汚染除去区域に指定 県が会津オリンパスに

汚染除去区域に指定　県が会津オリンパスにNHK
　会津オリンパス（会津若松市）の同市門田町の敷地土壌から基準値を超えるヒ素と鉛が検出された問題で、県は３日までに、土壌汚染対策法に基づき、敷地の一部を汚染の除去や拡散防止などの措置が必要な区域に指定した。指定は２日付。指定に伴い、県は同社に対し、区域の地下水の水質測定を講じるよう指示した。
　同社は２月、新工場建設に伴う調査で、建設予定地の土壌からヒ素や鉛が検出されたと発表。土壌を取り除く方針を住民説明会で明らかにしている。
　同社の新工場は、同市門田町の旧工場を解体して造られる。
（２０１４年５月４日　福島民友ニュース）

「農家の誇りが戻った」 南相馬の避難区域外で田植え

「農家の誇りが戻った」　南相馬の避難区域外で田植えNHK
「農家の誇りが戻った」　南相馬の避難区域外で田植え



　東京電力福島第１原発事故による避難区域を除く地域で、今年から本格的な稲作を再開する南相馬市では５月に入り、田植えやその準備に取り組む農家の姿が見られるようになった。
　同市鹿島区の村井利次さん（６６）は３日、田植えを行った。「放射性物質への不安はあるが、このままにしておいても田んぼが駄目になるだけ」と、次男裕次さん（３２）と共に１日かけて約５０アールの水田で苗を植えた。連休中に計１００アールの水田で田植えを行う予定だ。
　植えた苗は県のオリジナル品種「天のつぶ」。倒れにくい性質から選んだ。村井さんは「（倒れて）稲が地面に付くと、セシウムを吸収するから」と話した。田植えに先駆けて４月２０日ごろから行った代かきでも、土中の放射性物質を吸着するゼオライトや、根からの放射性物質吸収を抑制するカリウム肥料を散布し、放射性物質の対策を施した。
　今後、水の管理や除草など稲の刈り取りまで気の抜けない作業が続くが、村井さんは「農家の誇りが戻ってきた」と笑顔を見せる。一方で、周辺の田んぼで作付けする農家はまだ少ない。「相馬野馬追で、騎馬武者たちが緑広がる田園を走るときの気持ちは何ともいえず良いものだ、とよく言っていた。あのころの光景が早く戻ってほしい」と願う。
　南相馬市の避難区域外で今年、コメの作付けが行われる見込み面積は約９４ヘクタール。市が目標に掲げた５００ヘクタールを大きく下回り、試験栽培だった昨年の約１２２ヘクタールにも及ばない。市は作付けした農家に独自の補助制度を設けているが、収入の試算は作付けを自粛した場合の賠償額を下回った。農家の営農意欲をどのように回復させるか課題は大きい。
（２０１４年５月４日　福島民友ニュース）

情報通信企業へ補助 県、地元の新規雇用条件に誘致

情報通信企業へ補助　県、地元の新規雇用条件に誘致NHK
　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故からの産業復興に向け、県は本年度、情報通信技術（ＩＣＴ）関連企業の誘致に向けた新たな補助制度を創設する。補助活用には地元からの新規雇用を条件としており、ＩＣＴ関連企業の集積促進により、地域の雇用創出を重点的に支援する。
　県内では、復興関連の各種補助制度により基幹産業の製造業の集積が一定程度進んだ。このため、県は大規模な雇用創出を見込める成長産業の集積の一環としてＩＣＴ関連企業の誘致を本格化させる。
　補助はＩＣＴ関連企業と、企業の立地を受け入れる市町村を対象に行う。企業への直接補助については事務所や設備の賃料、通信費などを補助する。補助率は２分の１で、上限額は年額として２２０万円に設定する。補助活用の条件となる新規雇用者数は５人以上とする方向で調整している。
　市町村向けの補助については、古民家などの建物を事務所用に改修する経費として５００万円を上限に補助する。
（２０１４年５月４日　福島民友ニュース）

漁自粛で福島沖の魚が３倍か

漁自粛で福島沖の魚が３倍かNHK
漁自粛で福島沖の魚が３倍か
原発事故の影響で長期にわたって漁の自粛が続いたことから、福島県沖の海では魚介類が増えているとみられることが県水産試験場の調査でわかりました。
福島県沖では、原発事故の影響で、震災の翌年の６月まで全面的に漁が自粛され、その後も安全性が確認された一部の魚介類についてのみ試験的な漁が行われています。
こうしたなか、水産資源の調査などを行う県の水産試験場では、おととし９月から去年６月までに県内で試験的に行われた底引き網で取れた魚介類の量について、原発事故前と比較分析しました。
その結果、１時間あたりに取れた量は、調査対象の５１種類の魚介類の平均で、原発事故前の３．１倍に増えていました。
種類別では、▽特に増えたヒラメが事故前の１３．８倍だったのをはじめ▽マダラが１０．９倍に、また▽ババガレイが６．８倍に増加しました。
水産試験場では、原発事故のあと、漁の自粛で取らないために個体数が増えたほか、それぞれの個体も成長して大きくなっていると見ています。
県の水産試験場では、漁の自粛によって、どの魚がどの程度増えるかを予測する研究を進めていて、福島県沖での本格的な漁の再開に向けて、漁業者に対し効率的に漁を行うための情報として提供していきたいとしています。
05月04日　12時57分

除染物の中間貯蔵で交付金創設へ 「一歩前進」と地元町長

除染物の中間貯蔵で交付金創設へ　「一歩前進」と地元町長（04/25 20:52）



中間貯蔵施設について、福島県の内堀雅雄副知事（手前左端）と候補地の双葉、大熊両町長らに住民説明会の開催を要請する井上信治環境副大臣（奥左）＝２５日夕、福島県庁
　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、環境省の井上信治副大臣が２５日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄副知事や候補地の双葉、大熊両町長と会談した。施設の受け入れを前提に新たな交付金を創設する方針などを伝え、地元自治体が難色を示している住民説明会の開催をあらためて要請した。

　これを受けて両町長は町議会の了解を前提に住民説明会を開くことに同意。双葉町の伊沢史朗町長は「一歩前進と受け止めた」、大熊町の渡辺利綱町長は「歩み寄り、一定の進展があった」と述べ、いずれも国の対応を評価した。長崎新聞 　

活断層追加調査計画が了承

NHK

中国電力は、１日開かれた国の安全審査の会合で島根原発の周辺にある活断層を追加調査する計画案を説明し了承されました。
国の原子力規制委員会は、これまでの審査会合で島根原発の周辺にある活断層について、提出された資料は信頼性に乏しいなどとして追加調査を実施して、再評価を行うよう求めました。
これを受けて中国電力は１日開かれた会合で、周辺の陸や海にある活断層を追加調査する計画案を示しました。
計画案では陸にある「宍道断層」については、東西両端を見極めるためにボーリング調査などを行います。
特に西側ではこれまでデータが取られていない宍道断層の西端よりもさらに西側にある海との境界付近について音波探査を行うとしています。
一方、海にある活断層については、原発の東側の海域にある「鳥取沖西部断層」や、原発の北西の海域にあり、連動して動く可能性のある３つの活断層の両端を見極めるため、いずれも音波探査を行います。
規制委員会は１日の会合でこの計画案を了承しました。
中国電力はこれらの追加調査を大型連休明けにも始めることにしています。
調査には２か月から３か月程度かかると見込んでいますが、結果によってはさらに調査する可能性もあるとしています。
05月02日　09時59分

大熊と双葉で中貯説明会開催へ

NHK

原発事故による福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、先月、政府から住民説明会の開催を要請されたことを受けて、１日、建設候補地がある大熊町と双葉町の町議会がそれぞれ全員協議会を開き、ともに、政府による住民説明会の開催に同意しました。
除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐっては国の対応が十分ではないとして、住民への説明会が開けない状態が続いていて、政府は先月、大熊町、双葉町、それに福島県に対し、改めて住民説明会の開催を要請しました。
これを受けて、大熊町の町議会はきょう午前中、住民説明会の開催に同意するかどうか検討するため、全員協議会を開きました。
協議会では冒頭、千葉幸生議長が「住民たちからは説明を求める声が高まっている。これまでの経緯を確認して、協議していきたい」とあいさつしました。
その後の審議は非公開で行われましたが、出席者によりますと、町側が政府の示した地域振興策の内容や、県外での最終処分を法律で定める際の考え方などを説明した結果、町議会として政府による住民説明会の開催に同意したということです。
一方、双葉町も１日午後、町議会の全員協議会が開かれました。
協議会は非公開で行われ、出席者によりますと、町議会として住民説明会の開催に同意したということです。
双葉町議会の佐々木清一議長は「あくまで住民説明会を開催することについての同意で、受け入れを認めたわけではない。住民説明会だけではなく、国に対しては議会への説明も求めたい」と話していました。
大熊町と双葉町では、今後、説明会の日程や開催方法などについて国と調整を進めることにしています。
05月01日　19時59分

上越と十日町にヨウ素剤配備

NHK

柏崎刈羽原子力発電所での事故に備え、甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤１３０万錠余りが配備されないままになっていた問題で、新潟県は、２日、原発から３０キロ圏内に当たる上越市と十日町市の地域振興局にヨウ素剤、合わせて３２万錠余りを配備しました。
原発で事故が起きた際、甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤について、県が購入の手続きを怠ったため、柏崎刈羽原発から３０キロ圏内の地域に必要な１３０万錠余りのヨウ素剤が配備されないままになっていました。
これを受けて、県は、これまでに確保できた７０万錠を原発から３０キロ圏内にある長岡市、上越市、それに、十日町市の合わせて３か所の地域振興局に順次配備しています。
２日は、上越市の地域振興局で、県の職員が、ヨウ素剤２０万８０００錠が入った段ボール箱を部屋に運び入れて鍵をかけました。
県上越地域振興局健康福祉環境部の下澤肇副部長は「皆さんには心配をおかけしましたが、地域に保管することで、少しでも安心してほしい」と話していました。
このほか、２日は、十日町市の地域振興局にもヨウ素剤１２万錠が配備されました。
長岡市の地域振興局には、すでに、先月２８日に、３７万２０００錠が配備されていて、これで、確保した７０万錠は、県が予定していた３か所の地域振興局すべてに配備されました。
05月02日　14時50分

ヨウ素剤更なる分散配備検討へ

NHK

柏崎刈羽原子力発電所での事故に備え、甲状腺の被ばくを防ぐ「ヨウ素剤」１３０万錠余りが配備されないままになっていた問題を受けて、新たに確保したヨウ素剤を県内３か所の地域振興局に保管することについて、泉田知事は「分散配備のルールを作っている」と述べてこの３か所以外でもさらに分散配備ができるのか検討を進める考えを示しました。
原発で事故が起きた際、甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤について、県が購入の手続きを怠ったため、柏崎刈羽原発から３０キロ圏内の地域に必要な１３０万錠余りのヨウ素剤が配備されないままになっていました。
新潟県は、２日までに７０万錠を確保し、長岡と上越、それに、十日町の合わせて３か所の地域振興局に配備します。
これについて、泉田知事は、２日の定例の会見で、「分散配備についてルールを作っている途中だ。
３か所に置けばそれで良いのかということについて、今後決めていく必要がある」と述べて、この３か所以外でもさらに分散配備ができるのか検討を進める考えを示しました。
ヨウ素剤の配備を巡っては、自治体から、「より身近な場所で保管したい」という要望が上がっていて、今回の知事の発言は、こうした要望を考慮したものとみられます。
05月02日　12時18分

東電 汚染水対策などで英企業と協力へ

NHK

5月2日 16時17分

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を専門に行う「福島第一廃炉推進カンパニー」は、海外の経験を取り入れるため、イギリスにある核施設の廃止に取り組んでいる企業と、放射性廃棄物の管理や汚染水対策などで互いに協力することで合意しました。

東京電力は先月、福島第一原発の廃炉を専門に行う「福島第一廃炉推進カンパニー」を設立しました。４０年にも及ぶとされる廃炉を巡っては、事故で溶け落ちた燃料の取り出しや汚染水対策、それに応急的な設備の安定した運用といった課題が指摘されています。
こうした課題に海外の経験を取り入れるため、廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は、日本時間の２日、ロンドン大学で、イギリスの核施設の廃止に取り組んでいる「セラフィールド社」の代表と会い今後、協定を結ぶことで合意しました。
セラフィールド社は、核施設で出た汚染水対策や施設内にある原発の廃炉に取り組んでいて、福島第一原発で採用されている汚染水処理やロボット技術に関心を示している一方、廃炉推進カンパニーは、セラフィールド社の放射性廃棄物や汚染水の管理、それに廃炉に長期的に取り組むための設備の運営の面で情報交換したいとしています。

長崎大が福島に新支援組織を設置 帰還住民に向け

共同通信社

長崎大（長崎市）は１日、東京電力福島第１原発事故からの復興を進める福島県を健康、医療、福祉、教育面から支援する新組織「福島未来創造支援研究センター」を設置したと発表した。長崎大は事故直後から広島、長崎の被爆者医療の経験を生かした支援を続けている。担当者は「今後、避難指示区域が解除されていく中で、帰還する住民への支援に力を入れたい」としている。

センターは、住民に空間放射線量や被ばく線量の数値を説明したり、医学生や看護学生が放射能について学ぶ研修会を開いたりする。センター長には山下俊一副学長が就任した。

(2014年5月 1日)

元ＮＲＣ委員長、凍土遮壁に懸念 福島原発の汚染水問題

共同通信社

東京電力で組織改革や原発事故への取り組みを監視する「原子力改革監視委員会」委員長で元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長のデール・クライン氏は１日、都内で共同通信と会見し、福島第１原発の汚染水問題の切り札と期待される凍土遮水壁について「最良の選択肢との確信が持てない。意図せぬ結果が生じないか心配だ」と語った。

同席した副委員長で英原子力公社名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏も、実証性を見極める試験を夏の暑い時期に行う必要があると指摘。クライン氏とともに凍土壁の実効性に懸念を表明した。

凍土壁には、日本の原子力規制委員会や土木専門家からも疑念の声が出ている。

(2014年5月 1日)

川内原発の審査書類に不備

福島民報

規制委、再提出を要求
　原子力規制委員会は２日の定例会合で、九州電力が再稼働を目指している川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査について、九電の提出した書類に記載漏れがあることを明らかにした。

　記載漏れがあったのは、審査での規制委側からの指摘事項を盛り込み、当初の申請書を加筆修正した「補正書」で、九電が４月３０日に提出した。審査の合格には必須の重要書類で、規制委は再提出を求める。

　規制委によると、補正書には原発の敷地外で起きた火災への対策として、森林火災の想定はあるが航空機墜落の想定がないほか、火災による高温に設備が耐えるかどうかの評価の一部で記載がなかった。

(2014/05/02 12:20カテゴリー：科学・環境)

２０６０年度の日本国の借金８５００兆円

２０６０年度の日本国の借金８５００兆円～１京突破へNEVADAブログ
経済学者（専門家）は時にとんでもなう数字を発表するものですが、昨日財政制度等審議会から発表されました報告書には、常軌を逸した数字が並んでいます。

＊報告書は財務省のＨＰで読むことが出来ますが、数字の羅列で、グラフもありますが、経済学者なら理解できますが、一般人が見て理解することはまず不可能となっており、麻生財務大臣は理解出来るでしょうか？


２０２０年度の日本国政府・地方の借金総額　１，５００兆円
２０６０年度の日本国政府・地方の借金総額　１京１４００兆円

前提は、名目ＧＤＰ２，０５３兆円、名目成長率　３．０％、長期金利３．７％、消費税１０％

２０２０年度というと今から６年後ですが６年後には国民金融資産と並ぶ借金総額になり、２０６０年度、今から４６年後には　１京を突破すると試算しているのです。

長期金利３．７％としているのは、日銀のインフレ目標を前提にしているのでしょうが、３．７％を単純に借金１，０００兆円に掛ければ、年間で３７兆円もの利払いになります。

今、国債は国にお金がなく、決められた一括償還が出来ず、”リボ払い”（分割払い）制度を導入しており、今でも非常事態となっているものですが、元本支払いが年間２０兆円程必要であり、、＜元利＋利払い＞で年間５７兆円、即ち、税収のすべてを借金返済に回すという自転車操業状態に陥ることをこの報告書は明らかにしています。

そして２０６０年度には、想像を絶する借金総額に膨れ上がっている姿があります。
ＮＨＫはこの借金総額を８，５００兆円と報じており、より良い数字を前提にした数字を報道していましたが、それでも８，５００兆です。
８，５００兆円の３．７％の利払いとなれば、３１４兆円という途方もない金額になります。
仮に１％の利払いとしましても、年間８５兆円の利払いとなり、今の国家予算並みの利払いとなります。

ＮＨＫ報道の８５００兆円、読売新聞報道の１京１４００兆円にしろ、その時には国は破産して消滅しています。

今、日本は貿易で稼げなく、経常赤字にたびたび転落していますが、今後、経常赤字が恒常化するようになれば、外国から借金しなくては国が回らないということになりますが、その時、日本に貸してくれる国はあるでしょうか？
それもギリシャやキプロスといった小さいな金額ではなく、ＧＤＰで５００兆円もの国が必要とする１０兆円以上のお金です。
今でも先進国最低水準レベルに落ち込んでいる格付けですが今後ジャンク債になるのは必定であり、その時には年利１０％以上を要求されるでしょう。
スパイラル的に赤字が増え続ける状態になれば、日本はどうやって輸入代金を調達出来るでしょうか？
経常赤字が年間１０兆円続くとすれば、日銀の保有します外貨準備高は１０年間で枯渇します。

力のある大企業はそのような日本を見れば、我先にお金を海外に移すでしょう。
そして本社を海外に移転させることになるはずです。

結果、日本には税収は入らない、本社スタッフは削減され、工場も閉鎖されていくという状態になります。
今回、発表されました報告書を読めば、日本は存続していないという結論になります。

今、相続税対策でタワーマンションが買われていますが、２０６０年にはゴーストマンションになっているはずです。
住む人がいないのではなく、共益費を払えない居住者が続出してエレベーター等の維持運営が出来ない状態になるからです。

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＜報道＞

ＧＤＰの５．５倍に膨張＝６０年度「国の借金」－財政審

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日、財政制度分科会を開き、２０６０年度までの政府債務残高（国の借金）などに関する長期推計試算をまとめた。名目成長率３％で税収が伸びても、政府と地方自治体を合わせた借金の合計額は２０年度に名目ＧＤＰ（国内総生産）の２．５倍、６０年度には５．５倍へ膨らむとの見通しを明らかにした。

１０年度にＧＤＰのほぼ２倍の１０００兆円だった借金が増える状況を示し、歳出削減や増税といった収支改善策の必要性を訴えるのが狙いだ。

長期推計は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の財政分析の手法を活用した。名目成長率３．０％、長期金利３．７％で試算すると、６０年度の名目ＧＤＰは約２０５３兆円。収支改善を行わないまま、現在のさまざまな制度や施策を続けた場合、医療など社会保障費の伸びを背景に、借金は２０年度に１５００兆円、６０年度に１京１４００兆円となる見込みだ。消費税率は１０％を想定した

新潟が福島から２０万錠借り入れ

福島民報

ヨウ素剤未配備で
　新潟県が東京電力柏崎刈羽原発（同県）の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤を一部未配備だった問題で、県は２日、緊急対応として福島県から２０万錠を借り入れたことを明らかにした。新たなヨウ素剤を調達するめどが立ち次第返却する。

　福島県地域医療課によると、２０万錠は同県が原発から３０キロ圏内に配備を済ませ、予備として保管していた一部。担当者は「新潟県の緊急事態に協力できると判断した」と説明している。

　これにより新潟県は３月末で期限が切れた１４万錠や新たな購入分と合わせ、５～３０キロ圏に８４万錠を確保した。

(2014/05/02 13:33カテゴリー：科学・環境)