安倍首相、パリでモナリザ鑑賞

安倍首相、パリでモナリザ鑑賞
ルーブル美術館訪問
　【パリ共同】安倍晋三首相は４日午後（日本時間５日未明）、フランス・パリのルーブル美術館を訪問し、イタリアの画家レオナルド・ダビンチの代表作「モナリザ」などを鑑賞した。美術館関係者から、日本企業の技術が展示に生かされていると説明を受けた。

　首相は、ギリシャを象徴する「ミロのビーナス」やドラクロワの「民衆を導く自由の女神」など、ルーブル美術館を代表する作品を楽しんだ。

　その後、首相はファッションデザイナー高田賢三氏や建築家坂茂氏らパリで活躍する日本人と夕食会を開き、日本文化を海外に売り込む「クールジャパン戦略」について意見交換した。

(2014/05/05 09:04カテゴリー：政治)

高村副総裁が入院、貧血か

高村副総裁が入院、貧血か
５月４日から訪中に影響なし
　自民党の高村正彦副総裁（７２）が３０日、体調不良を訴え、東京都内の病院に入院したことが分かった。一両日中に退院する見通しだ。日中友好議員連盟会長として５月４日から北京を訪問することになっているが、政府関係者は「貧血症状だ。訪中日程には全く影響ない」としている。

　高村氏は２月に前立腺がんのため入院し、放射線治療を受けた。外相を務めていた２００７年にも貧血症状で一時入院したことがある。

(2014/04/30 22:03カテゴリー：政治)

放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ 放射線被ばくで鼻血は出るのか

放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　放射線被ばくで鼻血は出るのか福島民報
　最近、漫画誌に掲載された漫画の中で、東京電力福島第一原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す場面がありました。福島で放射線被ばくにより、鼻血が出ることはあるのでしょうか。

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー長崎大教授　高村昇さん

■一定の線量超えると出現　県内では考えられない

　非常に高い線量の放射線を一度に被ばくした場合、被ばく直後か、数時間～数日後に症状が出ることがあります。これを放射線被ばくによる「急性放射線症」と呼びます。その一方、放射線被ばくによる発がんなどは、被ばくしてから数年～数十年後に起きます。「晩発（ばんぱつ）性障害」、あるいは「後（こう）障害」と呼びます。
　例えば、５００ミリグレイ以上の放射線を一度に被ばくすると、血液細胞をつくる骨髄に障害が起き、白血球や赤血球、血小板が減少するため、感染症が起きやすくなったり、貧血になったり、出血が止まらなくなったりします。１０００ミリグレイ（１グレイ）以上の放射線を一度に被ばくすると、吐き気や全身倦怠（けんたい）感といった全身症状が出ます。これらの急性放射線症の症状は確定的影響と呼ばれ、一定の線量（しきい値）を超える被ばくをした場合には出現しますが、それ以下の線量では出現しません。
　事故直後から現在に至るまで、県内の一般住民は急性放射線症が出るような線量の放射線を被ばくしていません。鼻血は種々の原因によって起こることが知られていますが、少なくとも福島県内における鼻血が放射線被ばくによるものであるとは考えられません。

※グレイ　放射線の吸収線量。ヨウ素１３１やセシウム１３７が出す放射線（ベータ線、ガンマ線）の場合、１グレイは１シーベルトとなる。

（2014/05/04 12:09カテゴリー：放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ）

原発再稼働阻止市民巨大デモ再始動が急務

植草一秀の『知られざる真実』

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
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2014年5月 5日 (月)
原発再稼働阻止市民巨大デモ再始動が急務

東京地方で震度５弱と発表された地震があった。

岐阜県飛騨地方では震度３レベルの地震が続いている。

私たちは、日本が世界最大の地震大国であることを忘れるべきでない。

地震国であることを認識するとき、まず熟慮しなければならないことは、原発再稼働の是非である。

私たちはフクシマの悲劇を経験した。

「経験した」とは表現したが、この問題は現在進行形である。

安倍首相はＩＯＣ総会で、

「フクシマの状況はコントロール下にある」

と断言したが、真実は違う。

フクシマの放射能被害はいまなお拡大しているのである。

高濃度の放射能汚染地帯が広がっているが、政府は十分な対応を示していない。

十分な対応を示すことが膨大な費用を要するため、この「経済的事情」であえて不十分な対応が採られているのである

食品の安全基準を本来は厳格にする必要がある。

人々の居住制限をはるかに厳しく設定する必要がある。

子どもの被曝を回避する基準を、はるかに厳格に定める必要がある。

放射性物質の除去を徹底する必要がある。

しかし、いずれも、十分に対応していない。

理由はただひとつ。コストがかさむからである。
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深刻な健康被害が懸念されるが、政府は逃げ道を用意している。


それは、健康被害発生の因果関係立証責任を被害者に覆いかぶせれば、国と東電は責任を回避できると判断していることだ。

たとえ、甲状腺がんを含むがんの発症、その他の健康被害が生じても、原発事故との因果関係を明確に立証することは容易でない。

裁判所が、

国や東電が、「健康被害発生の原因は原発事故でない」ことを立証しない限り、被害者の主張を認める

との立場を採るなら、多くの健康被害に対する損害賠償が実行されることになるだろう。

しかし、裁判所が、

被害者が「健康被害の原因は原発事故にある」ことを立証しない限り、被害者の主張を認めない

との立場を採るなら、原発事故被害者が損害賠償を受けることは極めて困難になる。

人権機関ではなく権力機関である裁判所は、後者の姿勢を示す可能性が高い。

国家権力は裁判所に後者の判断を示すように圧力をかけるだろう。
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このために、政府の対応が極めて杜撰で不完全なものになっている。

安倍政権は原子力規制委員会の審査をクリアした原発については、再稼働を認める方針を示している。

その際に使われるフレーズは、

「世界最高水準の厳しい原発安全基準を定めて、その基準をクリアした原発の運転を再開させる」

というものだが、欺瞞に満ち溢れているものと言わざるを得ない。

なぜなら原子力規制委員会が定める基準は、原発の安全を担保するものではないからだ。

原子力規制委員会は各原発が設定した基準をクリアするのかどうかを審査する機関であって、原発の安全宣言を行う機関ではないからだ。

原子力規制委員会の基準をクリアすることは、当該原発が事故を引き起こさないことを保証するものではない。

設定した基準をクリアするかどうかだけを審査するのである。

つまり、原子力規制委員会の規制基準を満たしたからと言って、原発事故が起こらないとは、まったく言えないのだ。
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しかも、その規制基準は、東日本大震災のような巨大地震に耐えるような水準に設定されていない。

鹿児島県の九州電力川内原発の再稼働が検討されているが、原子力規制委員会が設定している川内原発の耐震基準は極めて緩いものである。

鹿児島県では桜島の火山活動が活発化しており、川内原発の立地地点が強い震度に晒される可能性は十分にある。

安倍政権が進めようとしている原発再稼働計画は、十分に発生する恐れのある地震に対しても安心・安全を保証できるものではないのだ。

そして、日本の主権者の過半数は、このような状況下での原発再稼働に反対の意思を有していると思われる。

この主権者の意思が尊重される必要がある。

巨大事故を再び引き起こしてからでは手遅れなのである。

原発再稼働阻止に向けての市民運動を、もう一度全国規模で拡大し、原発再稼働を阻止しなければならない

ゼロ歳児８５４人増 県内子ども人口 過去１０年で初

ゼロ歳児８５４人増　県内子ども人口　過去１０年で初福島民報

　５日の「こどもの日」に合わせ、県は４月１日現在の県内の子どもの人口を発表した。ゼロ歳児は１万４２６０人で、前年同期に比べ８５４人増えた。増加は過去１０年間の統計で初めて。県は、子育て環境の改善などを背景に、東京電力福島第一原発事故による人口流出にほぼ歯止めがかかったとみている。１５歳未満の子どもの数は２４万３６６６人で、前年同期比で５４８５人（２．２％）減。減少率は原発事故前の水準に回復した。

　過去１０年の県内のゼロ歳児の推移は【グラフ】の通り。毎年約２００～７００人規模で前年を下回ってきた。原発事故後の２４年は１万４１０２人、２５年は１万３４０６人と、統計が残る昭和２５年以降の過去最少を更新してきた。だが、２６年は前年比で８５４人増え、減少傾向から増加に転じた。
　県子育て支援課は「子どもを産み育てる環境が、少しずつだが原発事故前に戻りつつあることを示しているのではないか」と分析。屋内遊び場の整備や給食の放射性物質検査体制の拡充、子ども医療費の助成など本県ならではの取り組みで「安心できる子育て環境の充実」につながっているとみている。
　雇用の回復をはじめ、避難先から戻る県民が増えていること、里帰り出産が原発事故前の水準に回復していることなど複合的な要因が、出生数を含めたゼロ歳児増加の背景にあるとしている。ただ、ゼロ歳児は１０年前の１７年と比べて３千人以上減っており、少子化の抜本的対策がさらに求められる。
　国立社会保障・人口問題研究所によると、大規模災害発生後は妊娠や出産を控える傾向が強まり、平成７年の阪神大震災でも出生率が一時的に減少したが、数年後から徐々に回復した。同研究所人口構造研究部の担当者は「福島県内では、避難生活などの環境の変化で子どもを持つことを見合わせていた人が、生活がある程度落ち着いたことで産み育てようかという意識に変わったことがうかがえる」と分析している。

■減少率原発事故前の水準に
　県内の１５歳未満の子どもの数の推移は【表】の通り。対前年比の減少数は原発事故前までは５５００～６０００人程度で推移していたが、避難に伴う県外流出などで２３年は８５６３人、２４年は１万５４９４人と急増していた。
　４月１日現在の子どもの減少数は５４８５人で、前年同期と比べ２２７２人減った。減少率は２．２％となり、前年同期の３．０％より０．８ポイント緩やかになり、原発事故前の水準に戻った。県統計課は「ゼロ歳児の増加が大きい。転出に歯止めがかかりつつあり、避難先から戻る県民が徐々に増えていることも一因と考えられる」としている。
　県は「うつくしま子ども夢プラン（後期行動計画）」を改訂し、１８歳以下を対象とする甲状腺検査受診率の１００％達成を目指している。１８歳以下の医療費無料化、避難した乳幼児と保護者の心のケアなどにも力を入れている。
　県の総人口１９３万７３６４人に占める子どもの割合は１２．７％で、前年同期の１２．９％より０．２ポイント下回った。
　子どもの数には、県内に住民票を残したまま県外に避難しているケースも含まれており、実数は集計より少ないとみられる。

（ 2014/05/05 08:44 カテゴリー：主要 ）

広野町が土地利用構想 作業員の住宅エリア確保へ

広野町が土地利用構想　作業員の住宅エリア確保へ
　広野町が、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に向けてまとめた新たな土地利用構想が４日、分かった。原発事故の収束作業などに当たる作業員の住宅確保のためのエリアを新たに設けるほか、町北部を中心に再生可能エネルギー推進に向けた取り組みを図る。
　同日までに町が策定した第２次復興計画に盛り込んだ。町内は、原発事故収束作業と双葉郡の除染の前線基地となっており、町によると約２６００人の作業員が滞在しているという。震災直後から作業員宿舎が相次いで町内に建設されており、新たに建設する住宅用地が不足している。そのため構想では、山間部を通る県道３５号沿いに「廃炉企業住宅エリア」を設け、作業員向けの住宅用地の確保と集約を図る。併せて町民との共生に向けたコミュニティー構築も行う。また、新規住宅用地を整備して町内や郡内避難者向けの住宅用地を確保。町民の帰還や、新住民のための環境整備を行う。
（２０１４年５月５日　福島民友ニュース）

県内の子ども「24万3666人」 減少数は5485人

県内の子ども「24万3666人」　減少数は5485人
県内の子ども「24万3666人」　減少数は5485人

　「こどもの日」の５日に合わせ、県が４日発表した４月１日現在の本県の子どもの数（１５歳未満人口、推計）は２４万３６６６人で、比較可能な１９５０（昭和２５）年以降で最少となった。前年同期からの減少数は５４８５人で、東京電力福島第１原発事故前の２００９（平成２１）年の５４４７人と同水準となった。減少数は昨年から縮小傾向となっており、県は、原発事故による人口流出が落ち着きつつあるとみている。
　原発事故以前は５０００～６０００人程度で推移していたが、事故後は避難指示や放射線への不安から拡大。２０１２年には１万５４９４人と例年の倍以上減った。昨年から減少数は縮小に転じ、今年はさらに回復を見せた。県人口に占める子どもの割合は１２．６６％で、前年より０．２ポイント低下した。
（２０１４年５月５日　福島民友ニュース）

第１原発、１リットル当たり1200ベクレルのトリチウム検出

第１原発、１リットル当たり1200ベクレルのトリチウム検出
　東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水約１００トンが漏れた問題で、東電は４日、漏えいタンクの東側（海側）に掘った観測用井戸で２日に採取した水から、放射性トリチウム（三重水素）が１リットル当たり１２００ベクレル検出されたと発表した。１日に採取した水は検出限界値（１リットル当たり１１０ベクレル）未満だったが、濃度が急上昇した。東電は「漏れた汚染水が影響した可能性は否定できない」としている。
　井戸は漏えいタンクから東側に約７０メートルの場所にあり、深さは約１０メートル。タンクから漏れた汚染水が地中に染み込み、地下水に到達した可能性がある。
（２０１４年５月５日　福島民友ニュース）

広野町が土地利用構想 作業員の住宅エリア確保へ

　
広野町が土地利用構想　作業員の住宅エリア確保へ
　広野町が、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に向けてまとめた新たな土地利用構想が４日、分かった。原発事故の収束作業などに当たる作業員の住宅確保のためのエリアを新たに設けるほか、町北部を中心に再生可能エネルギー推進に向けた取り組みを図る。
　同日までに町が策定した第２次復興計画に盛り込んだ。町内は、原発事故収束作業と双葉郡の除染の前線基地となっており、町によると約２６００人の作業員が滞在しているという。震災直後から作業員宿舎が相次いで町内に建設されており、新たに建設する住宅用地が不足している。そのため構想では、山間部を通る県道３５号沿いに「廃炉企業住宅エリア」を設け、作業員向けの住宅用地の確保と集約を図る。併せて町民との共生に向けたコミュニティー構築も行う。また、新規住宅用地を整備して町内や郡内避難者向けの住宅用地を確保。町民の帰還や、新住民のための環境整備を行う。
（２０１４年５月５日　福島民友ニュース）

福島県知事任期満了まで半年 「落選ドミノ」警戒で進退だんまり

福島県知事任期満了まで半年　「落選ドミノ」警戒で進退だんまり


２期目の任期が半年後に迫る中、去就に注目が集まる佐藤知事＝福島県庁
　佐藤雄平福島県知事（６６）の任期満了（１１月１１日）まであと半年に迫った。政権に復帰した自民党は３月、早々と独自候補の擁立を宣言。「県政与党」を自任する民主党は、佐藤知事が３選立候補を表明すれば支援する構えだ。近く脱原発運動の推進団体を設立する小泉純一郎、細川護煕両元首相も強い関心を持っているとされ、福島第１原発事後、初となる知事選に全国の注目が集まる。

　佐藤知事は進退について沈黙を守っている。手堅い政治手腕と選挙巧者ぶりから３期目の当選は確実とみられたが、２０１１年の原発事故で環境は激変した。
　県内では昨年、福島県郡山、いわき、福島といった主要市長選で、被災者の怒りの標的にされた現職が軒並み敗れる「落選ドミノ現象」が起きた。
　現職不利を見越し、先手を打ったのは４年前の知事選で佐藤知事を支援した自民党だ。岩城光英県連会長（参院福島選挙区）は３月の定期大会で「復興を実感できる年にするため、秋の政治決戦に独自候補を擁立する」と述べ、来賓の佐藤知事の面前で宣戦布告した。
　杉山純一県連幹事長は取材に対し「震災以降、佐藤知事のリーダーシップの欠如は明らか。党所属県議２７人と国会議員９人にヒアリングしたが、知事支持は皆無」と打ち明ける。６月２８日に開く党県連主催の政経パーティーで知事候補をお披露目する予定で、知事選と選挙区が重なる党所属参院議員を軸に人選を急ぐ。
　民主党は、佐藤知事の去就が定まらないため表立って動けないでいる。今月１日に開いた党県連常任幹事会では、県議会６月定例会を前に佐藤知事の意向を確かめることを申し合わせた。
　増子輝彦県連会長（参院福島選挙区）は会議後、「民主党は過去２回、佐藤知事を支援してきた。まずは知事と率直に話をする機会を持ちたい」と述べ、民主党参院議員から知事になった盟友への配慮をにじませた。
　過去の知事選で支援母体となった民主、社民両党、連合福島、無所属県議の代表による４者協議の枠組みを維持し、知事の意向を確認する方針。
　亀岡義尚県連幹事長は取材に対し「佐藤知事は震災以降、不眠不休で復旧復興に当たってきた。メッセージ力が足りないという弱点はあるが、克服可能だ」と話す。
　「佐藤知事のアピール力不足を細川・小泉連合との連携で補えないか」。亀岡幹事長ら県連幹部はこんなシナリオを選択肢の一つとして描く。
　小泉、細川両元首相は７日、一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立。知事選を含め各地で脱原発候補の擁立・支援に取り組む姿勢を示している。
　渦中の佐藤知事は４月２４日の定例記者会見で進退を問われ、いつものフレーズを繰り返した。「目の前の課題に一つ一つ対応していくことが与えられた任務だ」



2014年05月04日日曜日河北新報

福島第１原発、汚染水問題 二つの切り札 先行き不透明

福島第１原発、汚染水問題　二つの切り札　先行き不透明河北新報


凍土遮水壁の安全性や実効性を議論した規制委の検討会＝２日
　福島第１原発事故の汚染水問題で、解決の切り札とされる凍土遮水壁の建設計画と、放射性物質トリチウムの処理が足踏みしている。遮水壁は安全性を疑問視する原子力規制委員会が認可しておらず、トリチウムは処理方法が決まらない。先行きに不透明さが増している。
　遮水壁をめぐり、規制委は４月下旬、建屋への地下水流入の抑制量や地盤沈下の可能性などについて質問する文書を東京電力に提出。東電は２日の規制委検討会で回答したが、規制委は安全性や実効性を慎重に審査する方針を示し、認可の見通しは立っていない。
　遮水壁は、汚染水増加の原因となる地下水流入を止める抜本策と期待されている。東電による規制委への認可申請が３月上旬と遅れたこともあり、６月予定の着工には黄信号がともる。
　経済産業省資源エネルギー庁は「これまで規制委も加わって計画を検討してきた」と強調し、ここに来て「待った」をかける規制委に不満を隠さない。規制委は「われわれがどこに注目しているかは、これまで検討の場で明らかにしてきた」と反論する。
　トリチウムの処理はさらに困難を極める。汚染水を浄化する多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）でも取り除けない上、除去技術も未開発だ。
　政府の汚染水処理対策委員会の専門家チームは４月下旬の会合で「海洋放出」「大気放出」などの方法と、「そのまま」「希釈」「分離」の３パターンを組み合わせた１６の選択肢を示した。
　会合では、エネ庁側が、規制基準も踏まえ絞り込みができないか規制委に打診。規制委は「現行の規制では『希釈して海洋放出』『希釈して大気放出』しかない」と応じた。処理策についての結論は先送りした。
　政府は凍土遮水壁に加え、地下水の供給源となる雨水の浸透を防ぐ敷地舗装やタンク増強を実施すれば「トリチウム以外の問題は２０２０年度末までに解決できる」と強調する。だが、凍土遮水壁という「入り口」と、トリチウム処理という「出口」がともにふさがっているのが現状だ。

［凍土遮水壁］第１原発１～４号機建屋の周囲約１．５キロの地中に管を入れて冷却剤を循環させ、凍った土で地下水の流入を止める。来年３月の凍結開始を目指している。

［トリチウム］半減期は約１２年。弱いベータ線を出す。過去の核実験や原発排水でも大量に放出されている。主に水として存在する。生体への影響は放射性セシウムの約１０００分の１。


2014年05月04日日曜日

福島第１ 汚染水誤移送 放射性濃度低下傾向に

福島第１　汚染水誤移送　放射性濃度低下傾向に河北新報

　東京電力は３日、福島第１原発の汚染水の滞留水が焼却工作建屋に誤って移送された問題で、放射性物質の濃度が急上昇していた同建屋周辺の観測用井戸の地下水濃度が低下傾向にあると発表した。
　２日午前８時ごろに採取した地下水のセシウムとストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質（全ベータ）濃度は１ｃｃ当たり０．２３ベクレルで、１日午後４時半に観測した過去最高値から０．２ベクレル低下した。３日午前７時４０分時点では、さらに０．０９２ベクレルまで低下した。


2014年05月04日日曜日

福島・広野町、町民帰還策急ぐ 除染の検証機関設置へ

福島・広野町、町民帰還策急ぐ　除染の検証機関設置へ河北新報

　福島第１原発事故で全住民が一時避難し、現在は避難区域から外れている福島県広野町が、町民に帰還を促す宣言をあらためて年内に打ち出す方針を示している。来春、双葉郡の県立中高一貫校が町内に開校するのを前に、住民を増やして「町を挙げて子どもたちを迎えたい」（遠藤智町長）との考えがある。

　「帰町してほしいとのメッセージを、しかるべき時期に示したい」。遠藤町長は４月下旬、いわき市などで計６回開いた住民説明会で強調した。
　広野町は原発事故で約５５００人の全町民が避難した。町によると、帰町したのは約１３００人。一方で廃炉や除染の作業員約２６００人が町内の宿舎などに住む。
　遠藤町長は「町民の生活再建に不可欠な課題について説明責任が果たせると判断した時点で、『帰ってきてください』と呼び掛ける」と語る。
　戻らない理由に挙げられるのが、放射線への不安、商業施設や医療機関の少なさなどだ。対応策として町は、除染効果を検証する第三者機関を近く設置。スーパーとの出店交渉を進めるほか、町商工会が８日に宅配サービスを始める。医療機関が再開する際は税の優遇などで支援する。
　学校教育にも力を入れる。本年度は幼稚園から小学校まで一貫した英語教育に取り組む。６月からは小学生を対象に放課後の学習指導に当たる。夏休みなどに中学生向けの塾を開くことも検討中で、町は「学力向上は若い世代を呼び戻す力になる」と説明する。
　避難している町民には「子どもが今の学校になじみ、転校させたくない」「作業員など知らない人が増え、不安」といった声も多く、帰町は簡単ではない。遠藤町長は「避難者に町の意思を明示し、課題を一つ一つ解決していく」と話す。


2014年05月05日月曜日

県産品関西圏での拡大へ 県が強化ツアー、商談会で販路

県産品関西圏での拡大へ　県が強化ツアー、商談会で販路河北新報


県が名古屋市中央卸売市場で開催した県産水産加工品の展示会。ことしは関西圏に乗り込み、販路拡大を目指す＝２０１３年９月
　宮城県農林水産部は本年度、農水産物などの販路拡大を目指し、関西方面への売り込みに力を入れる。東日本大震災で激減した受注が上向きつつある首都圏に比べ、西日本は回復の動きがいまだ見えない。県産食材の魅力と安全性をＰＲし、生産現場の復興をバックアップする。

　食産業振興課は本年度当初予算に関西向け情報発信事業を新規に盛り込んだ。新聞やテレビ関係者を県内に招き、生産地ツアーなどを企画する。
　西日本は、福島第１原発事故の風評に敏感とされる。メディアを通じて「食材王国みやぎ」の姿を伝え、大阪など大消費地への浸透を狙う。
　商品開発から販売活動まで、一連の取り組みを支援する１億円規模の「スタートダッシュプロジェクト」も構築。県産品の付加価値向上を図り、販路づくりを支援する。
　日野和典課長は「水揚げや収穫など生き生きした風景の紹介を通じて食材の安全性を発信し、失った販路の開拓に結び付けたい」と話す。
　水産業振興課はことし、関西圏で商談会やセミナー、企業と連携した販売活動などを展開する方針だ。前年度はトヨタ系の企業や卸売市場の協力を得て名古屋圏に出向いたが、さらに西での販路拡大を目指す。
　かまぼこやカキ、サンマ、マグロなどを使った水産加工品は震災前「三陸ブランド」として関西の引き合いが強かった。スーパーなどで県内産が置かれていた売り場は震災後、他地域産に入れ替えられたままだという。
　小林徳光課長は「生産活動を震災前の水準に戻すには、首都圏だけでなく関西など幅広い受注拡大の取り組みが欠かせない。多様な流通過程に応じた販路のパイプも増やしたい」と地道に模索を続ける。


2014年05月05日月曜日

核燃再考 変貌３０年（上）六ヶ所村のいま 平穏、核と引き替え

核燃再考　変貌３０年（上）六ヶ所村のいま　平穏、核と引き替え河北新報


かつて「鳥も通わぬ」と言われた青森県六ケ所村。中心部にはコンサートホールやショッピングモールが並ぶ

　青森県下北半島には東通原発、建設中の大間原発、使用済み核燃料再処理工場など、全国に例のない数の原子力関連施設が集中立地する。核燃料サイクル施設の立地申請から３０年たつ。４０年前の原子力船「むつ」の歴史を起点に国のエネルギー政策に翻弄（ほんろう）されてきた青森で、核燃問題を考える。（青森総局・狭間優作）

◎人間関係　見えぬ壁なお

　青森県六ケ所村はヤマセの通り道だ。まさかり型の下北半島の柄の部分に位置し、夏に冷たく湿った風が吹く。かつては村民自身が「鳥も通わぬ」と呼ぶ荒涼な土地だった。そこに今、ショッピングモールやコンサートホールが立つ。
　平日の昼、幼子が母親と手をつなぎ、楽しそうに歩く姿があった。建設関連会社の社長種市治雄さん（４７）は「核燃が来る前は、そういう平凡な風景も見られなかったんですよ」と話す。

＜盆と正月だけ＞
　人口は約１万１０００人。数字は３０年前とあまり変わらないが、昔は基幹産業がなく、子どもたちは中学を卒業すると集団就職で上京し、父親は出稼ぎに出た。一家全員がそろうのは盆と正月だけだった。
　今、村には使用済み核燃料再処理工場やウラン濃縮工場など、建設中も含め日本原燃の核燃料サイクル施設がひしめく。
　種市さんの会社は、再処理工場の保守管理などを手掛け、売上高４億円のうち約７割を原燃関連が占める。従業員は５９人。種市さんは「将来も現状維持が目標。社員がいつまでも笑って暮らせれば、それでいい」と生活の安定を一番に考える。

＜原燃城下町へ＞
　１９８４年４月２０日、電気事業連合会（電事連）が青森県に核燃サイクル施設の立地を申し入れた。その日を境に、村は原燃城下町へと変貌していく。激しい反対運動が起きたが立地は進み、県内で常に下位だった村民の所得水準は急上昇。２００６年度には、雇用者所得や企業所得の合計を人口で割った１人当たりの村民所得が１５５８万円に達し、県内の過去最高を記録した。以来、県内１位を維持している。
　平穏に見える今の村の姿を、昔の闘争を知る泊地区の新聞販売店の松下志美雄さん（５８）は、複雑な表情で眺める。「人間関係の修復までに１０年かかった。見えない壁は今もある。昔、怒鳴り合った者同士が会話すると、顔が引きつっている」
　漁業中心の泊地区は、核燃をめぐり賛否が真っ二つに割れた。親族、幼なじみ同士がいがみ合い、平穏だった漁師たちの人間関係は崩壊した。

＜「想像できぬ」＞
　それから３０年。漁港で機動隊と激しく衝突した知人は、原燃の警備関係の仕事に就いた。その姿を見た松下さんに、知人は「過去のことは言うな」と、ばつが悪そうに語ったという。
　松下さんはしみじみと話す。「１年を通して、家族が一緒に生活できるということが当たり前になった。核燃に反対とか、賛成とか、そういう議論はもういい。核燃サイクル施設がなくなることは、今は想像できない」


2014年05月05日月曜日