中間貯蔵施設 大熊・双葉町議会が住民説明会開催を了承河北新報
福島第1原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、候補地となっている福島県大熊、双葉両町の議会は1日、それぞれ全員協議会を開き、環境省が求める住民説明会の開催を了承した。両町は議会の同意が得られれば認める考えを既に示しており、大熊町では5月末にも説明会が始まる見通しだ。
国が2011年8月に福島県内への設置を表明した中間貯蔵施設は、候補地の選定や絞り込みなどを経て、住民への提示、受け入れの是非の判断という新たな段階に移る。環境省は「重要な一歩だ。県や両町と相談し、早急に準備を進めたい」と話している。
協議会後、大熊町の渡辺利綱町長は「ようやく協議のスタートラインに立つ。環境省がどんな具体策を町民に示すかを見て、町の方向性を定める」と述べ、早ければ5月末から十数カ所で説明会を開くよう調整する考えを示した。
双葉町の伊沢史朗町長は「説明会で出された住民の意見や条件に対し、国がどれだけ誠意ある対応をするかが、受け入れの是非を判断する材料になる」と話した。
説明会の時期は「大熊町や国と協議する」と述べるにとどめた。交付金などの地域振興策、用地の賃借の可能性、県外での最終処分の法制化について、さらに具体的に示すよう国に求めた。
両町議会の全員協議会は非公開で開かれた。大熊の千葉幸生議長は「町民の意見を受け止めてもらうため、必要と判断した」、双葉の佐々木清一議長は「開催に異論はなかったが、受け入れとは別問題だ」と強調した。
中間貯蔵施設は除染で出た汚染土壌や廃棄物を最長30年間保管する。政府は大熊、双葉両町にまたがる約16平方キロを候補地とし、15年1月の搬入開始を目指す。両町は住民説明会開催の条件として具体的な地域振興策を求め、井上信治環境副大臣は4月25日、1000億円超とされる交付金の創設などを表明した。
2014年05月02日金曜日
福島第1原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、候補地となっている福島県大熊、双葉両町の議会は1日、それぞれ全員協議会を開き、環境省が求める住民説明会の開催を了承した。両町は議会の同意が得られれば認める考えを既に示しており、大熊町では5月末にも説明会が始まる見通しだ。
国が2011年8月に福島県内への設置を表明した中間貯蔵施設は、候補地の選定や絞り込みなどを経て、住民への提示、受け入れの是非の判断という新たな段階に移る。環境省は「重要な一歩だ。県や両町と相談し、早急に準備を進めたい」と話している。
協議会後、大熊町の渡辺利綱町長は「ようやく協議のスタートラインに立つ。環境省がどんな具体策を町民に示すかを見て、町の方向性を定める」と述べ、早ければ5月末から十数カ所で説明会を開くよう調整する考えを示した。
双葉町の伊沢史朗町長は「説明会で出された住民の意見や条件に対し、国がどれだけ誠意ある対応をするかが、受け入れの是非を判断する材料になる」と話した。
説明会の時期は「大熊町や国と協議する」と述べるにとどめた。交付金などの地域振興策、用地の賃借の可能性、県外での最終処分の法制化について、さらに具体的に示すよう国に求めた。
両町議会の全員協議会は非公開で開かれた。大熊の千葉幸生議長は「町民の意見を受け止めてもらうため、必要と判断した」、双葉の佐々木清一議長は「開催に異論はなかったが、受け入れとは別問題だ」と強調した。
中間貯蔵施設は除染で出た汚染土壌や廃棄物を最長30年間保管する。政府は大熊、双葉両町にまたがる約16平方キロを候補地とし、15年1月の搬入開始を目指す。両町は住民説明会開催の条件として具体的な地域振興策を求め、井上信治環境副大臣は4月25日、1000億円超とされる交付金の創設などを表明した。
2014年05月02日金曜日