福井知事「安全の意味示すべき」 規制委の審査に関し指摘

福井知事「安全の意味示すべき」　規制委の審査に関し指摘福井新聞
（2014年4月25日午前7時20分）


　西川一誠福井県知事は２４日の定例会見で、関西電力大飯、高浜両原発の震源の深さを見直した原子力規制委員会の審査の進め方に関し、「自己が言う安全の意味をまず国民に向けて示した上で、（電力事業者に対し）こうすべきだと言わないと、しっかりした行政はできない」と指摘した。

　関電は２３日の審査で、議論が平行線だった両原発の震源の深さについて、規制委の島崎邦彦委員長代理の主張を受け入れ、地下４キロから３キロに浅くして修正。基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）を見直す必要があり、周辺の活断層に近い大飯３、４号機は追加の耐震工事を迫られる見込みで、再稼働は大幅に遅れる可能性がある。

　知事は「（修正は）関電の責任でより安全的に判断し、対応しようということだと思う」とした上で、規制委に対し「電力事業者とコミュニケーションを良くし、信頼関係に立った対応をしなければならない」と述べ、審査を迅速・的確に行うよう求めた。

もんじゅ改革監「現地の要に」 組織立て直しへ不退転

福井新聞のニュース


もんじゅ改革監「現地の要に」　組織立て直しへ不退転
（2014年4月26日午前7時00分）
「文科省が前面に立った改革のため、現地の目、耳となる」と話す加藤孝男・もんじゅ改革監＝敦賀市白木の高速増殖炉もんじゅ



　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）に、改革の“お目付役”として、文部科学省の加藤孝男・もんじゅ改革監が着任した。原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受け、その後もトラブルが続くもんじゅ。運転再開が全く見通せない中、審議官級と異例の高い職位で現地に駐在し、どう組織を立て直すか、もんじゅ構内で聞いた。

　―審議官級として現地駐在の意義は。

　「現場体制の強化に向け、より高いランクの人間を置くということで改革監が設定された。本省には副大臣を本部長とするもんじゅ改革推進本部があり、私は事務局であるもんじゅ改革推進室の室長でもある。現地の目、耳であり、文科省が前面に立って改革を進める現地の要となる」

　―具体的な職務は。

　「私自身が見聞きし『ここは現場に言おう』『ここは（本省に）相談しよう』と判断する。審議官級という立場はその判断を責任を持って現場でやれということだと考えている。日本原子力研究所（現原子力機構）出向時には原子力船『むつ』を担当したことがあり、原子力安全委員会（現原子力規制委員会）の事務局にいたこともある。規制される側とする側の両方の気持ちが分かると思っている。そこは大事にしたい」

　―見直した保全計画をはじめ、もんじゅは書類の不備が多い。チェックはするか。

　「規制庁が１週間かけて保安検査をするような大量の文書を、私が全部確認するのは物理的に不可能だと思う。求められている重要なポイントは、品質保証システムが機能するようにすることだ。品質保証システムはＰＤＣＡ（計画・実行・検証・改善）のサイクルを回し、改善を続ける」

　―もんじゅの現状をどうとらえているか。エネルギー基本計画では放射性廃棄物の減容化が強調された。

　「安全以前の問題でひっかかっている感じで、外からは明らかに信頼されてない。集中改革期間（今年９月まで）を含め、ここ１年くらいが、取り組みを前に進めさせてもらえるようになるための正念場。現場の第一印象では皆きちんとし、一生懸命さも伝わってきている」

　「文科省と原子力機構は親子のような関係だ。文科省は政策立案をやってきたが、今回は一歩踏み込んだ形で、それなりの覚悟で私を送り込んでいるはずだ。不退転の決意でやる。県民の方々には親のように厳しくしかっていただきたいが、時々はほめたり励ましたりもしていただけるとありがたい。そうなるよう努力したい」

　「核燃料サイクルは、エネルギーセキュリティーなどの点から技術として持っておくことが大事だ。現場は『国策がよく分からないから、頑張る気にならないよね』ということは全然ない。長い間もんじゅで苦労を積み重ねてきた人たちが、そんなことでやる気を失うことは絶対ない」

関電社長、再稼働時期見通せず 大飯原発と高浜原発に関し

関電社長、再稼働時期見通せず　大飯原発と高浜原発に関し
（2014年5月1日午前7時10分）福井新聞


　再稼働に向け安全審査中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）と高浜３、４号機（福井県高浜町）について、原子力規制委員会から基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）の見直しを迫られていることで、関電の八木社長は３０日の会見で「耐震に関する検討や今後の審査のスケジュールが正直読めない」と述べ、現時点で再稼働の時期が見通せない状況との認識を示した。

　関電は４月２３日の審査会合で、両原発の震源の深さについて規制委の主張を受け入れ、当初想定の地下４キロから３キロに浅くして修正。周辺の活断層に近い大飯３、４号機は基準地震動の上方修正が必要となり、追加の耐震工事を迫られる見込みで、再稼働は大幅に遅れる可能性がある。活断層から距離が離れている高浜３、４号機も、追加工事が必要かを見極める耐震安全性評価の解析に数カ月かかる見通しだ。

　八木社長は「基準地震動の見直しと、それに伴う耐震安全性評価の見直しを行っている段階。評価の結果次第では、原発が長期にわたって再稼働できない可能性も否定できない」と述べた。

　さらに、規制委が優先審査の対象とした九州電力川内１、２号機（鹿児島県）の審査スケジュールが見通せない状況も影響しているとし、「川内の動きがある程度見えてこないと、われわれが審査に対応しても、その先のスケジュールが読めない」と指摘。規制委に対し効率的な審査と、できるだけ早期の判断を求めた。

職員「もんじゅ推進自信ない」 原子力機構の意識調査

職員「もんじゅ推進自信ない」　原子力機構の意識調査（04/27 17:35）

　高速増殖炉もんじゅ（福井県）を運営する日本原子力研究開発機構が全職員を対象に実施した意識調査の結果、多数の職員が「もんじゅプロジェクトを今より進める自信がない」と考えていることが２７日までに分かった。

　もんじゅで働く職員を除いた回答の分析結果で、原子力機構は「直接の担当者に自信がないわけではないが、職員全員でもんじゅを支えようとする意識が残念ながら低い」としている。

　調査は、原子力機構の組織改革の一環で１～２月に実施。「改革は進んでいるか」「安全を最優先にしているか」など２７項目について質問し、全職員約３７００人の約７割に当たる約２７００人が回答した。長崎新聞

プルトニウムの粉末化作業を再開 茨城、東海再処理工場で（

プルトニウムの粉末化作業を再開　茨城、東海再処理工場で（04/28 19:03）長崎新聞

　日本原子力研究開発機構は２８日、使用済み核燃料の処理で生じたプルトニウム溶液を粉末にして安定化する処理作業を、茨城県東海村の東海再処理工場内の施設で７年ぶりに再開した。

　同機構によると、プルトニウム溶液とウラン溶液を混ぜて粉末化し、高速増殖炉もんじゅなどで使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の原料に加工する。２年間かけて約３立方メートルを処理する見通し。

　原子力規制委員会は昨年１２月、再処理工場などの新規制基準を施行したが、工場内で保管している溶液が災害などで冷却できなくなれば、安定化などの処理に限って審査前の運転再開を認めた。

放射性物質拡散予測、広域連合に 兵庫県、６月に報告（

放射性物質拡散予測、広域連合に　兵庫県、６月に報告（04/28 19:07）長崎新聞

　兵庫県は２８日、福井県にある原子力発電所で、東京電力福島第１原発と同規模事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測範囲を、兵庫県から関西広域連合全域にまで広げると発表した。６月下旬までに、広域連合委員会に報告。取り扱いは、その後協議する。

　２４日の委員会で兵庫県が県内への拡散予測を発表した際、井戸敏三知事が予測範囲の拡大を提案し、他の自治体も賛同した。手順などについては、今後詳細を詰める。

　加盟していない福井、三重、奈良の３県の取り扱いも未定だが、兵庫県広域企画室は「申し出があれば、前向きに検討したい」としている。

脱原発を訴え株主提案

NHK

04月30日　18時38分

脱原発を求める東北電力の株主らが、ことし６月に開かれる株主総会に向けて議案を提出し、原発に依存しない電力の供給体制を確立するよう求めました。
脱原発を求める東北電力の株主らは、仙台市の東北電力本店を訪れ、およそ２２０人の株主による議案を提出しました。
それによりますと、原発を運転していないにも関わらず、昨年度は３００億ほどの黒字となり、今年度以降も電力料金の値上げでさらに増収が見込まれる。
原発は、運転していなくても年間１０００億の維持費用がかかるほか、地震や津波対策などもかさむことから脱原発を図ったほうが経営上のメリットは大きいとして原発に依存しない電力供給体制の確立を目指すよう求めています。
また、東北電力管内の人口は２０３０年までに２割、２０５０年までに４割減少すると予想されるなか、省エネ機器の普及や節電意識の定着などで電力需要も大幅に減少するとして将来の需要の変動を見据えた電力の供給計画を策定、公表すべきだなどととしています。
株主の会の篠原弘典代表は「電力を湯水のように使う浪費社会を改め、被災地だからこそ脱原発を掲げて未来に向かうことが必要だ」と話しています。
こうした提案に対して東北電力の海輪　誠社長は「一般論として、人口減少や節電意識の定着などはあるが、ほかのエネルギーから電力に切り替える動きもあり、将来の経済動向は見通せない」と答え、議案の内容には株主総会で対応したいと述べました。

川内原発で修正資料を提出

NHK

運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査が優先的に進められている川内原子力発電所について九州電力は、これまでの審査を踏まえ、修正した書類を提出しました。これを受けて規制委員会は審査結果を早ければ５月中にまとめる見通しで、審査は終盤に入りますが、川内原発の運転再開の時期は見通せない状況が続いています。
九州電力は、運転再開の前提となる規制委員会の安全審査で去年７月に行った申請について、９か月あまりの審査での指摘を踏まえ、地震の揺れの想定などを修正した７２００ページにのぼる書類を、３０日に改めて提出しました。
規制委員会は、川内原発１号機２号機について、３月、安全審査を優先して進めることを決め、審査中の１０の原発で最も早く終える可能性が高くなっています。
書類の提出を受けて規制委員会は、審査結果をまとめる「審査書」を早ければ５月中に作成する見通しで、川内原発の審査は終盤に入り、運転再開に必要な許可を、早ければ６月末にも出す可能性があります。
ただ、規制委員会は、九州電力に対し桜島を含む鹿児島湾北部の火山活動について、噴火や火砕流の想定のほか監視体制を見直すよう求めています。さらに審査のほかにも規制委員会の検査や自治体の同意などの手続きも残され、運転再開の時期は見通せない状況が続いていて、九州電力の対応や審査しだいでは夏までに再開できない可能性もあります。
04月30日　18時43分

住居費用を追加賠償 双葉、大熊両町と帰還困難区域住民

住居費用を追加賠償　双葉、大熊両町と帰還困難区域住民
　東京電力は３０日、福島第１原発事故で避難を余儀なくされている人が避難元に戻って住宅を建て替えたり、移住して住宅を購入する際の費用を追加賠償すると発表した。原子力損害賠償紛争審査会が昨年１２月に決定した「中間指針第４次追補」を踏まえた対応。
　請求できるのは双葉、大熊両町の住民と、帰還困難区域の住民。避難区域で帰還困難以外の区域から移住を希望する人は、仕事や子どもの学校などの理由があれば認められる。
　避難元に戻る場合は、建て替えや修繕費用、建て替えの際の解体費用、移住する場合は再取得費用などが対象となる。かかる費用と、すでに支払われた「宅地・建物・借地権」の賠償金の差額分を賠償上限額の範囲内で支払う。上限額は住宅の場合、新築想定価格、時価相当額などから算定する。
（２０１４年５月１日　福島民友ニュース）

帰還進むか不透明 田村・都路の避難指示解除から１カ月

帰還進むか不透明　田村・都路の避難指示解除から１カ月
　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された田村市都路地区は１日、解除から１カ月を迎えた。学校の再開や商業施設のオープンなど復興への歩みは進んでいるが、住民の帰還への動きは鈍い。解除区域の１１４世帯、３６９人のうち、帰還した世帯は４分の１程度にとどまっているとみられる。長期宿泊を利用して解除前から事実上、帰還していた２７世帯、９０人が大部分で、解除以降に帰宅した世帯は数世帯のみ。依然として放射線への不安は根強く、今後帰還が進むかどうかは不透明だ。
　都路地区は、山林などで年間追加被ばく線量が１ミリシーベルトを超える所があり、加えてこれまで指摘されてきた雇用の確保など生活環境の課題が帰還の壁として立ちふさがっている。
（２０１４年５月１日　福島民友ニュース）

森林線量、毎時0.6マイクロシーベルト 11年度比で半減

森林線量、毎時0.6マイクロシーベルト　11年度比で半減
　原発事故の放射性物質で汚染された森林の空間放射線量について県は３０日、２０１３（平成２５）年度の調査結果を発表、測定地点１００６カ所の平均は毎時０．６マイクロシーベルトだった。うち原発事故が起きた１１年度と同じ測定地点３６２カ所の平均値を比較すると、１３年度は毎時０．４４マイクロシーベルトで１１年度の同０．９１マイクロシーベルトから半減した。原発事故から３年が経過し、県は「自然減衰で線量が低下した」と分析している。
　１３年度の測定では、田村市都路地区（４月に避難指示解除）など住民帰還が進みそうな避難区域も一部に出始めたため、避難区域で初めて避難指示解除準備区域の６５カ所を測定地点に加えた。解除準備区域の平均は毎時０．９９マイクロシーベルトだった。全地点の最大値は同区域の富岡町で測定した同３．４３マイクロシーベルト。国が森林での作業を原則認めていない同２．５マイクロシーベルトを超えたのは６カ所で、うち５カ所が同区域内、残り１カ所は同区域外だった。
（２０１４年５月１日　福島民友ニュース）

広域避難、13市町村55万人 原子力災害時の県計画

　県は３０日、東京電力福島第１、第２原発で新たな事故が起きる事態に備え、両原発から約３０キロ圏の１３市町村住民が域外に避難するための原子力災害広域避難計画を公表した。市町村ごとの避難先がほぼ固まり、他の県内４６市町村と茨城県を示した。震災前の２０１０（平成２２）年国勢調査に基づく１３市町村の全人口約５５万人が対象。人口３４万２８００人の避難先が焦点だったいわき市では住民の分散避難が特に求められ、中通り、会津の２１市町村と茨城県を避難先とした。
　県内では１３市町村の隣接地を中心に浜通り北部、県北、県中、県南、会津、南会津の６地域に分けた。大熊町は会津若松市、富岡町は郡山市を主な避難先とするなど第１原発事故を踏まえて選んだ。役場機能を一時埼玉県に移した双葉町は石川、矢吹両町などを避難先とした。
　唯一の県外避難先の茨城県では、いわき市から２８万８１００人を受け入れるとした。ただ、避難先となる具体的な市町村が固まっておらず、県は調整を続けている。
　災害の状況により、計画で示した避難先で受け入れられない恐れもあるため、県は国と連携して新潟県などの隣接県でも避難受け入れ態勢の確立を目指す。
（２０１４年５月１日　福島民友ニュース）

国の説明会開催を了承、大熊町 中間貯蔵施設で議会

共同通信社

東京電力福島第１原発事故による除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、候補地となっている福島県大熊町の町議会が１日、全員協議会を開き、国が住民説明会を開くことを了承した。

議会終了後、取材に応じた渡辺利綱町長は、説明会の開催が５月末から６月になるとの見通しを示し「いろいろな町民の意見が出てきた中で、国がどのような具体的な施策を示すかが大事だ」と述べた。

千葉幸生議長は「不安を抱える町民もおり、少しでも前に進むためにも国からの説明が必要」と話した。

(2014年5月 1日)

低温で焼いた粘土で汚染水浄化

福島民報

淡路瓦職人ら共同開発
　低温で焼いた粘土が、放射性物質のセシウムやストロンチウムを効率よく吸着することを、兵庫県・淡路島特産の「淡路瓦」職人が、近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）と１日までに突き止めた。

　同県南あわじ市で、５０年以上瓦を作っている小丸博美さん（７８）が発案。東日本大震災の直後に山崎教授が出演したテレビ番組で、粘土の放射性物質を吸着する性質を知り、開発を持ち掛けた。「東電福島第１原発で出た汚染水の浄化につなげたい」としている。

　淡路瓦の粘土は、南あわじ市と隣接する洲本市で採れる。水とこねた後、１～２センチの円柱や星形にくりぬき、約３００度で１時間半ほど焼き完成。

(2014/05/01 10:28カテゴリー：科学・環境)

荷物４個が放射線基準超え

福島民報

日本郵便の横浜港コンテナ
　横浜港本牧ふ頭（横浜市）でコンテナの外部からの測定で国が定める通報基準（毎時５マイクロシーベルト）を上回る放射線量が検出された問題で、荷主の日本郵便は１日、内部の荷物の放射線量を測定し、４個から最大で毎時３３マイクロシーベルトを検出したと明らかにした。

　日本郵便の広報担当者は中身を「調査中」としているが、送り主は同一という。４個の荷物は鉛が入ったシートで覆い、コンテナ内で保管。同社が送り主と連絡を取り合って対応を検討する。

　日本郵便によると、放射線量は、荷物から１メートル離れると同１・３マイクロシーベルトまで下がるため「環境への影響はない」という。

(2014/05/01 12:32カテゴリー：科学・環境)