響で大量に放出された放射能は渦を巻きながら太平洋に移動してゆくだろうが、事故現場周辺200km圏内は確実に汚染されると考えたからだ。中には、広島や長崎の原爆の経験から、比較的低濃度の放射性物質の影響は低いとする主張もあるが、福島原発の放射能規模は広島長崎原爆規模の200倍規模にはなるだろうから、恐らく人類始まって以来の規模の放射能汚染となるだろうと私は考えたのだ。とりわけ、妊婦や乳幼児に対する影響は甚大と考えられるので、福島周辺の住民のうち妊婦と乳幼児をすばやく選別し即刻移動させる必要がある。政府は非常事態宣言を発令し、国家的危機に対処するために特別法を発動し危機的事態に対処しなければならないのだ。当時小沢内閣であれば、小沢はすかさず私のいうような非常事態宣言を発令し特別法でもって周辺住民の移動を可能にしたはずだ。断言はできないが、10年スパンでみた場合、人命の救済措置につながったはずだ。しかし、不幸だったのは、インチキ代表選で選ばれたトンチン菅直人内閣だったことだ。この時に当たり前に小沢が代表に選ばれ小沢内閣が出来上がっていたら、大地震も大津波も原発破壊もその計画自体が失効していただろう。しかし、別の地域で大地震が引き起された可能性も否定できない。実際に淡路島周辺で大地震を予言する元ＦＢＩ捜査官の話もあったくらいだ。東北周辺の大地震、大津波、原発爆破で最終50万人くらいの犠牲者となるんだろうが、犠牲者の側からすれば運が悪いというしかない。実際、過去においても、このような大量虐殺が国家により実行されているのだ。先の第二次世界大戦で300万人の日本国民が犠牲になったが、とりわけ広島長崎原爆投下と主要大都市をターゲットとした空爆作戦は戦闘員以外を殺戮の対象とするもので明らかに大量虐殺だ。大阪や東京など人口密集地帯に大量の焼夷弾をばら撒く米軍の空爆作戦は事前に計画され実行されたものだ。当時の日本政府は東京の住宅密集地帯に焼夷弾が大量に投下されることを知っていたのだ。大量の木造住宅が密集する地域が焼夷弾投下で火の海になることが初めから予定されていたのだ。当時の映像は残されていて延焼するシュミレーションまでされていたのだ。翻って、現在に至っては、政府自治体は、ひたすら次に大震災の警告を続けているのだ。先の代表選で鹿野農林相は、「大震災、インフルエンザパンデミック」を強調していたが、これはすべて人口削減を目的とする「計画」なのだ。繰り返しになるが、私の言ってることは妄想でも冗談でもなんでもない。ホントの話だ。

なぜ、子供が被曝を心配するのか？

なぜ、子供が被曝を心配するのか？より転載

あるテレビでお子さんが「東北の野菜を食べたらどうなるのか？」という趣旨の質問がありました。

可哀想に、東電が放射性物質をまき散らさなければ子供はこんな心配をせずにのびのびと楽しく毎日を送っていたでしょう。これもなにも日本の大人の責任です。私はその子供にすまないとおもいました。

東電がヘマしたのも大人の責任です。それなら、子供には事故以前の被曝基準1年1ミリシーベルトを守ってあげられなかったのでしょうか？　保安院は東電の事故の後、東電の社員（もしくは下請け）の大人が1年1ミリシーベルト以上浴びたとして処分をしましたが、大人より感受性の高い子供を守って欲しいと思います。

今は情報の時代です。政府や自治体がいくら法律を隠そうとしても、隠し通せるものではありません。私が1年1ミリシーベルトというと「危険を煽る」と言う批判が来ますが、低線量率被曝と病気の関係が医学者で合意できないので、社会的に1年1ミリシーベルトという約束をしているのです。東電がヘマしたから約束を反故にしてはいけないし、その被害を子供にかぶせるのは誰が考えても不適切です。

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「東北」といっても広いので、安全な野菜もありますが、「東北」を「福島」と言い換えても、福島でも汚染されていない野菜はあります。汚染されているかどうかは、野菜のベクレルを測ってそれが表示されていないとわからないもので、地域、しかも行政区でいうこと自体が間違いですが、それも大人の責任です。子供なら「東北」ぐらいしかわからないでしょうし、外人ならそれが「日本」になるでしょう。

すくすく育つべき子供が被曝を心配しなければならないのも大人の責任、食材にベクレルを表示しないのも大人の判断、「東北産」、「福島産」などと行政区で区別しているのも大人です。

そこで私は、「大人の不始末は大人で解消したい」と思い、子供からの質問には正面から答えずに、大人に向かって（子供が心配しているから）「東北の野菜は出荷してはいけない」と言いました。もし食材にすべてベクレルが表示されていたら、「１0ベクレル以下なら大丈夫ですよ」と答えることができたのですが。

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子供は大人を信用しています。質問はしますが苦情を言うことはなく、国会前で座り込みをすることもできません。出された給食が汚染されていても黙々とそれを食べます。そんな立派な子供たちが安心して暮らせるよう、今でも「1年1ミリシーベルトを超える被曝になる可能性がある食材（もちろん外部被曝などを足してですが）は出荷しない」ということで大人が断固たる意志を示したいと思います。

そのためには、外部０．２、食材０．２ミリぐらいになることですから、個別の食材はその20分の１、つまり０．０１ミリ（食品の100分の１原理）程度にする必要があるでしょう。今こそ、大人の決意に期待します。

（平成23年9月7日）

武田邦彦

良心的な農家とは？

良心的な農家とは？より転載

良心的な農家は、法律で禁止されている農薬を含んだ作物を出荷するだろうか？　良心的な農家は危険な農薬を含んだ作物を「安全だ」と言って出荷するだろうか？　
良心的な農家は、禁止されていない農薬でもできるだけ少なくし、自分が作った作物を食べる人に害を与えないようにと心を砕いてきた。まして子供の給食に農薬を含んだ作物を食べさせようとはしないだろう。それが私が今まで考えていた「良心的な農家」だ。さらに進んで無農薬野菜を推進していた農家の方もおられた。

また、中国の野菜などに日本では使われていない農薬が含まれていたとき、多くの人は中国を強く非難した。でも、それは他国のことであり、もしイヤなら日本に輸入するときに検査をすればよい問題もあった。

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今まで日本の農作物には原則として「放射性物質」は含まれていないかった。だから、農家は農薬や食品添加物には敏感だったが、東電から飛んできた放射性物質に不意を突かれたことは理解できる。

でも、日本の法律は「1年1ミリシーベルト」という限界を決めており、特に子供は「感度3倍、被曝3倍」で10倍ぐらい注意してあげなければならない。

日本政府が出した「暫定基準値」は1年5ミリから20ミリに相当し（政府は計算結果を発表していないが）、外部被曝を受けている子供たちには法律違反になる基準だ。また、汚染が一部なら「米だけ、肉だけ」に限定して計算できるが、食材全体が汚れている時には、外部被曝、水、運動による土ホコリなども含めて被曝する子供たちを基準にして計算しなければならない。

良心的な農家は政府がどのような指針を出そうとも、実質的に安全な作物を出荷するだろうと思う。事実、私のメールには「汚染されたものは一切出荷したくない」という良心的な農家は多い。是非、農家の方は職業としての誇りをもって「日本のどこにいても、元気に遊んでいる子供に1年1ミリを超えない」綺麗な作物を出荷して貰いたい。

子供は声を上げない。子供は霞ヶ関に押しかけない。子供は大人を信じている。

（平成23年9月7日）



武田邦彦