大飯原発訴訟で関電が控訴

大飯原発訴訟で関電が控訴NHK

関西電力大飯原発の３・４号機について、２１日、福井地方裁判所が運転を再開しないよう命じた判決について、関西電力は「主張が裁判所に理解してもらえず遺憾だ」として、２２日、名古屋高等裁判所金沢支部に控訴しました。
大飯原発の３・４号機の安全性を巡る裁判で、福井地方裁判所は、２１日、「地震の揺れの想定が楽観的で、原子炉を冷却する機能などに欠陥がある」と指摘して、住民側の訴えを認め、関西電力に対して運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。
これについて関西電力は「主張が裁判所に理解してもらえず遺憾だ」として、２２日午前１０時半に、名古屋高等裁判所金沢支部に控訴しました。
05月22日　13時34分

関電控訴 原告団長の反応

関電控訴 原告団長の反応NHK
関西電力が控訴したことについて、原告団の中嶌哲演団長は「原告側の主張が全面的に認められた判決で高裁でひっくり返すのは難しいと思うが、関西電力もその難しさを覚悟の上で控訴したなら断固として戦う。今回のような画期的な判決が出ても関西電力が、まだ、原発を動かそうとしているのにはあきれる」と話しています。
05月22日　13時34分

原告ら県庁申し入れ

原告ら県庁申し入れNHK

２１日の判決を受けて原告の住民らが福井県庁を訪れ、大飯原発の運転再開を認めないよう申し入れました。
福井県庁を訪れたのは原告の住民９人で、２１日、原子力安全対策課の岩永幹夫企画幹と面談しました。
はじめに弁護団の坪田康男副団長が「大飯原発を運転することの危険性を明記している今回の判決は、複数の原発を抱える福井県にとっては見過ごすことが出来ない内容だ。県民の安全、安心を守る立場にある県には判決を熟読してもらい大飯原発の再稼動を認めないでほしい」と訴え、申し入れ書を手渡しました。
このほか申し入れ書では、原子力関係予算を使って再生可能エネルギーの開発に取り組むことなどを求めています。
これに対して岩永企画幹は「安全審査がまさに進められているので、県としても原発の安全性をどう判断していくのか注視しているところだ。これまでも原発については安全第一の姿勢でのぞんできたが、今後の再稼動の議論についても県民の安全性の確保を第一に行っていきたい」と話していました。
申し入れの後、弁護団の坪田　康男副団長は「司法が一定の判断を示したので、県にも原発の安全性を独自に考えてほしかったが、この判決をもっても国の安全審査に任せる　姿勢から脱却できていないので、とても残念だ」と話していました。
05月22日　13時34分

原告がおおい町に申し入れ

原告がおおい町に申し入れNHK

このあと原告の住民らは、大飯原発がある、おおい町役場を訪れ、運転再開を認めないよう申し入れました。弁護団の坪田康男副団長は町の担当者に申し入れ書を手渡して「経済活動より住民の命を大切にすることを強調する判決だったので、おおい町も裁判所の指摘を踏まえて町としての意思を検討していただきたい」と訴えました。
これに対し町の担当者は「申し入れがあったことは町長にしっかりと伝えたい」と答えていました。
申し入れのあと原告団の中嶌哲演団長は「素晴らしい判決内容を、まず、地元のおおい町に伝えたいと要望にきました」と述べました。
その上で「このまま再稼働させることが本当に住民の安全や幸福につながるのかどうか、おおい町の住民一人一人が自らに問い直し、町政に反映させられるよう働きかけていきたい」と強調しました。
また関西電力が控訴したことについて「判決から一夜明けてすぐに控訴するとは理解に苦しむ対応だ。
判決を無視するということなら、傲慢この上ないと思う」と述べました。
05月22日　18時53分

市町の原子力防災対策研究会

市町の原子力防災対策研究会NHK

検討が進んでいる浜岡原子力発電所の広域避難計画について、県内の市町が参加した会議が開かれ、県は避難する住民を受け入れてくれる県内外の自治体を今年度中をめどに調整する考えを示しました。
２２日は福島の原発事故を踏まえ国の指針に基づく浜岡原発の防災対策について、県内の市町や警察など関係組織が集まる会議が行われおよそ７０人が参加しました。
この中で現在検討が進められている広域の避難計画について、県は、原発から３１キロ圏内の避難住民を受け入れてもらう際の条件を示し、▼受け入れ期間は原則１か月程度とすることや▼事故後３日間程度は避難所の運営を受け入れ先の自治体に依頼するとしました。
その上で県は今後、避難住民を受けれてくれる自治体を今年度中をめどに調整して決めるとしています。
また会議では県から３１キロ圏の外にある市町に対して、原発事故の際に放射性物資の汚染をチェックするスクリーニングの候補場所について情報提供を求めました。
県原子力安全対策課の杉浦邦彦課長は「避難者の受け入れを行う市町からは前向きな考えを示して頂いたと思っている。できる限り早く避難先を決めたい」と話していました。
05月22日　18時58分

日本原電全原発停止も黒字確保

日本原電全原発停止も黒字確保NHK

保有している原発がすべて停止している日本原子力発電が、ことし３月期の決算を発表し、電力の販売量はゼロだったものの契約している電力各社から原発の維持費などを得て経常損益で黒字を確保しました。
日本原電のことし３月期の決算によりますと、保有している３基の原発がすべて停止していたため、電力の販売量は、前の期に続いて「ゼロ」でした。
しかし、契約に基づいて電力各社から原発の維持などにかかる費用を受け取るため売り上げは１２５０億円余りで人件費などのコスト削減を進めた結果、８７億円の経常利益を確保しました。
日本原電は２０日国の原子力規制委員会に茨城県にある東海第二原子力発電所の安全審査を申請しましたが、地元の自治体は「申請と運転再開は別問題」と主張するなど保有している３基の原発の運転再開がいずれも見通せない状況が続いています。
これについて日本原電の濱田康男社長は「非常に苦しい状況が続いているが、原発の運転再開を目指すとともに原発の専門会社としてこれから原発を導入しようとしているアジアの国々への技術協力など海外展開を強化していきたい」と述べました。
05月22日　09時10分

ＰＥＤ拡大防止へ注意呼びかけ

ＰＥＤ拡大防止へ注意呼びかけNHK

豚の伝染病ウイルス、ＰＥＤ＝豚流行性下痢の感染が全国に広がるなか、県内では死んだ豚が１万頭を超え、県は養豚農家に感染を防ぐための手順を示したマニュアルを配布するなど、被害の拡大防止に努めるよう呼びかけています。
ＰＥＤは豚に下痢などの症状が出るウイルス性の伝染病で、人には感染しませんが、生後１０日以内の子豚が感染すると死ぬ率が高くなります。
県内では先月、平成７年以来１９年ぶりに感染が確認されてから、各地の養豚場に感染が拡大し、これまでにおよそ５０か所で５万頭余りが感染し、このうち１万３０００頭余りが死にました。
県は被害の拡大を防ぐため、養豚農家に対し、▽養豚場に出入りする餌や豚を運ぶトラックの消毒の手順や▽免疫を高めるためのワクチンの接種案内などを掲載したマニュアルの配布を進めるとともに、引き続き入念な消毒を呼びかけています。
県畜産課では「感染拡大を防ぐには衛生管理を徹底することが最も有効なので農家への周知を徹底したい」と話しています。
05月22日　17時02分

県内最大規模ソーラー建設へ

県内最大規模ソーラー建設へNHK
昭和村に県内で最大規模となる太陽光発電所「メガソーラー」の建設が、ことし１０月にも始まることになりました。
このメガソーラーは、東京の投資運用会社が、昭和村が所有する遊休地などを借りて建設します。
計画では、およそ８２ヘクタールの土地に太陽光パネル１７万枚ほどが設置され、年間の発電量は５万メガワットアワーで、一般家庭のおよそ１４０００世帯分を賄えるということです。
総工費はおよそ１３０億円で、県内では計画中のものも含め、最大規模になるということです。
発電した電力は東京電力に売却される予定で、昭和村などには土地の賃料収入が入るということです。
東京の投資運用会社は、ことし１０月にも建設を始める予定で、平成２９年度には発電を開始したいとしています。
昭和村の堤盛吉村長は「環境に優しい自然エネルギーが地域に還元される一助にもなると期待している」と話していました。
05月22日　16時58分

避難者の内部被ばく検査始まる

避難者の内部被ばく検査始まるNHK

原発事故のあと、福島県から長野県に避難している人を対象にした内部被ばくの検査が、２２日から長野市で始まりました。
この検査は、福島県が県外へ避難している人を対象に各地で行っているもので、長野県では初めて行われます。
長野市の県長野保健福祉事務所では、福島県から避難している人たちが訪れ、担当者から説明を受けたあと、放射線量を測る専用の装置で検査を受けていました。
検査結果は１か月以内に自宅に郵送され、結果について不安なことがあれば、福島県の担当者が電話で問い合わせに応じるということです。
福島県によりますと、原発事故のあと長野県に避難している福島の人は先月１０日現在で８９６人で、２１日までに９６人が検査の予約をしているということです。
検査を受けた６０歳の女性は「やっぱり不安があり、１回だけでも受けてみようと思って来ました」と話していました。
福島県県民健康調査課の角田祐喜男主幹は「内部被ばくについて不安を抱えている人は多い。放射線は目に見えないが測定することは可能なので正しく理解してほしい」と話していました。
検査は長野市の県長野保健福祉事務所では今月２６日まで行われ、今月２８日から来月１日までは松本市でも行われます。
検査の申し込みは福島県県民健康調査課、０８０ー５７４３－５８６７、または０８０－５７４３ー５８６８で受け付けています。
05月22日　18時22分

放出線量 時間に応じ３試算へ

放出線量 時間に応じ３試算へNHK
柏崎刈羽原子力発電所で設置が進められている事故の拡大を防ぐ装置について、県の技術委員会は、装置を使用した際に放出される放射性物質について、深刻な事故が発生してからの時間に応じて３つのケースで試算することになりました。
これは２２日開かれた県の技術委員会で決まったものです。
柏崎刈羽原発で設置が進められている「フィルターベント」は、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる装置ですが、使用した際に微量の放射性物質を放出するため、技術委員会では放出量を試算する計画です。
２２日の会合では、県側が提案したすべての電源を喪失してから６時間後に装置を使用するケースについて議論が行われ、委員からは事故発生後、短時間で使用するケースも参考までに想定すべきだといった意見が出されました。
この結果、これまでに検討が進められていた深刻な事故が発生してから１８時間後と２５時間後、それに６時間後の合わせて３つのケースについて放射性物質の放出量を試算することになりました。
05月22日　16時28分

山菜の放射性物質情報に注意を

山菜の放射性物質情報に注意をNHK

県内では山菜採りが盛んに行われていますが、岩手県は、野生の山菜について原発事故の影響で市町村ごとに出荷の自粛や制限が行われていることから、注意するよう呼びかけています。
東京電力の福島第一原発の事故を受けて、県内の一部で野生の山菜に含まれる放射性物質が国の基準を上回り、出荷の自粛や制限が続いています。
県は今年度も検査を行っていますが、これまでに国の出荷制限の指示が出ているのはコシアブラが盛岡市、花巻市、北上市、遠野市、釜石市、奥州市、住田町、ゼンマイが一関市、奥州市、住田町、野生ワラビが一関市、陸前高田市、奥州市、釜石市、平泉町、
野生セリが一関市と奥州市、タケノコが一関市、奥州市、陸前高田市です。
また、県の出荷や採取の自粛要請が出ているのは、野生コゴミが花巻市と陸前高田市、野生タラノメと野生ミズが一関市、野生フキと野生サンショウが奥州市です。
県は、ホームページでこうした情報を公開し、出荷の自粛や制限が出ている市町村の山菜の採取を控えること、そして直売所や卸売市場などに対して基準値を超えた市町村の野生の山菜を販売しないよう注意を呼びかけています。
05月22日　12時27分

双葉郡が慰謝料上積み要望

双葉郡が慰謝料上積み要望NHK

東京電力福島第一原発の事故にともなう精神的な慰謝料の増額を求めた浪江町の集団申し立てに対して、国の「紛争解決センター」が慰謝料を月５万円上積みする和解案を示したことを受け、原発周辺の双葉郡の町村長が、２２日文部科学省などを訪れ、浪江町以外の住民も同じ条件で賠償されるよう、対応を求めました。
福島第一原発事故に伴う損害賠償について定めた国の指針では、避難指示区域の住民に対し東京電力が精神的損害の慰謝料として１人あたり月１０万円を支払うよう定めています。
これについて浪江町は「事故の被害の実態に合わない」として１万５千人あまりの住民の代理人となって慰謝料の増額を求め申し立てを行い、先月、国の紛争解決センターはことし２月までの２年間について一律で慰謝料を５万円上乗せして月１５万円に増額する和解案を示しました。
２２日の要望はこの和解案を受けて行われたものです。
双葉郡の町村長８人は文部科学省を訪れ、浪江町以外の住民にも同じ条件での慰謝料の支払いを求める要望書を冨岡勉政務官に手渡しました。
町村長らで作る団体の代表を務める大熊町の渡辺利綱町長は、「東電が和解案に応じるよう国がしっかり指導して欲しい」と話していました。
また浪江町の馬場有町長は「双葉郡の人たちの苦しみや課題は共通しており、浪江町の１万５０００人だけでなく、双葉郡の７万３０００人にも対象を広げていきたい」と話していました。
町村長たちはこのあと、経済産業省も訪れ同様の要望を行いました。
05月22日　14時42分

「県環境創造センター」起工式

「県環境創造センター」起工式NHK

東京電力福島第一原発周辺の、放射線量のモニタリング調査や計測技術の研究などを行う、「福島県環境創造センター」を、福島県南相馬市に建設する工事が始まることになり、２２日、起工式が行われました。
「福島県環境創造センター」は、去年、政府がまとめた「復興再生計画」の一環として、福島県内に整備され、福島県が、南相馬市と三春町の２か所に整備する計画を進めています。
このうち、南相馬市の施設の建設工事が始まるのを前に、２２日に起工式が行われ、佐藤知事や井上環境副大臣、それに亀岡復興政務官らがくわ入れをして、工事の安全を祈願しました。
そして佐藤知事が「原発周辺のモニタリングや安全監視をしっかり行い、１日も早い環境の回復を目指したい」と挨拶しました。
続いて井上環境副大臣が「福島の復興と再生が大きく前進することを期待しています」と述べました。
南相馬市の施設は、総工費およそ２０億円をかけて、海岸から２キロあまりの、およそ１．８ヘクタールの敷地に、２階建ての本館など３つの建物が建設される予定です。
施設では、原発周辺の土壌や水質などのモニタリング調査のほか、放射線の計測技術についての調査や研究を行う予定で、県では、来年度の早い時期の開設を目指しています。
南相馬市の桜井勝延市長は、「モニタリングや安全監視を徹底して行うことで、避難している人たちに安全を発信できるようになってほしい」と話していました。
05月22日　21時16分

電事連、福島第1汚染水問題で東電支援

電事連、福島第1汚染水問題で東電支援
2013年 09月 13日 19:03


ＥＣＢは金利低下の意向を示すべき＝トリシェ前総裁
中国成長率、2017年までに約5％に鈍化する可能性＝シンクタンク
第1四半期の英ＧＤＰ改定値は前年比+3.1％、予想と一致
日本株急落から1年、環境は一変し再浮上のきっかけ探る
［東京　１３日　ロイター］ - 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)社長）は１３日の定例会見で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発の汚染水問題で、電事連が東電を支援することを決めたと明らかにした。放射線管理の要員や資機材の提供を行うという。

八木会長によると東電の広瀬直己社長から支援要請があった。敷地内の水の放射線分析や評価を行う要員１０人程度を半年間ほど派遣するほか、放射線測定などの資機材の提供を行うという。追加の支援要請があった場合の対応について八木氏は「前向きに考えていく」と語った。

＜１５日に再び全国原発ゼロに＞

関西電力では、大飯原発４号機が定期検査のため１５日に運転を停止する。これにより昨年７月以来、１年２カ月ぶりに全国５０基の原発全てが運転を停止する。

７月の新規制基準施行に合わせて、関電大飯３、４号や同高浜３、４号など６原発１２基の適合審査が原子力規制委員会に申請されたが、再稼働の前提となる適合認定を受けた原子炉はまだない。

八木氏は、原発稼働が再びゼロになることについて「私たちの使命は電力を安定的に、できるだけ低廉に届けること。できるだけ早く再稼働できるよう最大限の努力を続ける」と述べた。ロイター

大飯原発の運転差し止め判決、関電が控訴

大飯原発の運転差し止め判決、関電が控訴
ロイター 5月22日(木)15時20分配信

　５月２２日、福井地裁が２１日に大飯原発運転差し止めを認める判決を出したことを不服として、関西電力は名古屋高裁金沢支部に控訴。写真は同原発で２０１２年１月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato
［東京　２２日　ロイター］ - 福井県の住民らが大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁が２１日、住民の訴えを認める判決を出したことを不服として、関西電力＜9503.T＞は２２日、名古屋高裁金沢支部に控訴した。

同社は「控訴審で大飯発電所３、４号機の安全性について主張していきたい」と説明している。

大飯３、４号は昨年７月以降、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査を受けている。規制委は同３、４号の審査を継続する方針。審査に合格し、判決が確定していなければ、大飯３、４号を再稼働させることは法的には可能だ。