東海地震想定スパコンで解析へ

東海地震想定スパコンで解析へNHK
東海地震想定スパコンで解析へ
山梨大学の研究グループが、世界有数の計算能力を持つスーパーコンピューターを使って「東海地震」による甲府盆地の被害想定の解析を行うことになりました。
被害想定の解析は、山梨大学工学部の「地域防災・マネジメント研究センター」が、東京大学地震研究所と共同で世界４位の計算能力を持つ神戸市のスーパーコンピューター「京」を用いて今年度から行います。
解析の範囲は甲府市や笛吹市など甲府盆地全域にわたり、県や市町村の協力を得て地盤構造や２０万棟以上ある建物の構造、それに高さなどのデータを入力します。
そのうえで、「東海地震」で想定されるマグニチュード８.５の規模の揺れで、建物１棟１棟の揺れなどを調べ、被害の集中する地域や液状化など詳細な被害状況をまとめることにしています。
解析は今年度から２年かけて行う予定で、動画などを使って交通網のほか、水道、電力などのライフラインの影響も示したいとしています。
センター長を務める山梨大学工学部の鈴木猛康教授は「これまでの被害想定より詳細なデータを集めることができ、災害を未然に防ぐ取り組みにも活用が期待できる」としています。
05月02日　08時21分

ＰＥＤ県内で広がる

ＰＥＤ県内で広がるNHK
ＰＥＤ県内で広がる
豚の伝染病、『ＰＥＤ＝豚流行性下痢』に新たに感染した豚が恵那市内の養豚場でみつかり県はＰＥＤの感染が県内で広がっているという懸念を強めています。
ＰＥＤは、豚に下痢や食欲不振などの症状が出るウイルス性の伝染病で、豚同士の接触などによって感染が広がりますが、ヒトには感染しません。
県によりますと１日午前恵那市内の養豚場から「下痢の症状が出ている豚がいる」と連絡があり、県で検査した結果ＰＥＤの感染が確認されたということです。
この養豚場では、およそ６４００頭の豚が飼育されており、これまでに２８０頭に下痢の症状が見られ、このうちの１頭が死んだということで、ことし県内で５例目の感染だということです。
県はＰＥＤの感染が県内で広がっているという懸念を強めており古田知事は１日県内すべての養豚場や市町村長に対し消毒の徹底や疑わしい事例が発見された場合の素早い通報を呼びかける文書を送りました。
05月01日　20時35分

６月分の電気料金値上げ

６月分の電気料金値上げNHK
６月分の電気料金値上げ
北陸電力と関西電力は、ＬＮＧ・液化天然ガスの調達価格などが上昇したとして、６月分の電気料金をそれぞれ値上げすることになりました。
電気料金は、政府の認可が必要な料金改定とは別に、直近３か月の燃料や原料の輸入価格をもとに、毎月、見直されています。
今回は、ＬＮＧ・液化天然ガスの調達価格などが上昇したとして、北陸電力と関西電力は、６月分の料金を値上げします。値上げ幅は、使用量が平均的な家庭で５月分と比べて北陸電力が９円値上げして７１６７円、関西電力が、１２円値上げして８１９０円となっています。このほか、東北電力が１１円、東京電力が２６円、中部電力が２７円、中国電力が１８円、九州電力が１２円、それぞれ値上げします。一方、ＬＮＧで発電する比率が低い電力３社は、６月分
の料金を値下げすることになり、値下げ幅は、北海道電力は８円、四国電力が６円、沖縄電力が９円となっています。
05月02日　09時56分

６月の電気ガス料金

６月の電気ガス料金NHK
６月の電気ガス料金
ことし６月の関西電力の電気料金と大阪ガスのガス料金は、ＬＮＧや石炭の価格の上昇でこれまでで最も高い水準となります。
電気とガスの料金は、政府の認可が必要な料金改定とは別に、直近３か月の燃料の輸入価格をもとに毎月、見直されます。
このうち、▼関西電力の来月・６月の電気料金は、標準的な家庭で、前の月に比べて１２円上がって８１９０円。
▼大阪ガスのガス料金は、２６円上がって６８６４円となり、いずれも今の料金制度が始まった平成８年以降で最も高くなります。
これは、５月から消費税率引き上げなどにともなう値上げが実施されることに加え、ＬＮＧや石炭の輸入価格が上昇しているためです。
電気・ガスとも料金の値上げは５か月連続となり、家計への負担がさらに重くなります。
05月01日　18時40分

白浜沖のＧＰＳ波浪計が故障

白浜沖のＧＰＳ波浪計が故障NHK
白浜沖のＧＰＳ波浪計が故障
南海トラフの巨大地震などの際に津波の観測に使われる白浜町の沖合に浮かべた波浪計が故障し、近畿地方整備局で原因を調べています。
近畿地方整備局によりますと、故障したのは白浜町の沖合約１７キロの海上にある本体の高さ１８メートル、直径５メートルのＧＰＳ波浪計です。
この波浪計は港湾整備に必要な沖合の波の高さを観測するために７年前の平成１９年から運用が開始されましたが、南海トラフの巨大地震などの際には津波の観測もできることから、国土交通省では気象庁にも観測データを送って分析するシステムを整備しています。
近畿地方整備局によりますとこのＧＰＳ波浪計の観測データが先月２８日から受信できない状態になりました。
同じ種類のＧＰＳ波浪計は三重県の尾鷲沖など全国でほかに１５か所あるため今回の１基が故障しても津波の観測網に大きな支障は生じないということですが、近畿地方整備局ではできるだけ早く現場でＧＰＳ波浪計を調べたいとしています。
05月01日　18時56分

寄付の半額相当地場産品で返礼 大玉村のふるさと納税

寄付の半額相当地場産品で返礼　大玉村のふるさと納税
　生まれ故郷などの自治体に寄付する「ふるさと納税制度」で、大玉村は今年度から、寄付額の半額相当分の地場産品などを返礼に贈る制度を始めた。
　村の魅力を全国にＰＲし、村内経済の活性化も目指す。新たな制度では、４千円以上の寄付で半額相当分、２千円以上４千円未満で２千円相当分の返礼品（２千円寄付に対する返礼は年度内に一人一回限り）を贈る。
　返礼品としてコメや野菜、牛肉などの食品や村内温泉施設の宿泊券、村内ゴルフ場のプレー券、そば打ちなどの体験型商品、村出身の画家斎藤良夫さん（千葉県在住）の絵画など約８０種類の商品を用意している。一覧を記載したカタログを寄付した人に発送する。
　村はこれまで、寄付した人へのお礼としてコメや野菜などを贈ってきた。
　１２日に村役場で押山利一村長が記者会見して概要を発表する。

（ 2014/05/02 08:42 カテゴリー：主要 ）福島民報

ベトナムからチャーター便 福島空港、震災後２度目

ベトナムからチャーター便　福島空港、震災後２度目福島民報
　ベトナム・ハノイと福島空港を結ぶベトナム航空のチャーター便は一日、同空港に到着し、ベトナムからの観光客約１３０人が降り立った。ハノイ－福島間のチャーター便の運航は昨年１１月以来で、東日本大震災後、２度目。
　一行は、キビタンや空港関係者から歓迎を受けた。福島市の四季の里や会津若松市の鶴ケ城などの観光地のほか、東京都や神奈川県方面を巡る。
　折り返し便にはゴールデンウイーク（ＧＷ）をベトナムで過ごす本県などの観光客約１７０人が搭乗した。手荷物検査や出国手続きを済ませ、ベトナム観光へと旅立った。郡山市の吉田徳男さん（６６）は妻と２人でホーチミンなどを巡る予定で、「福島空港から行けると近くて便利。ベトナムは料理がおいしいと聞いているので楽しみ」と話した。
　両国の乗客はそれぞれ現地で観光を楽しんだ後、５日に本県観光客がハノイから福島空港に帰り、折り返しの便でベトナムの観光客が帰国する。
　３日には、台湾と福島空港を結ぶチャーター便が運航する。

（ 2014/05/02 08:41 カテゴリー：主要 ）

高校は双葉郡外からも募集 来春開校の中高一貫校

高校は双葉郡外からも募集　来春開校の中高一貫校福島民報
　県教委は来春開校する双葉郡の中高一貫校の高校生として、同郡出身以外の生徒も受け入れる。一日、郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた双葉郡教育復興ビジョン推進協議会で明らかにした。（３面に関連記事）
　来春の県立高入試の１期選抜で、双葉郡を含め県内外から中高一貫校の受験生を募集する。一方、双葉郡出身の生徒に限定した連携型選抜も行う。連携型の入試は面接などが中心となる見込み。県教委は現在、中高一貫校の高校の定員や、１期と連携型それぞれの募集定員について検討を進めている。
　中高一貫校の高校は、国際的人材育成を目指し「スポーツ」「進学教養」「実業」の３コースを設ける。個性的な教育の実践を掲げており、双葉郡出身者以外からも入学希望が出ると判断した。
　双葉地区教育長会は中高一貫校の高校に地元の中学生が進学する機会を増やすため、優先枠の導入を県教委に要望していた。

（ 2014/05/02 08:43 カテゴリー：主要 ）

今月中、大熊、双葉町民向け住民説明会 中間貯蔵施設建設で

今月中、大熊、双葉町民向け住民説明会　中間貯蔵施設建設で福島民報
　東京電力福島第一原発事故により発生した除染廃棄物を搬入する中間貯蔵施設の建設をめぐり、候補地のある大熊、双葉両町向けの住民説明会が今月中に始まる見通しとなった。両町議会は一日、それぞれ全員協議会を開き、説明会開催を了承した。これを受け、環境省は１カ月程度かけ、県内外で複数回開く方針。施設を整備した場合の地域振興策などを、どの程度具体的に提示できるかが焦点となる。
　環境省は大熊、双葉両町と協議した上で、５月下旬の説明会開始を目指す。中間貯蔵施設の現地調査受け入れのために昨年開いた説明会と同様に、同省担当者が県内外にある住民の避難先に出向く。
　同省は両町の計１９平方キロの土地に施設を整備する配置計画や、交付金制度創設などの地域振興策、用地確保に対する考え方を説明し、住民から意見、要望を聞く。この声を踏まえ、交付金制度の対象事業や金額の規模を決め、町や県が建設受け入れの是非を協議する際の判断材料として示す。
　同省は６月中にも住民説明会を終えたい考え。「住民説明会後のスケジュールは未定」（環境省中間貯蔵チーム）としているが、地権者に対する用地補償の説明会開催などを検討しているもようだ。早期に用地確保の道筋を付けたい考えで、来年１月の搬入開始を目指す。
　大熊町議会は会津若松市にある町会津若松出張所、双葉町議会はいわき市にある町いわき出張所で全員協議会を開いた。両町とも冒頭以外は非公開で、終了後に大熊町議会の千葉幸生議長、双葉町の佐々木清一議長がそれぞれ、住民説明会の開催を了承したことを明らかにした。
　千葉議長は「説明会の開催と、建設容認は別問題」とした上で「（復興に向けて）少しでも前に進むため、町民の意見を国に聞いてもらう機会は必要と判断した」と述べた。
　佐々木議長は「地域振興策などに関する政府の提案に前進があったため、開催を了承した。（説明会開催は）施設の建設ありきではない」と語った。
　中間貯蔵施設をめぐっては、環境省の井上信治副大臣が４月２５日、県庁で施設の受け入れを前提に新たな交付金を創設する考えを表明。渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長は町議会の了解を条件に、住民説明会の開催に同意していた。

■具体案の提示が鍵
　中間貯蔵施設建設をめぐる住民説明会の開催が決まり、施設整備に向けた本格議論がスタートする見通しとなった。しかし、帰還や生活再建への支援を含めた地域振興策などの説明内容によっては住民が混乱し、施設整備に向けた理解が得られない可能性もある。
　環境省が４月２５日に大熊、双葉両町と県に示した地域振興策では新たな交付金創設以外の中身が示されなかった。住民が求めている建設用地の賃借については「今後、検討する」との考えを示すにとどまった。これに対し、両町関係者から「施策としてはまだまだ不十分で早急に詰めてほしい」との声も聞かれた。
　一方、同省は今月下旬に始まる住民説明会で、「地域振興策や建設用地の取り扱いについて具体的な内容に仕上げるため、住民の意見をしっかり聞きたい」（環境省中間貯蔵チーム）としている。
　大熊町の渡辺利綱町長は一日の町議会全員協議会終了後、「政府の説明に具体性がなく、町民の質問に対して『持ち帰る』だけだと不信感につながる」とくぎを刺した。
　住民が最も関心を寄せるテーマに対する構想や方針が定まらないまま説明会を重ねていくのなら、中間貯蔵施設建設に向けた「アリバイつくり」との批判も免れないだろう。（本社報道部・丹治　隆）

（ 2014/05/02 08:36 カテゴリー：主要 ）

森林線量、３年で半減 ２５年度の県内

福島民報

　県は３０日、東京電力福島第一原発事故後から継続調査している県内の森林の空間放射線量を公表した。平成２３年度の県内３６２地点の平均値は毎時０．９１マイクロシーベルトだったが、２４年度は０．６２マイクロシーベルト、２５年度は０．４４マイクロシーベルトとなり、３年前に比べ半減した。放射性セシウムの自然減衰率とほぼ同様に空間線量も低下した。原発事故から２０年後には平均０．１８マイクロシーベルトになるとの予測も明らかにした。
　調査結果は、県が福島市で開いた森林事業者向けの説明会で示した。線量が高い帰還困難区域や居住制限区域を除いた森林で調査した。
　２３年度は３６２地点、２４年度はさらに細分化し９２５地点、２５年度は毎時１．０マイクロシーベルト以上の１６地点、避難指示解除準備区域内の６５地点を新たに加え計１００６地点で調べた。
　２５年度の１００６地点の平均は０．６０マイクロシーベルト（最大値３．４３マイクロシーベルト、最小値０．０５マイクロシーベルト）。通常の追加被ばく限度とされる０．２３マイクロシーベルト未満の区域が占める割合は１９％で、２３年度の１２％から７ポイント増加した。１．００マイクロシーベルト以上の区域が占める割合は１３％で、２３年度の３５％から３分の１弱に減った。
　南相馬、田村、川俣、楢葉、富岡、川内、葛尾、飯舘の８市町村の同区域６５地点の平均は０．９９マイクロシーベルト。厚生労働省が「特定線量下業務」に位置付ける毎時２．５マイクロシーベルト以上になったのは、南相馬市１地点、富岡町３地点、飯舘村１地点の計５地点だった。

（ 2014/05/01 09:59 カテゴリー：主要 ）

伊万里市長「試算の前提甘い」

伊万里市長「試算の前提甘い」NHK
伊万里市長「試算の前提甘い」
佐賀県が３０日に発表した、九州電力の玄海原発で事故が起きた場合に住民の避難にかかる時間の試算結果について、原発３０キロ圏の伊万里市の塚部市長は「試算の前提条件が甘いのではないか」と述べ、今回の試算は十分な内容ではないという認識を示しました。
佐賀県は、九州電力の玄海原発で事故が起きた場合に住民の避難にかかる時間の試算結果を３０日に発表し、３０キロ圏の住民、およそ１９万２０００人が全員一斉に避難を始めるケースでは、「住民全員が３０キロ圏の外に出るまでの時間は２２時間半」としています。
この試算結果について、市内のほぼ全域が原発の３０キロ圏内に入る伊万里市の塚部市長は、１日の記者会見で、「試算の前提条件が甘いのではないか。初期の情報伝達が遅れる可能性もあり、事故の想定は最悪の事態を常に考えるべきだ」と述べ、今回の試算は十分な内容ではないという認識を示しました。
その上で、塚部市長は、玄海原発の運転再開について、「原発事故に備える防災対策はまだ不十分で、万全の避難計画が整備されない限り、玄海原発の運転再開は容認できない」と述べ、改めて運転再開に慎重な姿勢を示しました。
05月01日　12時55分

「地下水流入の可能性」 汚染水の誤移送建屋で水位上昇

「地下水流入の可能性」　汚染水の誤移送建屋で水位上昇
　東京電力福島第１原発で通常は使わないポンプ４台が動き、移送先ではない建屋に２０３トンの汚染水が誤って移送された問題で、東電は２９日、汚染水が流入した「焼却工作建屋」の地下にたまった水位が１ミリ上昇したと発表した。
　１４日に汚染水の移送を停止した後も水位は上昇傾向にあり、東電は「地下水が流入した可能性もある」としている。
　建屋地下の水位は、１４日の移送停止時点で１７．６センチだったが、２４日には５ミリ上昇。今回１ミリ上昇したことで、水位は１８．２センチとなった。東電は建屋の面積から、移送停止後に増えた水の量は約５．４トンと試算している。
　同建屋について東電は「止水処理を施している」と説明してきた。地下水の流入が認められれば、建屋に穴が開いている可能性も否定できない。汚染水の流出については「周辺の地下水の放射性物質濃度に大きな変動はなく、外部への漏えいはない」と否定している一方で「水位の監視を続け、原因を調べる」としている。
（２０１４年４月３０日　福島民友ニュース）

双葉住民「周囲にはいない」 美味しんぼ“鼻血”に批判

双葉住民「周囲にはいない」　美味しんぼ“鼻血”に批判
　小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の２８日発売号に掲載された人気漫画「美味（おい）しんぼ」の中に、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す場面があり、同誌編集部に「風評被害を助長する内容ではないか」などとする批判が相次いで寄せられていることが２９日までに分かった。
　双葉町からいわき市の仮設住宅に避難する直売所経営松本正道さん（５０）は「原発事故以降、双葉町には何度も入っているが、鼻血や体のだるさを覚えたことはないし、周囲でそのようなことを訴えている人もいない」と指摘。「多くの人が読む有名な漫画だからこそ、原因がはっきりしないことを書いてしまえば、あたかもそれが真実なのだと誤解される恐れがある。一町民として、極めて遺憾に思う」と批判した。
　また、福島市の派遣社員羽田利秋さん（６４）は「作者は県民の意識をよく理解していない。安易な取材で、このような表現をしてほしくない」と憤った。
（２０１４年４月３０日　福島民友ニュース）

農林漁業の風評被害対策など解説 ８日から福大公開講座

農林漁業の風評被害対策など解説　８日から福大公開講座
　福島大は５月８日から、福島市の同大で、農林漁業の放射性物質対策や風評被害対策についての最新の知見を紹介する一般公開講座「地域産業復興プログラム―ふくしま未来食・農教育プログラム」を始める。７月まで１１回開く。広く受講を呼び掛けている。
　森林除染を考える上で重要な森林、里山での放射性物質の動きなどに加え、風評被害からの回復に向けた農業経営など、幅広い知見を紹介する。第１回の５月８日は、塚田祥文福島大環境放射能研究所教授が、土壌から作物への放射性物質の移行などについて解説する。
　原発事故後、同大などの研究者が農林漁業再生に向け取り組んできた活動の成果を、広く地域に還元することが目的。昨年に続いての開催となる。
　講師を務める小山良太福島大うつくしまふくしま未来支援センター教授は、県内の大学に農学部がないことを踏まえ「過去３年の平均で、約２００人の本県高校出身者が近隣県の大学の農学部を受験し、約８０人が入学しているというデータがある。今回は一般を対象としているが、学部生や高校生向けにもこうしたプログラムが必要だ」と話している。
　講座はいずれも午後６時～７時３０分。場所は福島大Ｌ―２教室。参加無料。誰でも受講でき、事前申し込みは不要。問い合わせは同プログラム事務室（電話０２４・５４８・８３８０）へ。
（２０１４年４月３０日　福島民友ニュース）

水の分析を週２回に 第１原発、地下水バイパス専用井戸

水の分析を週２回に　第１原発、地下水バイパス専用井戸
　東京電力福島第１原発の汚染水対策の「地下水バイパス計画」で東電は２９日までに、地下水をくみ上げる専用井戸で採取した水の放射性物質濃度の測定を現行の週１回から週２回に見直した。濃度監視の頻度を増やすことで、東電は「基準値を超えた場合に対応を早める」としている。
　これまでは専用井戸１２本全ての水を火曜日に採取し、測定結果は木曜日に判明していた。今後は隣り合う井戸を２本一組にして、それぞれ曜日を変えて１本ずつ測定する。東電は１２本について１～１２番までの番号を付けており、偶数番号の井戸６本の水は月曜日に採取し、分析結果は水曜日に公表。奇数番号の井戸６本は同じ週の木曜日に採取し土曜日に結果を出す。
　東電は「週２回の測定でどちらか濃度が上昇すれば隣の井戸も同様の傾向にある可能性が高く、濃度上昇の兆しの早期発見につながる」としている。
（２０１４年４月３０日　福島民友ニュース）