中間貯蔵施設 大熊・双葉町議会が住民説明会開催を了承

中間貯蔵施設　大熊・双葉町議会が住民説明会開催を了承河北新報

　福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、候補地となっている福島県大熊、双葉両町の議会は１日、それぞれ全員協議会を開き、環境省が求める住民説明会の開催を了承した。両町は議会の同意が得られれば認める考えを既に示しており、大熊町では５月末にも説明会が始まる見通しだ。
　国が２０１１年８月に福島県内への設置を表明した中間貯蔵施設は、候補地の選定や絞り込みなどを経て、住民への提示、受け入れの是非の判断という新たな段階に移る。環境省は「重要な一歩だ。県や両町と相談し、早急に準備を進めたい」と話している。
　協議会後、大熊町の渡辺利綱町長は「ようやく協議のスタートラインに立つ。環境省がどんな具体策を町民に示すかを見て、町の方向性を定める」と述べ、早ければ５月末から十数カ所で説明会を開くよう調整する考えを示した。
　双葉町の伊沢史朗町長は「説明会で出された住民の意見や条件に対し、国がどれだけ誠意ある対応をするかが、受け入れの是非を判断する材料になる」と話した。
　説明会の時期は「大熊町や国と協議する」と述べるにとどめた。交付金などの地域振興策、用地の賃借の可能性、県外での最終処分の法制化について、さらに具体的に示すよう国に求めた。
　両町議会の全員協議会は非公開で開かれた。大熊の千葉幸生議長は「町民の意見を受け止めてもらうため、必要と判断した」、双葉の佐々木清一議長は「開催に異論はなかったが、受け入れとは別問題だ」と強調した。
　中間貯蔵施設は除染で出た汚染土壌や廃棄物を最長３０年間保管する。政府は大熊、双葉両町にまたがる約１６平方キロを候補地とし、１５年１月の搬入開始を目指す。両町は住民説明会開催の条件として具体的な地域振興策を求め、井上信治環境副大臣は４月２５日、１０００億円超とされる交付金の創設などを表明した。


2014年05月02日金曜日

県外？ 県内？ 原発事故・想定避難先に差 福島

県外？　県内？　原発事故・想定避難先に差　福島

　福島第１、２原発の新たな事故に備え、福島県が策定した原子力災害広域避難計画と南相馬市の計画で、避難先をめぐって隔たりが生じている。
　県が４月３０日に公表した計画では、南相馬市（人口約５万２０００）の避難先を「県内」に設定。一時避難先として相馬市や新地町、伊達市などの相双、県北地域と福島、郡山両市をはじめとする県中地域を想定した。
　一方、南相馬市が昨年末にまとめた計画は、市北部の鹿島区の大半が宮城県、鹿島区の一部と原町区は山形、新潟両県を避難先と見込んだ。
　同市では２０１１年３月の第１原発事故で６万人以上が市外に避難し、多くが県外にも逃れた。現在も隣接３県に４０００人近くが避難する。
　市の計画では（１）県内の避難先に放射線量が高い地域がある（２）住民が複数回、避難先の移動を強いられる（３）避難先の県内自治体でも多くの自主避難者が出る可能性がある－などとして避難先を原則「県外」とした。具体的な避難先自治体は未定。
　県の計画で「県外」が明示されたのは、いわき市（人口約３６万）から茨城県への避難のみ。桜井勝延南相馬市長は「原発事故当時の状況を考えれば、より安全な県外の避難先を確保することが重要。実態を考慮し、国、県も広域の一時避難が可能になるよう進めてほしい」と要望する。
　県原子力安全対策課は「原則的に県内で一時避難先を確保するが、受け入れが困難な場合は隣県も考える。２次避難先として隣県との調整も進めたい」と理解を求める。


2014年05月02日金曜日河北新報

福島第１汚染水流入 作業員がポンプ誤操作 東電調査

福島第１汚染水流入　作業員がポンプ誤操作　東電調査河北新報


問題の分電盤内のスイッチ。本来オンにしないスイッチがオンになっていた（東京電力提供）
　福島第１原発の汚染水処理で使用していないポンプが稼働し、高濃度の放射性物質を含む滞留水が移送先でない焼却工作建屋に流入した問題で、東京電力は２日、同社の男性社員が誤ってポンプの電源スイッチを入れた可能性が高いとの調査結果をまとめ、原子力規制委員会に報告した。
　東電によると、同社員が３月２０日、大型電源装置の復旧作業中に、同建屋と、滞留水を一時貯留させているプロセス主建屋の空調設備を稼働させた際、ポンプの電源スイッチを誤って入れたとみられるという。
　空調とポンプのスイッチは同じ分電盤にあるが、表示に区別はなく、番号のみが書かれていた。東電のヒアリングに対し、同社員は「ポンプも含め、誤って分電盤のスイッチを全部入れたかもしれない」と答えたという。焼却工作建屋は本来の移送先ではなく、誤移送は４月１３日まで続いたとみられる。
　同社員は当時、繁忙のため１人で１０カ所の分電盤の電源を入れる作業をしていた。通常は２人以上で操作することになっていたという。
　東電は再発防止策として、分電盤の電源スイッチに該当機器を表示するほか、未使用ポンプの電源を切り離し、重要設備に監視カメラを設置する方針を示した。
　プロセス主建屋と焼却工作建屋のポンプが稼働していることが判明したのは４月１３日午後５時ごろ。すぐにポンプを停止したが、同日夜、焼却工作建屋地下に約２０３トンの滞留水がたまっていることが確認された。


2014年05月03日土曜日

福島第１ 線量最高値の１３倍 焼却工作建屋井戸

福島第１　線量最高値の１３倍　焼却工作建屋井戸

　東京電力は２日、福島第１原発の汚染水が誤って移送された問題で、移送先の焼却工作建屋周辺の観測用井戸で採取した地下水を検査した結果、セシウムとストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質（全ベータ）の放射線量が過去最高値の１３倍に上ったと発表した。東電は４月３０日から降った大雨の影響と説明している。
　１日午前８時ごろ、同建屋東側の井戸で採取した地下水から、全ベータで１ｃｃ当たり０．１７ベクレルを検出。午後４時半に再度採取したところ、０．４３ベクレルに上昇していた。
　この井戸では、誤移送発覚後の４月２４日から、滞留水の建屋外漏えいを監視するため検査を実施。１ｃｃ当たりの全ベータの過去最高値はこれまで、同日に検出された０．０３２ベクレルだった。
　第１原発の４月３０日夕～１日夕の２４時間積算雨量は６６ミリ。東電は、雨水が建屋周辺の汚染された土壌やがれきを通して地下水に合流し井戸に流れ込んだと推定。「建屋周囲の地下水位は建屋内の滞留水の水位より高く、建屋外への流出は物理的に考えにくい」と説明した。


2014年05月03日土曜日河北新報

海洋放出条件のコウナゴ漁終了 福島沖

海洋放出条件のコウナゴ漁終了　福島沖

　福島第１原発の地下水バイパス計画で、福島県漁連が配慮を求めていた福島県沖のコウナゴ漁は２日、試験操業を終えた。地下水を海洋に放出する前提条件が整った。
　最終日は、相馬双葉漁協（相馬市）所属の小型船約７０隻が出漁し、同市松川浦漁港などに５．９トンを水揚げした。
　地下水バイパス計画は原発建屋に流入して汚染される前の地下水をくみ上げ、海に放出する汚染水減量策で、既にくみ上げ作業に着手している。
　政府と東京電力は、風評被害を懸念する漁業者の要望を受け入れ、海洋放出はコウナゴ漁終了後に行うと表明していた。


2014年05月03日土曜日河北新報

避難世帯５割は家族分散 「心身不調者いる」７割近く

避難世帯５割は家族分散　「心身不調者いる」７割近く
避難世帯5割は家族分散　「心身不調者いる」7割近く

　県は２８日、震災と原発事故で県内外に避難する全ての県民（自主避難者を含む）を対象にした初の意向調査結果を公表した。震災発生当時には一緒に暮らしていた世帯のうち、ほぼ半数の４８．９％で家族が２カ所以上の場所に離れて暮らしている状況が判明。避難による家族の分散や生活環境の激変などが要因となり、心身の不調を訴えるようになった家族がいる世帯は６７．５％と７割近くに達した。
　帰還の見通しが立たない中、避難生活の長期化が大きな負担として県民にのしかかっている実態が鮮明になり、国や県には避難者の実情に応じた有効な支援策の実行が急務となる。
　調査結果によると、家族の居住状況で「世帯でまとまって１カ所に住んでいる（１人暮らしを含む）」は４４．７％だった。分散した家族の居住先は「２カ所」が３３．３％となった。学校や職場の都合から父と母子、高齢者と子育て世代ごとに別居を余儀なくされている実情がうかがえる。
（２０１４年４月２９日　福島民友ニュース）

過去最高7300ベクレル検出 第１原発・漏えいタンク東井戸

過去最高7300ベクレル検出　第１原発・漏えいタンク東井戸
　東京電力は２８日、昨年８月に高濃度の汚染水約３００トンが漏れた地上タンク近くの観測用井戸１本の地下水から、放射性トリチウム（三重水素）が過去最高値の１リットル当たり７３００ベクレル検出されたと発表した。この井戸は、漏えいタンクから東側（海側）に約５０メートルの場所。さらに東側には汚染水対策の地下水バイパス計画用の地下水くみ上げ井戸があり、放射性物質濃度への影響が懸念される。
　東電によると、過去最高値を検出した水は２６日に採取した。２５日採取分の１リットル当たり６８００ベクレルから同５００ベクレル上昇した。東電は「タンクから漏れた汚染水が影響している」と分析し「今後も濃度を継続して監視していく」としている。
（２０１４年４月２９日　福島民友ニュース）

双葉住民「周囲にはいない」 美味しんぼ“鼻血”に批判

双葉住民「周囲にはいない」　美味しんぼ“鼻血”に批判
　小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の２８日発売号に掲載された人気漫画「美味（おい）しんぼ」の中に、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す場面があり、同誌編集部に「風評被害を助長する内容ではないか」などとする批判が相次いで寄せられていることが２９日までに分かった。
　双葉町からいわき市の仮設住宅に避難する直売所経営松本正道さん（５０）は「原発事故以降、双葉町には何度も入っているが、鼻血や体のだるさを覚えたことはないし、周囲でそのようなことを訴えている人もいない」と指摘。「多くの人が読む有名な漫画だからこそ、原因がはっきりしないことを書いてしまえば、あたかもそれが真実なのだと誤解される恐れがある。一町民として、極めて遺憾に思う」と批判した。
　また、福島市の派遣社員羽田利秋さん（６４）は「作者は県民の意識をよく理解していない。安易な取材で、このような表現をしてほしくない」と憤った。
（２０１４年４月３０日　福島民友ニュース）

浜通りは３割休止状態 県内の民俗芸能継承状況

浜通りは３割休止状態　県内の民俗芸能継承状況
　県は２日、県内の民俗芸能継承状況アンケートの調査結果を公表した。このうち浜通りは、東京電力福島第１原発事故で担い手が各地に避難していることを主因に、３０％が「休止」となっていることが分かった。
　民俗芸能の実施状況は、県内全体で見ると「毎年実施」が７１％、「休止」が１６％、「数年おき」が１％、「廃絶」が２％だった。浜通りだけでみると「毎年実施」は５５％で、「廃絶」が３％あった。
　継承するために必要なことは、全体で見ると「後継者（継承者）の育成」が６９％で最高、次いで「後継者（継承者）の確保」が５９％だった。浜通りは全県と比較し、「指導者の確保」が４６％（全県は３７％）と高かった。
　調査は昨年１２月から今年３月にかけて計７１４の民俗芸能を対象に実施した。うち回答の回収率は全体で６８．５％だった。
（２０１４年５月３日　福島民友ニュース）

相馬・玉野住民が慰謝料求め裁判外手続き申し立てへ

相馬・玉野住民が慰謝料求め裁判外手続き申し立てへ
　東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けなかった相馬市玉野地区の住民が東電に慰謝料を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による和解仲介を申し立てることが２日、分かった。２５日に各行政区で説明会を開き、今夏にも申し立てる方針。
　弁護団などによると、同地区は、一部が旧特定避難勧奨地点に指定された伊達市霊山町と近隣で、高い放射線量の中で生活を強いられているとして精神的慰謝料を求める。同地区は約１６０世帯、約４５０人。４月１３日に開いた説明会には９割以上の住民が参加した。
（２０１４年５月３日　福島民友ニュース）

「福島赤十字病院」の移転先は近接地に決定

「福島赤十字病院」の移転先は近接地に決定
「福島赤十字病院」の移転先は近接地に決定

　移転新築を計画している福島市の福島赤十字病院（芳賀甚市院長）は２日、２０１８（平成３０）年５月開院を目指す新病院の移転先が、現病院から約２００メートルの近接地に決定したと発表した。移転予定地を所有する片倉工業（東京、竹内彰雄社長）との間で、両者が双方の土地を交換で取得する内容の基本合意書を締結。片倉工業は取得する現病院跡地について、商業開発を中心に検討を進めている。
　移転予定地は繊維や不動産事業などを展開する片倉工業の蚕種（さんしゅ）製造所跡地で、約１万９９４０平方メートル。現在は同病院職員駐車場や福島競馬場の臨時駐車場などとして使われている。
　基本合意は４月２５日付。同病院を運営する日本赤十字社が移転予定地を５億２００万円で取得し、片倉工業が病院敷地（約８７４０平方メートル）を４億５１００万円で取得する。年内に交換契約を締結する。
（２０１４年５月３日　福島民友ニュース）

就業地別の有効求人倍率は本県1.57倍、全国トップ

就業地別の有効求人倍率は本県1.57倍、全国トップ
　福島労働局が２日発表した３月の雇用失業情勢によると、実際に働く勤務地に沿った就業地別の有効求人倍率は本県が１．５７倍で、全国１位だった。就業地別の有効求人倍率の公表は初めて。東京など県外に本社を置く会社が現地のハローワークに求人を出し、本県を勤務地にして採用したケースが当てはまり、堅調な復興需要から労働人口が県内に流入している実態が裏付けられた。
　一方、県内のハローワークで受理した求人に応じた従来の有効求人倍率（季節調整値）は１．３６倍となり前月を０．０４ポイント上回った。１．３倍台は４カ月連続で全国６番目に高い水準。同局は「一部に厳しさは残るが、復旧・復興関連求人の増加などで着実に改善している」と評価している。新規求人数は１万７５６７人（前月比７．１％増）と高水準を維持している。
（２０１４年５月３日　福島民友ニュース）

新地町児童館に「特製砂場」寄贈 セブン銀行浄財を活用

新地町児童館に「特製砂場」寄贈　セブン銀行浄財を活用
新地町児童館に「特製砂場」寄贈　セブン銀行浄財を活用

寄贈された砂場で遊ぶ子どもたちを見守る（後列左から）加藤町長、安斎会長ら

　児童健全育成推進財団（東京都）は２日、セブン銀行からの寄付を活用し、新地町の町児童館に砂場を寄贈した。
　同財団は被災地復興支援として児童館活動を手助けしており、賛同した同銀行が募金を募るホームページを開設、１クリックにつき１円を財団へ寄付している。
　砂場は敷地内に仮設住宅が建設されるなど、屋外遊びが減少していることから児童館利用者らが要望した。
　贈呈式には、セブン銀行の安斎隆会長（二本松市出身）と同財団の依田秀任（ひでとう）事務局長が訪れ、子どもたちに「砂場でいっぱい遊んでください」とあいさつ。加藤憲郎町長が感謝の言葉を述べた。
　贈呈された砂場は縦１．５メートル、横３メートルで抗菌した砂を使用。砂場がお披露目されると子どもたちから大きな歓声が上がった。手で砂をすくい山を作ったり、はだしで感触を楽しんでいた。贈呈式に合わせて同行から同児童館に絵本が寄贈された。
（２０１４年５月３日　福島民友ニュース）

放射性物質30倍に 第１原発・誤移送建屋外の井戸

放射性物質30倍に　第１原発・誤移送建屋外の井戸
　東京電力福島第１原発で使う予定のないポンプ４台が動き、移送先ではない建屋に２０３トンの汚染水が誤って移送された問題で、東電は２日、汚染水が流入した「焼却工作建屋」の外にある井戸で採取した地下水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり４３０ベクレル検出されたと発表した。水は１日に採取し、４月３０日採取分の１３ベクレルから３０倍以上に濃度が急上昇した。
　東電は、４月３０日から降った雨の影響で、放射性物質を含む周辺の土砂などが井戸に流れ込んだと説明。焼却工作建屋内にたまっている汚染水について「建屋内の水位に大きな変動はなく、外部への漏えいはない」としている。
（２０１４年５月３日　福島民友ニュース）

高浜原発、年内再稼働は困難 関電、全原発停止長期化へ

高浜原発、年内再稼働は困難　関電、全原発停止長期化へ（04/24 11:02）

　関西電力が再稼働を目指す高浜原発３、４号機（福井県高浜町）に関し、追加の耐震工事の必要性を検証するのに数カ月かかる見通しであることが２４日、分かった。震源となる断層の深さを浅く想定し直したためで、２０１４年内の運転再開が困難な情勢だ。

　震源により近い大飯原発（福井県おおい町）は１４年度内の再稼働が難しく、関電の全原発の停止は長期化する。１５年３月期連結決算で純損益の４年連続赤字を避けるため、再値上げに向けた検討に踏み込む可能性が出てきた。

　関電は２３日の原子力規制委員会の審査会合で、大飯、高浜両原発について、断層の深さを従来想定より厳しく見積もった。