チェルノブイリでは避難民の５人に１人が鼻血を訴えた

【広瀬隆さんより】美味しんぼ騒動についてDAYS JAPANから知性的な反論
カテゴリ:広瀬隆放射能汚染(健康)
2014年5月13日　株式会社デイズジャパン

「チェルノブイ リ子ども基金」前代表広河隆一



チェルノブイリでは避難民の５人に１人が鼻血を訴えた

２万５５６４人のアンケート調査で判明



　『ビッグコミックスピリッツ』（小学館）に掲載中の漫画「美味しんぼ」の「福島の真実」篇に多方面 からの抗議が寄せられているという。問題になったのは次の２点である。


　・原発を訪れた主人公が鼻血を出すシーン

　・そして疲労感を訴えるシーン


特に鼻血が「ありえない」 「不安をあおる」といった抗議を受けた。


疲労感については、福島原発 事故の後に私自身が経験している。２０１１年３月１３日朝から原発周辺での取材を繰り返した後、持っていた測定器が振り切れるという経験をし て、その後4月に突然非常な疲労感と下痢が襲ってきた。被曝と疲労感が関係あるのかど うか、あとで数字を見てもらう。


鼻血はどうか。私自身は鼻の 粘膜の異常を感じることはよくあった。しかしはっきり流れるほどの鼻血は経験していない。


私は2012年7月 に沖縄県久米島で福島の子どもたちの保養施設「沖縄・球美の里」を設立し、運営している。ここにこれまで訪れた保護者たちから、鼻血の話題は よく聞いた。 福島でも聞いている。だから誰でも知っていることかと思っていた。だがこれほど大騒ぎになって、「ありえない」とか「事実無根」とか聞くと、 そんなに完全 に打ち消そうとするということは、どのような意図が働いているせいかと疑ってしまう。これほど大きく問題にすると、かえって「住民の不安をあ おる」ことに なってしまうではないかと思う。鼻血は出ると訴えている人がいることを認めた上で、それが大きな病気に結びつくのを防ぐためにはどうすればい いのかを話す 方が建設的ではないかと思う。


私は１９８６年のチェルノブ イリ原発事故以降、50回 を超えて現地での取材と救援活動を続けている。そしてこの３月、映画取材班とともに、チェルノブイリを５年ぶりに取材した。ウクライナの高濃 度汚染地域で あるナロジチ地区のナロヂチ市中央病院の副院長に、日本では福島原発事故の後、鼻血がでた子どもが増えたという声を聞くが、チェルノブイリで はどうだった のか、と聞いた。すると副院長は「チェルノブイリでも事故の後、鼻血が増えた」と答えた。被曝によって血液系統の病気が増えた。鼻血もそうだ が、貧血も増 えたということだった。白血病の前段階の症状も増えたという。


1990年、 ＩＡＥＡはチェルノブイリの調査団を派遣し、翌年、健康被害の不安を打ち消す報告書を発表している。その報告に疑問を持った私たちは、広河事 務所とチェル ノブイリ子ども基金（当時は私が代表だった）共同で、現地ＮＧＯの協力を得て、１９９３年８月から１９９６年４月まで、避難民の追跡調査を 行ったのだ。

調 査項目は数百にのぼり、アンケート形式で本人あるいは家族に書いてもらった。回収できたアンケートは２万５５６４人分である。チェルノブイリ 避難民のこれ ほど大掛かりなアンケート調査は、ほかにはないと思われる。私たちにそれができたのは、これが救援目的におこなった調査だからである。人々の 健康状況を把 握できなければ、どのような救援を行っていいのかわからないからだ。


アンケート調査は困難だった が、私たちにはIAEAにはない強みがあった。それはそれまでの救援活動の実績と現地 の人々との信頼関係、チェルノブイリ支援の現地ＮＧＯとのつながり、である。ほかならぬ被災者に会うことが、私たちの仕事だったということも ある。


この報告書は日露版の冊子の 形で発行され、この３・１１後にその一部を『暴走する原発』（小学館）に収録した。

　その結果から、鼻血と疲労に関する数字を中心に見ていきたい。ただ人々を襲ったのはもっと多様な症 状だったので、それらも記載しておきたい。




●プリピャチ市（原発から約３キロ）の避難民アンケート回答者９５０１人　


　「事故後１週間に体に感じた変化」という質問に、人々は次のように答えた。

頭痛がした 5,754人 60.6％

吐き気を覚えた 4,165人 43.8％

のどが痛んだ 3,871人 40.7％

肌が焼けたように痛んだ 591人 6.2％

鼻血が出た 1,838人 19.3％

気を失った 880人 9.3%

異常な疲労感を覚えた 5,346人 56.3%

酔っぱらったような状態に なった 1,826人 19.2％

その他 1,566人 16.5%


　　

「その人々の事故から約１０ 年後の健康状態」

健康 161人 1.7％

頭痛 7,055人 74.3％

のどが痛む 3,606人 38.0％

貧血 1,716人 18.1%

めまい 4,852人 51.1％

鼻血が出る 1,835人 19.3％

疲れやすい 7,053人 74.2％

風邪をひきやすい 5,661人 59.6%

手足など骨が痛む 5,804人 61.1％

視覚障害 2,773人 29.2％

甲状腺異常 3,620人 38.1%

白血病 50人 0.5％

腫瘍 440人 4.6％

生まれつき障害がある 34人 0.4%

その他 1,715人 18.1％




「現在の健康状態は事故の影響だと思っているか」

100％事故が原因である 47.3%

かなり事故が影響している 14.5％

全く事故と無関係ではない 38.2%

事故とは無関係である 0.0％

健康である 0.0％



念のため、数は多くはないが、比較対象のために行ったモスクワ市民の集計（316人）は次のとおりである。


「現在の健康状態」

健康　　　１７３人　　 ５４．７％

頭痛　　　　５３人　　 １６．８％

のどが痛む　２７人　　　 ８・５％

貧血　　　　　６人　　　 １・９％

めまい　　　２２人　　　 ７・０％　

鼻血が出る　１０人 　　３・２%

疲れやすい　６７人　　２１・２％

　　風邪をひきやすい　５６人　１７・７％

手足などの骨が痛む２３人　 　７・３％

視覚障害　　　　　５１人　 　１６・１％

甲状腺異常　　　　１１人　 　　３・５％

白血病　　　　　　　２人　 　　０・６％

腫瘍　　　　　　　　８人　 　　２・５％

生まれつき障害がある０人　 　　０％

その他　　　　　　２２人　 　　７・０％


　


●チェルノブイリ市（原発から約１７キロ）の避難民のアンケート回答者2,127人

（人々は事故からおよそ８～ ９日後に避難した）


「事故後１週間に体に感じた変化」

頭痛がした 1,372人 64.5％

吐き気を覚えた 882人 41.5％

のどが痛んだ 904人 42.5％

肌が焼けたように痛んだ 151人 7.1％

鼻血が出た 459人 21.6％

気を失った 207人 9.7％

異常な疲労感を覚えた 1,312人 61.7％

酔っぱらったような状態に なった 470人 22.1％

その他 287人 13.4％


「現在の健康状態」

健康 58人 2.7％

頭痛 1,587人 74.6％

のどが痛む 757人 35.6％

貧血 303人 14.2%

めまい 1,068人 50.2％

鼻血が出る 417人 19.6%

疲れやすい 1,593人 74.9%

風邪をひきやすい 1,254人 59.0%

手足など骨が痛む 1,361人 64.0％

視覚障害 649人 30.5％

甲状腺異常 805人 37.8%

白血病 15人 0.7％

腫瘍 80人 3.8％

生まれつき障害がある 3人 0.1%

その他 426人 20.0％





●チェルノブイリ地区の村々の避難民12,864人 の回答


「事故後１週間に体に感じた 変化」

頭痛がした 7,805人 60.7％

吐き気を覚えた 5,497人 42.7％

のどが痛んだ 5,160人 40.1％

肌が焼けたように痛んだ 813人 6.3％

鼻血が出た 2,491人 19.4％

気を失った 1,194人 9.3％

異常な疲労感を覚えた 7,259人 56.4％

酔っぱらったような状態に なった 2,471人 19.2％

その他 1,966人 15.3％




●ノヴォシュペリチ村（原発から６キロ）の避難民の回答者351人


「事故後１週間に体に感じた 変化」

頭痛がした 216人 61.5％

吐き気を覚えた 158人 45.0％

のどが痛んだ 124人 35.3％

肌が焼けたように痛んだ 19人 5.4％

鼻血が出た 65人 18.5%

気を失った 35人 10.0％

異常な疲労感を覚えた 192人 54.7％

酔っぱらったような状態に なった 69人 19.7％

その他 55人 15.7％

「現在の健康状態」

健康 4人 1.1％ 　　

頭痛 264人 75.2％

のどが痛む 114人 32.5％

貧血 55人 15.7％

めまい 171人 48.7％

鼻血が出る 　 　　　　70人 19.9％

疲れやすい 268人 76.4％

風邪をひきやすい 225人 64.1％

手足など骨が痛む 211人 60.1％

視覚障害 　80人 22.8％

甲状腺異常 110人 31.3％

白血病 　0人 0.0％

腫瘍 19人 5.4％

生まれつき障害がある 　0人 0.0％

その他 86人 24.5％




●ポレスコエ地区（原発から約４５キロ）避難民の回答者1,005人

「事故後１週間に体に感じた 変化」

頭痛がした 623人 62.0％

吐き気を覚えた 380人 37.8％

のどが痛んだ 420人 41.8％

肌が焼けたように痛んだ 76人 7.6％

鼻血が出た 292人 29.1％

気を失った 166人 16.5％

異常な疲労感を覚えた 595人 59.2％

酔っぱらったような状態に なった 215人 21.4％

その他 92人 9.2％


「現在の健康状態」　

健康 29人 2.9％

頭痛 705人 70.1％

のどが痛む 361人 35.9％

貧血 133人 13.2％

めまい 435人 43.3％

鼻血が出る 216人 21.5％

疲れやすい 675人 67.2％

風邪をひきやすい 528人 52.5％

手足など骨が痛む 651人 64.8％

視覚障害 185人 18.4％

甲状腺異常 306人 30.4％

白血病 2人 0.2％

腫瘍 25人 2.5％

生まれつき障害がある 2人 0.2％

その他 162人 16.1％




このほかアンケートを行ったのは、約４０の市や村である。その避難民の統計を見ても、同じような数字 の傾向となっている。鼻血と疲労感だけを抜き出して見ると次のようになる。


●ナロヂチ地区の場合（194人）

「事故後１週間に体に感じた 変化」

鼻血が出た 47人 24.2％

異常な疲労感を覚えた 111人 57.2％

「現在の健康状態」

鼻血が出る 40人 20.6％

　　　疲れやすい　　　　　　　 143人　　　　　73.7%



●ナロブリャ地区の場合（1881人）

「事故後１週間に体に感じた 変化」

鼻血が出た 323人 17.2％

異常な疲労感を覚えた 921人 49.0％

「現在の健康状態」

鼻血が出る 195人 10.4％

疲れやすい 975人 51.8％



●ホイニキ地区の場合（908人）

「事故後１週間に体に感じた 変化」

鼻血が出た 124人 13.7％

異常な疲労感を覚えた 443人 48.8％

「現在の健康状態」

鼻血が出る 72人 7.9％

疲れやすい　　　　　　　 445人　　　　 49.0%



●ブラーギン地区の場合（1,019人）

「事故後１週間に体に感じた 変化」

鼻血が出た 161人 15.8％

異常な疲労感を覚えた 677人 66.4％

　「現在の健康状態」

鼻血が出る 119人 11.7％

疲れやすい 492人 48.3％

（アンケートの翻訳には、東京外国語大学のロシア語科の学生を中心に、約６０名が協力してくれた）

井戸川双葉町長から

井戸川双葉町長から


「町民の皆様へ」

町民の皆さん、損をしないでください。財産には目に見えるものと見えないものが有りますので、区別しなければなりません。目に見えるものは形や重みのあるもの価値が直ぐに判断できるものです。見えないものは未来です。一番心配なのは健康で、被ばくによる障がいであります。ウクライナでは障がいに要する費用が国家の財政を破綻させるような事態になっています。今のウクライナが25年後の日本であってはならないのです。

　平成24年12月20日
双葉町長　井戸川　克隆　


以下全文

町民の皆様へ
　町民の皆様、皆様の苦しみは計り知れないものです。毎日、皆様と話し合いができれば良いのですが、なかなか叶えられませんことをお詫び申し上げます。

　私が一番に取り組んでいますのが、一日も早く安定した生活に戻ることです。双葉町はすぐには住めませんが、どこかに仮に(借りに)住むところを準備しなければなりません。そこで、国と意見が合わないのは避難基準です。国は年間放射線量20mSvを基準にしていますが、チェルノブイリでは悲惨な経験から年間5mSv以上は移住の義務と言う制度を作りました。
　私たちは、この事故で最大の被ばくをさせられました、町民の皆様の健康と家系の継承を守るために、国に基準の見直しを求めています。この基準がすべてです。仮に住む場合は安全でなければなりません。子供たちには、これ以上被ばくはさせられませんし、子どもたちが受ける生涯の放射線量は大きなものになります。事故から25年が経ったウクライナの子供たちには働くことができないブラブラ病が多く発生しているそうです。
　私はこのようなことが一番心配です。町は絶対に事故を起こさないと言われて原発と共生してきました。しかし、今は廃虚にさせられ、町民関係も壊されました。自然も、生活も、生きがい、希望やその他すべてを壊されました。一方どうでしょう。これほど苦しんでいる私たちの思いは、皆さんが納得いくものになっていないのです。これを解決するのが先だと訴えています。

　私が皆さんに多くの情報を出さないと叱られていることは十分承知しています。出したくても出せないのです。納得のいくような情報を国に求めていますが、出してこないのです。国とは隠し事のない交渉をすることを求め続けてきています。町民の皆様を裏切ることは決していたしません。これから多くの情報を出していきます。

　放射線の基準に戻りますが、ICRP(国際放射線防護委員会)勧告を採用していると国では言いますが、国際的に採用している訳ではありません。ヨーロッパには独自の基準があり、アメリカでも自国の基準を作って国民を守っています。最近のICRP勧告では日本を非難しています。もう1～20mSvを採用しなさいと言っています。これは大変なことで、区域見直しも賠償の基準も変わってきます。

　このような中で冷静にと言っても無理かもしれません。このような環境に置かれているのだから、皆さんの要望を常に政府、与党には伝えてきました。政争に振り回されて進んでいません。
　福島県内に避難している町民を県外に移動してもらう努力はしましたが、関係機関の協力は得られずにいます。しかも盛んに県内に戻す政策が進行しています。県に理由を聞いても納得のいく返事は来ません。町民(県民)の希望を国に強く発信して頂きたいと思います。

　町民の皆さん、損をしないでください。財産には目に見えるものと見えないものが有りますので、区別しなければなりません。目に見えるものは形や重みのあるもの価値が直ぐに判断できるものです。見えないものは未来です。一番心配なのは健康で、被ばくによる障がいであります。ウクライナでは障がいに要する費用が国家の財政を破綻させるような事態になっています。今のウクライナが25年後の日本であってはならないのです。子供に障がいが出ればとんでもない損害です。この見えない、まだ見えていない損害を十分に伝えきれていないもどかしさがあります。まだ発症していないからとか、発症したとしても被ばくとは関係がないと言われる恐れがあります。水俣病のように長い年月をかけて裁判で決着するような経験を町民の皆さんにはさせたくありません。
　昨年の早い時期から町民の皆さんの被ばく検査を国、東電、福島県にお願いし、被ばく防止も合わせてお願いしてきました。しかし、思うようになっていません、原発事故による放射能の影響下に住むことについて拒むべきです。

　損について一部しか言いきれていませんが、一番大きなこと、何年で帰れるかについて申し上げます。今は世界一の事故の大きさのレベル７のままだということ。溶けた核燃料の持ち出し終了が見通せないこと。処理水をどうするのか、核物質の最終処分はどのようにいつまで終わるのかなど多くの要因を考慮して、木村獨協大学准教授が最近の会議の席上、個人の見解として双葉町は場所によっては165年帰れないと発言しました。私には可か不可の判断できませんが、大変重要な言葉だと思います。半分としても80年だとしたら、この損害は甚大なものです。
　また、被ばくの影響についても責任者に対して担保をとっておく必要があります。

　中間貯蔵施設については、議論をしないまま、調査だから認めろと言いますが、この費用の出どころを確かめることが重要です。この施設は30年で県外に出すと国は言っていますが、約束は我々とはまだ出来ていません。この施設の周りには人が住めません。六ヶ所村では2km以内には民家がないようで、双葉町では町の中心部が殆ど入ってしまいます。では、どうするのかの議論が先です。ボーリング調査を行うのは着工です。予算の構成を見ますと、整備事業の下に調査費が付いています。これは行政判断としては着工になります。着工の事実を作らせないために、私は非難覚悟で止めていることをご理解ください。
　十分すぎるほど議論して町民の皆さんの理解の下に進めるべきです。日本初の事業です。双葉町最大の損害で、確かな約束を求める事をしないまま進めてはやがて子供たちに迷惑をかけます。新政権とじっくり話し合いをして、子供たちに理解を貰いながら進めます。このように、私たちには大きな損害があることをご理解ください。

　寒さが一段と厳しくなりました、風邪や体力の低下に気をつけて予防を心がけてください。これからもお伝えします。
　
　平成24年12月20日
双葉町長　井戸川　克隆　

http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20121220.html/
双葉町（もちろん福島の他の市町村の方も）、国に都合のいい被曝規準で、置き去りにされ、十分な補償も受けられず、国も東電も賠償を早く打ち切って、棄民したくて仕方ない状況なわけです。

そんな状況だけど、周りの雰囲気もすでに、このことに関して風化しそうな感じなんだよね・・・


そんなことですが、双葉町の町長は今日不信任案可決でクビになりました。

理由は、除染廃棄物の中間貯蔵施設の場所を決める協議会を井戸川町長が欠席したから


双葉町長不信任案可決　町議会で全会一致　進退、週明け判断


町議会の不信任決議に「批判する側にも責任がある」と反発する井戸川町長＝２０日、埼玉県加須市騎西総合支所

　福島県双葉町議会は２０日、福島第１原発事故で役場機能を移した埼玉県加須市で１２月定例会を開き、井戸川克隆町長の不信任決議を議員８人の全会一致で可決した。地方自治法で町長は１０日以内に議会を解散しない限り失職する。井戸川町長は週明けにも進退を判断する意向を明らかにした。
　不信任決議は、除染廃棄物の中間貯蔵施設の立地調査をめぐり、１１月２８日に福島市であった福島県知事と双葉郡８町村長の協議を井戸川町長が欠席したのが主な理由。当時、調査候補地に双葉町の２カ所を含む郡内１２カ所が挙がっており、井戸川町長は双葉地方町村会長として協議を主導する立場だった。
　本会議で、決議案を提出した岩本久人町議は「協議を議会に説明なく欠席した。中間貯蔵施設は賛否はあるが、避けては通れない問題で、復興への大きな妨げになった」と不信任の理由を説明。「町長は『町民の声を聞く、議会と相談する』と常々言うが、一度も機会がない」と批判した。

　井戸川町長は採決前に発言を求め、「町民の健康を守り、賠償で損をしないよう尽くした。国と県、東京電力こそ事故の経緯と今後の道筋を示すべきで、このような決議は残念」と反論した。議会終了後の取材には「議会は全て私が悪いと言うが、批判する側にも責任がある」と述べた。

　いわき市の双葉町仮設住宅に暮らすアルバイト林祐司さん（５７）は「双葉町だけが何も前に進まず遅れているので、前進できる人に代わってほしい」と話した。同市のパート女性（５２）は「議会も町長もそんなことで騒いでいる場合ではない。町民として恥ずかしい」と町政混乱を嘆いた。
　井戸川町長は双葉町出身。水道設備会社経営を経て２００５年初当選し、２期目。現在の任期は１３年１２月７日まで。
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121221t61007.htm
井戸川町長は、中間貯蔵施設を双葉郡内に作ることを拒否して、協議会も抗議の欠席したんだったよね。
中間貯蔵施設を受け入れたい議会側、拒否したい町長という構図なのだろうけど。

バカだよね、両方とも。こんな時に議会解散・選挙なんてやるんだね。
他にやることいっぱいあるのに。


２６年後の福島です。まだ読んでない人はどうぞ。

健康被害の被害者＝風評被害の加害者なのか？＠美味しんぼ問題

放射能メモランダム

　


2014年5月14日水曜日
健康被害の被害者＝風評被害の加害者なのか？＠美味しんぼ問題
誰かが被曝させられた場合には二つの被害がありうる。


第一に、健康被害である。
第二に、風評被害である。

現状の日本では、声高に言われるのは風評被害のことばかりで、誰も真正面から健康被害について考えようとしない。

それどころか、風評被害対策そのものが、健康被害対策の壁となってすらいる。

私は、被曝による健康被害ついて議論する時に「風評被害」という言葉を使うのは禁じ手にすべきと思う。
これほど卑怯で残酷なことはない。

万一、健康被害が出た場合、その被曝者はまず「私はこのような健康被害が出ているが、これは被曝のせいではないのか？」と声を挙げねばならない。

この第一声を封じ込めバッシングし口をつぐませるような空気は、絶対に作ってはならない。

＜私は健康被害が出ている。これは被曝のせいかもしれない。けれど私がその声を上げたら、それは地元に風評被害をもたらすかもしれない。だから黙っていよう・・・＞

被害者をこういう心理に追い込むような状況だけは、絶対に作ってはならない。

ゆえに被曝による健康被害と言う問題について語るとき、「風評被害」という言葉は禁じ手である。

その言葉を使うことはあまりに残酷であり、卑怯である。

被曝させられた場合、二つの被害がありうる。

一つは健康被害であり、一つは風評被害である。

いずれにせよ、加害者は放射能をばらまいた人々である。

健康被害の被害者＝風評被害の加害者

などという等式は決して成り立たない。

加害者は徹頭徹尾、放射能をばらまいた人々である。


美味しんぼ描写、閣僚ら相次ぎ批判　「偏見を助長」

福島選出の根本匠復興相は「地元住民の感情を鑑みると、非常に残念で遺憾だ」と指摘。放射能の不安をぬぐい去るための「リスク・コミュニケーション」（リスク教育）の充実を求めた。同じく福島が地元の森雅子消費者相も「根拠のない差別や偏見を助長する」と懸念を表明した。 　太田昭宏国土交通相は「表現の自由は大事だ」としつつ、「風評を懸念する福島の心情をよく理解する必要がある」と強調。下村博文文部科学相は「放射線に関する国民の科学的理解の向上に努め、風評被害が広がらないようにしたい」、石原伸晃環境相は「ホームページなどを使い、正しい情報を発信したい」と語った。

↑被曝者達の健康不安を一切顧みず、いきなり「偏見」だの「差別」だの「風評」だのという言葉を使って、健康不安を一切無視し、まるで健康不安を感じる人＝加害者であるかのように演出しようとする、この冷酷極まりない人の道に外れまくった政治家達の発言を心底軽蔑します！！！

この人達に人の心はないのでしょうか！？

沖縄三越の入居店総従業員数４３０人 雇用支援へ

沖縄三越閉店

沖縄三越の入居店総従業員数４３０人　雇用支援へ
2014年5月23日琉球日報



　９月に閉店する沖縄三越に入居する約１３０のテナントなどが雇用している従業員総数は約４３０人に上ることが２２日、分かった。沖縄三越が直接雇用する従業員約１７０人の約２・５倍に当たる。同社は、テナントへの説明会を２６日から開始する。沖縄労働局の緊急雇用対策推進本部は「テナント従業員については、沖縄三越に直接的な雇用確保の義務はないものの、一定の責任がある。最も弱い立場の労働者で数も倍と想定され、一番重要な課題だ」として雇用支援に力を入れる考えだ。
　沖縄三越が雇用している本店従業員は非正規を含め約１４０人。事業を引き継ぐリウボウグループや県内外企業での雇用確保に向け、社内に設置した再就職支援室が「再就職援助計画」を策定する。本体の三越伊勢丹グループも一部受け入れを表明している。
　本店以外には、那覇空港売店、豊崎マイキッチン、ＪＡＬコーチショップの３事業もリウボウグループが引き継ぎ、沖縄三越が雇用している３０人全員を継続雇用する予定だ。
　一方、テナント従業員の三越閉店後の雇用については、不透明な部分が大きい。沖縄三越は「来週月曜から説明会を始め、迷惑が掛からないように、相談し支援していく。できる限りの努力をする」としている。９月末までの運営上の調整と併せ、雇用確保も進める方針だが、人数が多いだけに受け皿の確保は大きな課題となる。
　衣食住関連の幅広い業種が入居しているテナント従業員の雇用に関し、沖縄労働局は「どのような企業が入居しているかや、従業員の意向調査などにも取り組む。きめ細かい対応をしていきたい」との方針を示す。６月上旬に設置予定の労働局、県、那覇市、沖縄三越の４者による連絡会議は、テナント従業員を含む雇用確保へ全力を挙げる構えだ。（古堅一樹

竹富町への違法確認訴訟提起せず 教科書問題で下村文科相

竹富町への違法確認訴訟提起せず　教科書問題で下村文科相
2014年5月23日



　【東京】下村博文文科相は２３日午前の閣議後会見で、八重山教科書問題をめぐり、竹富町に対する違法確認訴訟を提起しないことを明らかにした。
　竹富町教育委員会による単独採択により来年度から違法性が解消されることから、下村氏は「訴訟に一定の期間が掛かる。違法性が確認されても、途中段階で教科書を変えられるか、時期の問題もあるので、あえてしない」と述べ、子どもたちや学校現場への影響を考慮するなど総合的に判断したとした。
　県教育委員会が竹富町教委を共同採択地区から分離し、単独採択地区に設定したことについては「法の趣旨を十分踏まえたものとは言いがたく遺憾だ」と強調した。しかし、同時に「法律上の権限を有する県教委の判断で、今回は違法性はない。文科省として受け止めざるを得ない」と述べた。
【琉球新報電子版】

「対馬は韓国の領土だ！」と領有権主張 市議会が激怒、韓国の訪問団を拒否

J-CASTニュース
「対馬は韓国の領土だ！」と領有権主張　市議会が激怒、韓国の訪問団を拒否
2013/3/25 20:13

長崎県の離島「対馬」に対し、韓国の昌原市議団が訪問して領有権を主張しようとしていたことが分かり、対馬市議会が怒りを露わにしている。しかし、韓国からの観光客に頼っているジレンマもあり、対応に苦慮しているようだ。
「うちは、はっきりとお断りしました。『対馬は韓国の領土』という市議会の方々との面談には、対応しないということです」
観光客に頼るジレンマもあり、対応に苦慮
対馬市議会の事務局長は、取材に対し、韓国・慶尚南道の昌原（チャンウォン）市議会からの懇談申し込みが2013年3月18日にあったことを明らかにしたうえで、こう怒りをぶつけた。
韓国では、以前から対馬の領有権を主張する動きがあり、昌原市議会でも、合併前の議会が05年に「対馬の日」を制定して、その主張を盛り込んでいた。今回の市議ら53人は、そのときのメンバーが中心になっており、対馬市議会は翌19日、議員全員で対応を協議した結果、面談の拒否を決めた。
当初の申し込みでは、領有権主張の話はなく、26、27日に観光で訪れ、対馬の議員とも懇談したいとのことだった。しかし、昌原市議らは韓国国内では、領土問題について意見を戦わせると言っていたという。結局、昌原市議会は22日に訪問自体を止めることを決め、25日になって対馬市議会に連絡があった。
対馬では、韓国人が島内の不動産を次々に購入し、安全保障上の不安も以前から高まっている。また、最近では、市内の観音寺から仏像を盗み出されたうえ、韓国の裁判所が返還差し止めの仮処分を決め、騒ぎが広がったばかりだ。
それでも、韓国からの観光客に頼らざるをえない事情がある。前出の事務局長は、こう漏らす。
「うちは、主産業の農林水産業が衰退したため、観光客はなくてはならないものになったことは否めません。国内から呼ぼうとしても、航空運賃がかさんでしまうので、距離が近い韓国からの観光客は、必然的に多くなってしまうんですよ」

対馬市議会が「日韓海底トンネル」推進決議 建設には7兆8000億円、採算取れるの

J-CASTニュースニュース社会
対馬市議会が「日韓海底トンネル」推進決議　建設には7兆8000億円、採算取れるのか
2013/3/28 18:46

韓国からの往来が多い長崎県対馬市の議会が、日本と韓国とを結ぶ海底トンネルの早期建設を政府に対して求める意見書を可決した。
この構想自体は古くからたびたび提唱されてきたが、自治体として推進を求めるのは異例だ。だが、トンネル建設は経済面で合理的ではないという試算もあり、現時点では実現性に乏しいのが実情だ。
英仏海峡トンネルを例に島国と大陸を結ぶ意義を強調

海底トンネルが完成すれば韓国側は釜山に抜けるとみられる
市議会では、2013年2月に長崎市の任意団体「日韓トンネル推進長崎県民会議」から請願を受け、産業建設常任委員会で審議を行ってきた。意見書は同委員会から本会議に付託され、2013年3月26日に採択された。議場からは特に異議を唱える声はなかったという。対馬と韓国は、対馬の寺や神社から盗まれた仏像の返還問題をめぐってぎくしゃくした関係が続いているが、意見書の採択には表だった影響はなかったようだ。採択された意見書では、
「対馬には、初代の対馬藩主、宗義智（そう・よしとし）が、朝鮮出兵で悪化した日韓関係を必死の努力によって回復し、両国の平和の架け橋となったという歴史がある。ドーバー海峡をつなぐ英仏海底トンネルは、ナポレオンの提案以来、191年もの歳月をかけて、国家間の確執を乗り越え、島国イギリスとヨーロッパ大陸を結び、欧州共同体（EC）実現の象徴となった」
と、英仏海峡トンネルを例に、島国と大陸をトンネルで結ぶことの意義を強調。
「トンネルが完成し、人の流れと物の流れが拡大すれば、日本・韓国から中国へ広がる経済圏が強化され、東アジア全体の経済発展へと貢献していくことは間違いない」
という記述もあり、かなりスケールの大きな構想だ。
トンネルは、日本側は佐賀県唐津市か福岡市を起点に、壱岐や対馬の地上部分を経由し、韓国側は釜山市か近郊の巨済島（コジェド）に抜ける。このようにいくつかバリエーションはあるが、総延長が210キロ～230キロ、海底部分が130～145キロを想定している。なお、世界最長の海底トンネルとして知られる青函トンネルの全長は53.85キロ。単純に計算しても、青函トンネルを2つ以上新たに建設するだけの大工事だ。青函トンネルの建設費は5384億円（計画ベース、実際は7400億円以上）で、「昭和3大馬鹿査定」のひとつとして揶揄された。
(続く)

対馬の神社で奉納絵馬に韓国人が反日落書き 「地震起きて死ね」「対馬まで韓国領土」「慰安婦に謝罪せよ」

対馬の神社で奉納絵馬に韓国人が反日落書き　「地震起きて死ね」「対馬まで韓国領土」「慰安婦に謝罪せよ」…
J-CASTニュース 5月23日(金)18時37分配信
　長崎県対馬にある神社の絵馬に落書きをする韓国人が増えている。「お前ら日本人は海に沈め」「地震起きて死ね」「対馬は私たちの領土」といったハングル文字による反日的な書き込みが目立つという。

　絵馬は自分の願い事を書いて奉納したものであり、神社側はいたずら書きされたからといって撤去するのは難しいと嘆いている。

■何が目的で来るのかわからない韓国人が増えた

　ネットで写真付きで報告されているのは、例えば「大学に合格できますように」と願いが書かれたその上に、マジックペンなどで「地震起きて死ね」「竹島は韓国領 対馬まで韓国領土わかったか」「津波がまた来ますように」「慰安婦に謝罪と賠償を」「過去を反省しろ、中韓を見習え」「日本征伐」などと書かれている。

　対馬観光物産協会に話を聞いてみると、2000年に対馬から釜山への定期航路ができるまで、韓国の観光客は殆どいなかった。急激に増えたのは11年10月にフェリー会社3社が対馬・釜山路線に参入し、運賃の価格競争が始まってから。現在では5000円で往復できるという。それまでは観光ツアー客、釣りや山歩き、対馬の研究など目的がはっきりしていたが、この時から何が目的で来るのかわからない韓国人が増えているのだそうだ。

　対馬市の人口約3万5000人。現在は1日換算で500人、年間約18万人もの韓国人が訪れる。ツアー客ならばガイドが神社参拝での作法を教えているが、個人で来た場合は日本の文化がわからず、絵馬に落書きをしたり、土足禁止の場所に靴を脱がずに踏み込んだりと、様々なトラブルが起こっているという。

願いを叶えるために奉納された絵馬は撤去できない
　対馬の和多都美神社（わたづみじんじゃ）といえば山幸彦・海幸彦神話で知られる彦火火出見尊と豊玉姫命を御祭神にする有名な古代神社だが、ここの絵馬には反日的な落書きがされている。神社に話を聞くと、こうした落書きが始まったのは十数年前から。近くにはハングル文字で、

　　「個人の願いが書いてある絵馬です。触ったり落書きをしたりしないでください」

と注意書きをしているのだが一向に減らない。監視をしてはいるが、いつの間にか書かれてしまうのだそうだ。なぜこんな落書きをするのか聞いてみたところ、

　　「韓国人だからだと思います」

ということだった。かなり酷い内容の落書きもあり、その部分を削る方法もあるが、絵馬ごと撤去するのは難しいという。

　　「もともとはみなさまがお金を出して買われて、祈願が叶うようにと奉納された絵馬ですので、それをどうにかするというのはなかなか…」

と困惑している。

吉田元所長の「上申書」公開＝証言資料は非開示―政府

吉田元所長の「上申書」公開＝証言資料は非開示―政府
時事通信 5月23日(金)16時27分配信
　政府は23日、東京電力福島第1原発の事故発生時に所長だった吉田昌郎氏（故人）が政府事故調査・検証委員会に示した「上申書」を公開した。政府事故調の聴取に対し、吉田氏が証言した記録の非公開を求める内容。菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、この上申書を理由に、証言資料は開示しない考えを改めて示した。
　上申書は、政府事故調が証言資料を国会事故調に提出するのに合わせて作成された。吉田氏はこの中で「国会事故調から第三者に向けて公表することは望まない」と強調。また、「本件資料が漏えいすることがないように、厳格に管理するとともに、調査終了後、資料を返却するよう希望する」としている。

規制委は判決を考慮して対応を

規制委は判決を考慮して対応をNHK

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、２１日、福井地方裁判所が運転を再開しないよう命じる判決を言い渡したことに関して、島根県の溝口知事は、２３日の定例の記者会見で「国の原子力規制委員会は、今回の判決の内容をよく考慮した上で、現在行っている原発の安全審査に対応してほしい」と述べました。
福井県にある大飯原発の３号機と４号機の安全性をめぐる裁判で、福井地方裁判所は２１日、「原発には極めて高度な安全性や信頼性が求められているのに、地震の揺れの想定が楽観的なうえ、原子炉を冷却する機能などに欠陥がある」などと指摘して、住民側の訴えを認め、関西電力に対して運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。
この判決について島根県の溝口知事は、２３日の定例の記者会見で「今回の判決は大事な問題であり、国の原子力規制委員会は、今回の判決の内容をよく考慮した上で、現在行っている原発の安全審査に対応してほしい」と述べました。
その一方で、今後の原発の安全審査への影響については「この裁判は、住民が関西電力を相手取った民事訴訟であり、関西電力も控訴したので司法の判断は、まだ確定したとは言えない。行政としてどう対応するのか、どのような安全審査の基準が適当なのかは、国の原子力規制委員会が決めることだと思う」と述べるにとどまりました。
05月23日　20時15分

中国電力 特別点検の実施検討

中国電力　特別点検の実施検討NHK

中国電力の苅田社長は、２３日、東京都内で記者会見し、ことし３月に運転開始から４０年を迎えた島根原子力発電所１号機について、延長か廃炉かについては両方の選択肢があるとした上で、延長する場合に必要な「特別点検」を実施するのかどうか検討を始めたことを明らかにしました。
松江市にある島根原発１号機は、ことし３月に運転開始から４０年を迎えましたが、原発の運転期間をめぐっては国の新しい制度で、原則４０年に制限され一定の条件を満たした場合のみ、最長２０年まで延長が認められることになりました。
中国電力の苅田知英社長は、２３日に東京都内で開かれた記者会見で、島根原発１号機の運転を延長するかどうかについて「運転の延長の選択肢も、廃炉にする選択肢も、両方あるという考えには変わりない」と述べました。
その上で、延長する場合に必要な条件の１つになっている「特別点検」については「点検部位や点検方法について検討している。初めて実施する点検なので、どれくらいの時間がかかるかも含めて検討している」と述べ、「特別点検」を実施するのかどうか、検討を始めたことを明らかにしました。
また、苅田社長は「特別点検をしても、その結果を申請して原発を動かすという条件を満たせるかどうかは分からない。したがって、特別点検を実施してもその段階では、選択肢は２つある」と述べ、特別点検を実施しても、延長の申請を行わない可能性もあることを示唆しました。
05月23日　20時15分

伊方原発の基準地震動引き上げ

伊方原発の基準地震動引き上げNHK

四国電力・伊方原子力発電所の国の安全審査で重要なポイントになっている地震の最大の揺れの想定、「基準地震動」について、四国電力は２３日、東京で開かれた審査会合でこれまでより引き上げた６２０ガルとする評価結果を提出しましたが、評価の手法をめぐる指摘が相次ぎ、基準地震動は継続して審査されることになりました。
原発で想定される最大の地震の揺れの強さを示す「基準地震動」は、原発の施設や機器の耐震性の重要な指標で、運転再開の前提となる国の原子力規制委員会の安全審査で重視されています。
四国電力はこの基準地震動について２３日、震源を特定しないで想定した場合に、これまでの５７０ガルより引き上げた６２０ガルとする算定結果を審査会合に提出しました。
これについて会合では、平成１２年の鳥取県西部地震の知見を取り入れて、評価しなおすべきだなどといった厳しい指摘が委員から相次ぎました。
また四国電力は伊方原発の北の海底にある断層帯、中央構造線に震源を定めた場合は、従来通りの５７０ガルとする算定結果も提出しましたが、これについても震源から伝わる揺れの影響が原発の東側が最も大きいとした点について、ほかの方位の影響をさらに分析するべきだという指摘が出され、この結果、基準地震動は、今後も継続して審査されることになりました。
05月23日　18時57分

大飯判決受け全国弁護団が集会

大飯判決受け全国弁護団が集会NHK

２１日、関西電力に対して、大飯原発３・４号機を再稼働しないよう命じる判決が出たことを受けて、全国の弁護団が、２３日、東京で集会を開き、判決をきっかけに国に原子力政策を見直すよう訴えました。
東京で開かれた集会は、原発に反対する弁護士で作る、脱原発弁護団全国連絡会などが開いたもので、全国の訴訟に携わる弁護士や大飯原発の裁判の原告など約１５０人が参加しました。
連絡会の共同代表を務める海渡雄一弁護士が「判決は、原発事故の問題点を真正面から見据えた判断で、判決の指摘を受け、国は原子力政策を根本から見直すべきだ」と訴えました。
大飯原発３・４号機を再稼働しないよう命じた今回の判決に対し、関西電力が、２２日、控訴したため名古屋高裁金沢支部で２審の審理が続きます。
全国連絡会によりますと、現在、大飯原発を含め全国の１６の原発や原子力施設を対象に運転をしないことなどを求める訴えが起こされていて、集会では弁護団の連携を強め、今後も各地で訴えが認められるよう取り組むことなども確認しました。
05月23日　19時01分

八木「安全性を引き続き主張」

八木「安全性を引き続き主張」NHK

関西電力・大飯原発３・４号機を再稼働しないよう命じる判決が出たことについて、関西電力の八木誠社長は「これまでの主張が裁判所に認められなかったのは遺憾だ」としたうえで、引き続き、今後の控訴審で原発の安全性を主張していきたいという意向を示しました。
おおい町の大飯原発３・４号機をめぐってはは、２１日、福井地方裁判所が「地震の想定が楽観的で原子炉を冷却する機能などに欠陥がある」などと指摘して、関西電力に対し、再稼働しないよう命じる判決を言い渡し、関西電力が、２２日、名古屋高等裁判所金沢支部に、控訴しています。
これについて、関西電力の八木誠社長は、２３日、東京で開かれた記者会見で裁判所から「住民の基本的人権である人格権と電気料金を、同じようには扱えない」とも指摘されたことについて「まさに、今回の判決のポイントであり、今後の裁判にも大きく影響する部分なので現状ではコメントできない」と述べた上で、「これまでの主張が裁判所に認められなかったのは遺憾だ」と述べ、引き続き、今後の控訴審で、原発の安全性を主張していきたいという意向を示しました
05月23日　19時01分

ＰＥＤ拡大防止へ注意呼びかけ

ＰＥＤ拡大防止へ注意呼びかけNHK

豚の伝染病ウイルス、ＰＥＤ＝豚流行性下痢の感染が全国に広がるなか、県内では死んだ豚が１万頭を超え、県は養豚農家に感染を防ぐための手順を示したマニュアルを配布するなど、被害の拡大防止に努めるよう呼びかけています。
ＰＥＤは豚に下痢などの症状が出るウイルス性の伝染病で、人には感染しませんが、生後１０日以内の子豚が感染すると死ぬ率が高くなります。
県内では先月、平成７年以来１９年ぶりに感染が確認されてから、各地の養豚場に感染が拡大し、これまでにおよそ５０か所で５万頭余りが感染し、このうち１万３０００頭余りが死にました。
県は被害の拡大を防ぐため、養豚農家に対し、▽養豚場に出入りする餌や豚を運ぶトラックの消毒の手順や▽免疫を高めるためのワクチンの接種案内などを掲載したマニュアルの配布を進めるとともに、引き続き入念な消毒を呼びかけています。
県畜産課では「感染拡大を防ぐには衛生管理を徹底することが最も有効なので農家への周知を徹底したい」と話しています。
05月22日　17時02分