一丸で福島応援 埼玉県がキャンペーン 旅行推進、産品販売、メニュー提供など

福島民報

　東京電力福島第一原発事故による避難者受け入れなどで本県を支援してきた埼玉県は、早期復興と風評払拭（ふっしょく）のため新たに「福島応援キャンペーン」を展開する。上田清司知事が埼玉県民に本県への旅行を呼び掛けるほか、埼玉県庁の職員食堂での本県産品メニューの提供などを通して、食と観光の魅力を発信する。埼玉県の担当者は「県民一丸で福島の再生を後押ししたい」と意欲を見せている。
　上田知事が７日、記者会見し、キャンペーンの概要を発表した。
　上田知事が埼玉県民や職員向けにメッセージを発信し、家族や職場の旅行で本県を訪れるよう訴える。教育旅行の訪問先としても検討するよう、市町村教委などに働き掛ける。
　風評対策として、埼玉県庁の職員食堂で週１回、なみえ焼そばや会津ソースカツ丼などのご当地メニューを提供し、本県の「食」に関心を持ってもらう。２４日まで、さいたま市の県物産観光館「そぴあ」で本県産品の販売会を開いている。喜多方ラーメンや菓子類を売り、食品の安全性をアピールする。
　１２日、さいたま市で佐藤雄平知事を招いた講演会を開く。埼玉県内の市町村長や教育長らに本県の復興状況を知ってもらう。
　記者会見で上田知事は「福島の原子力災害は続いている。事故の風化を防ぐためにも全力で（本県に）協力する」と述べた。
　本県の菅原晋也企画調整課長は「支援に感謝したい。大勢の埼玉県民に福島の魅力を知ってもらいたい」と期待している。
　埼玉県は平成２３年３月の原発事故発生直後、さいたま市のさいたまスーパーアリーナを避難所として開放した。同月末には、双葉町の仮役場と町民の避難所として加須市の旧騎西高を提供した。
　双葉町の避難所は今年３月、埼玉県に返還され、避難者の多くが本県に戻った。しかし、本県の風評が収まらず、一方で原発事故に対する社会的関心が薄れつつあることから、埼玉県は福島復興キャンペーンを企画した。埼玉県計画調整課の担当者は「双葉町民らとの間で芽生えた縁を大切に、福島を支えていきたい」と話している。
　全国知事会で東日本大震災復興協力本部長を務める埼玉県の上田知事は震災直後から本県をたびたび訪れ、職員派遣などを通じ支援を続けてきた。平成２２年１２月から昨年３月まで、国土交通省から出向した富岡町出身の広畑義久氏（現・同省官房審議官）が被災地支援担当の埼玉県副知事を務めていた。

・上田清司知事が埼玉県民に福島県への旅行を呼び掛け
・埼玉県庁の職員食堂で福島県産食材メニューを提供
・さいたま市の埼玉県物産観光館「そぴあ」で福島県産品を販売
・佐藤雄平知事の講演会を開き、福島県の魅力をアピール

（ 2014/05/08 11:07 カテゴリー：主要 ）

復興への闘い 震災３年の現実（１６）第２部 市町村の模索 除染阻む２つの壁

福島民報

南相馬市原町区は多くが東京電力福島第一原発事故直後、一時、緊急時避難準備区域に設定された。福島第一原発から３０キロ圏内に入る。市街地は今、会社員が仕事で車を走らせ、主婦が買い物に出掛ける。日常の生活を取り戻したかのように見える。
　東日本大震災前、市内に約７万１５００人が住んでいた。依然として約１万４０００人が市外に避難を続けており、建設業、商工業、医療などあらゆる分野で労働力が足りない。中でも除染作業員不足は深刻だ。
　「いくら仮置き場を確保できたとしても、除染する人がいなくては話にならない」。市除染対策課長の羽山時夫（５４）は放射線量低減の遅れに危機感を抱く。人口減少は労働力不足、除染の遅れへとつながり、除染の遅れが市民の帰還を妨げる...。羽山は除染を阻む複合的な要因に頭を抱えた。

　南相馬市は国が除染を進める小高区などの「除染特別地域」と、市が除染を発注し費用を国が負担する原町区などの「汚染状況重点調査地域」に分かれる。市発注の除染作業は原発事故から１年半後の平成２４年９月に始まった。当初１日約２００人の作業員を動員したが、働き手となる子どもを抱えた世代が戻らず、地元雇用だけで作業員を確保するのは限界があった。
　市は仮置き場の確保が進み始めた昨年５月ごろ、作業員の市外への募集を本格化させた。職員は除染を請け負う共同企業体（ＪＶ）と連日協議を重ね、宿舎建設場所などを検討した。
　現在、１日約１２００人が作業に当たっているが、除染の進捗（しんちょく）率は市除染計画の約１９％（４月１５日現在）にとどまる。計画に定める２８年度内の完了に向け、１日１５００人まで増やす予定だ。ただ、見通しは立っていない。

　人手不足に加えて、作業員の給与格差というもう１つの壁もある。市発注の除染を開始した後の２５年８月、国は除染特別地域で除染を始めた。国の人事院規則に基づき、特別地域内の作業員に特殊勤務手当として通常の賃金に加え１日当たり１万円を支払った。特別地域外にも線量の比較的高い地域があるにもかかわらず、市の発注した作業に手当はなかった。
　汚染状況重点調査地域で除染に当たる作業員から、給与の格差解消を求める声が出始める。従事する同市原町区の男性（４５）は「同じような線量の地域で作業している。国の線引きで待遇が異なるのはおかしい」と憤る。
　市は環境省に格差を是正する対策を求めた。「被ばくリスクは特別地域内外で変わらない。市発注除染にも手当を出してほしい」。市長の桜井勝延（５８）は環境副大臣の井上信治（４４）に再三訴えたが、明確な回答はなかった。
　４月半ば、国は除染特別地域で比較的、線量の低減が見られた避難指示解除準備区域と居住制限区域の特殊勤務手当を１万円から６６００円に減額した。国は手当てを下げることで差を減らす「対策」に出た。（敬称略）

（2014/05/08 12:36カテゴリー：復興への闘い）

外部被ばく 前回比最大３３％減 伊達市が測定結果を公表

福島民報

伊達市は７日、昨年７月から１２月まで、市民を対象に実施した外部被ばく線量測定の調査結果を公表した。調査に基づく年間推計被ばく線量は、比較的放射線量の高い地域（Ａエリア）で前回（平成２４年７月から１年間）と比べ最大で３３・１％減少した。
　調査は、ＡエリアとＡエリアに隣接する地域（Ｂエリア）の全住民、比較的線量の低い地域（Ｃエリア）の１５歳以下の子ども、妊婦、希望者らを対象に、バッジ式積算線量計を使用して実施した。年間推計被ばく線量の平均は、Ａエリアが１・０６６ミリシーベルトで前回比０・５２７ミリシーベルト減（増減率マイナス３３・１％）。Ｂエリアが０・８４４ミリシーベルトで同０・３２３ミリシーベルト減（同マイナス２７・７％）。Ｃエリアが０・５３０ミリシーベルトで同０・１８２ミリシーベルト減（同マイナス２５・６％）。いずれのエリアも推計線量は減少した。記者会見して結果を公表した仁志田昇司市長は「除染が進んだことと、放射線量の自然減が結果に表れた」としている。

（2014/05/08 11:24カテゴリー：福島第一原発事故）

国が本格除染開始、住民独自に土壌測定 飯舘村比曽地区

河北新報

国の本格除染が本年度から始まった福島県飯舘村で、比曽地区の住民たちが田畑などの土壌汚染を測定する活動に乗り出した。「帰村、復興の可否は除染にかかっている。国任せでなく、自らが現状を知り、除染の効果を検証したい」と話し、専門家の助けを得て、仲間に広めていく考えだ。

　活動を呼び掛けたのは農業菅野義人さん（６２）＝福島県二本松市に避難中＝。４月下旬、住民の有志７人が比曽地区集会所で初会合を開き、放射線測定機材を扱う講習を行った。
　菅野さんは、前区長の農業菅野啓一さん（６０）と地区の空間線量マップ作りなどに取り組んできた。３年前から支援する高エネルギー加速器研究機構（つくば市）の岩瀬広さん（３８）がこの日、測定方法を指導した。
　岩瀬さんは従来の機材を改良し、金属缶に鉛線を巻いて外界の放射線をカットし、測定器に取り付けて土の線量を測れる装置などを提供した。
　住民らは集会所の庭で代わる代わる測定試験を体験し、表土と、４、５センチ掘り下げた土中を測って放射線量を比較した。その結果、線量は大幅に減り「これが除染の効果か」と話し合った。
　避難先の同県川俣町から参加した女性は「帰ってきたいが、帰れるかどうか。その希望を自分で見つけたい」と語った。
　村東南部の比曽は居住制限区域になり、約９０世帯が避難生活を送る。村では既に９地区で国の除染作業が始まり、水田約３０ヘクタールが廃土の仮々置き場になると決まった比曽でも近く着手の見込みだ。
　「作業が始まる前に、自分たちの田畑をきちんと測り、農業を再生できる除染となるよう確かめていく。測定を通じ、ばらばらに離れた住民の協働も取り戻したい」と、菅野義人さんは話す。
　さらに多くの参加者を募り、放射線の知識や測定法に習熟してもらい、地域ごとに班をつくって活動を進めるという。


2014年05月08日木曜日

Ｗ杯初Ｖ 福島の希望 Ｕ－１７なでしこ、知事から表彰

河北新報

コスタリカで開催されたサッカーのＵ－１７（１７歳以下）女子ワールドカップ（Ｗ杯）で、日本を初優勝に導いた高倉麻子監督（４６）＝福島市出身＝とＪＦＡアカデミー福島所属の日本代表チーム４選手が福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事から表彰を受けた。
　４人はいずれも富岡高生で、２年の浅野菜摘（１７）、北川ひかる（１６）、橋沼真帆（１６）の３選手と１年の大熊良奈選手（１５）。
　佐藤知事は「福島第１原発事故から復興の途上にある県民に大きな夢と希望を与えてくれた」と称賛し、５人に表彰状を手渡した。
　高倉監督は「苦しい生活をしている県民の皆さんと、選手が未来に向かって一歩ずつ一緒に歩んでいく契機になれたらいいと思う」と語った。


2014年05月08日木曜日

元原発作業員が東電などを提訴

NHK

東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後に働いた元作業員が、「放射線量が高いことを伝えられないまま作業をさせられて、被ばくした」と主張し、東京電力や下請けの企業などに、１１００万円の賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、福島県いわき市に住む４８歳の元作業員の男性で、訴えによりますと、男性は下請け企業の作業員として、事故直後の平成２３年３月２４日に、福島第一原発３号機の原子炉タービン建屋で、地下に電源ケーブルを接続する作業にあたったということです。
地下には放射性物質に汚染された水たまりがあり、空間の放射線量は１時間あたり４００ミリシーベルトが計測されましたが、作業を続けたため、およそ１時間半の間に、２０ミリシーベルトを超える被ばくをしたと主張しています。
男性は、「放射線量が高いことを全く伝えられず作業をさせられ、無用な被ばくをした。裁判を通じて、労働環境の改善を求めたい」として、東京電力と所属していた下請け企業などに、１１００万円の賠償を求める訴えを、７日、福島地方裁判所いわき支部に起こしました。
原発の事故後に働いた作業員は、これまでに３万人を超え、健康管理が課題になっています。
訴えについて東京電力は「詳細は承知していませんが、訴えの内容や主張を詳しくうかがったうえで、真摯に対応して参ります」というコメントを出しました。
05月07日　21時34分

「美味しんぼ」描写 双葉町が小学館に抗議「許しがたい風評被害」

河北新報

小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」に掲載された「美味（おい）しんぼ」の中に、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す場面があることについて、福島県双葉町は７日、小学館に抗議文を送った。
　抗議文では「鼻血等の症状を訴える町民が大勢いるという事実はない」と強調。県外から「福島県産の農産物は買えない、福島県には住めない、福島方面への旅行は中止したいなどの電話」があったとして「許しがたい風評被害を生じさせている」「差別を助長させる」と批判した。
　掲載されたストーリーは、主人公らが原発の取材後に鼻血が出るなどし、双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と明かす設定。主人公を診察した医師は「福島の放射線とこの鼻血とは関連づける医学的知見がありません」と指摘する。
　双葉町は「町には事前の取材が全くなかった。誤解を招きかねない内容で、看過できないと判断した」（秘書広報課）と説明している。


2014年05月08日木曜日

公営住宅申し込み 地域で差

NHK

原発事故で避難している人向けの災害公営住宅の入居者の申し込み状況が初めて公表され、いわき市などでは募集の戸数を上回った一方で、福島市などでは募集戸数に達しないなど地域によって差が出ていることがわかりました。
今回、公表されたのは、県などが整備を計画している４８９０戸の災害公営住宅のうち、最初に完成する５２８戸の募集状況です。
県によりますと、これまでに募集戸数を上回る５７０世帯から申し込みがあり、全体の倍率は１．１倍となっています。
これを地域別にみますと、
▼いわき市に整備する２５０戸の募集に対しては、３４８世帯から、▼郡山市の１６０戸の募集に対しては、１８１世帯から申し込みがあり、すでに募集の戸数を上回っています。
一方で、
▼会津若松市では７０戸の募集に対して３１世帯、
▼福島市では４８戸の募集に対して１０世帯にとどまり、地域によって募集状況に差が出ています。
これについて福島県は、「まだ募集は続いており、これから申し込む人もいると思われる。今後も申し込みの状況を定期的に公表し、参考にしてもらいたい」と話しています。
災害公営住宅の申し込みの受け付けは、今月３０日までで、募集を上回る申し込みがあった住宅については、７月に抽選が行われます。
05月08日　13時03分

指定廃棄物、最終処分場建設 宮城知事「着地点を見つけたい」

河北新報

福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、国と県、候補地の栗原、大和、加美３市町による５者協議について、村井嘉浩知事は７日、「一緒のテーブルに着き議論することが必要だ」と開催の意義などをあらためて説明した。

　７日開かれた定例記者会見で報道各社の質問に答えた。村井知事は「まずは国の説明を聞き、各首長に意見を述べてもらう。県は市町村寄りの行司役の立場。双方の意見を聞き、着地点を見つけたい」と強調した。
　５者協議の初会合は、２６日に県庁で開催する方向で調整されている。この場で国側は詳細調査受け入れなどを求め、首長側はそれぞれ地元の候補地が処分場に適していないことなどを主張するとみられる。
　協議で合意が形成されなかった場合の見通しについては「詳細調査も実施していない段階で、市町村長会議に差し戻すことはできない。調査で３市町とも不適地と客観的に明らかになれば、差し戻しもあり得る」との考え方を示した。
　環境省は１月に、県内の処分場建設候補地として３市町を提示。これに地元が激しく反発したことから、県は４月から国と３首長らとの協議の場設置を模索してきた。

◎社民党首訪問／３首長、不適地性を訴え

　吉田忠智社民党党首は７日、福島第１原発事故により県内で発生した指定廃棄物最終処分場について、建設候補地の栗原市、加美町、大和町を訪れ、各首長とそれぞれ意見交換した。
　最終処分場問題で国政政党の党首が３市町を訪問するのは初めて。３首長は各市役所や町役場で会談。あらためて各候補地の不適地性を説明し、反対の立場を強調した。
　佐藤勇栗原市長は「深山嶽地区は２００８年の岩手・宮城内陸地震で地滑りが多発した」と説明。猪股洋文加美町長は「田代岳周辺は地滑りが多発しており、除外対象になるはず」と訴えた。浅野元大和町長は「下原地区が陸上自衛隊王城寺原演習場に隣接し誤射の危険性がある」と述べた。
　吉田党首は「３市町がそれぞれ問題を抱えることを実感した」と感想を述べ「指定廃棄物はどこかで処理をしなければならないが、あくまで住民の合意が前提。国は丁寧に手続きを進めるべきだ。地域に必要なことは、国や東京電力に要求したい」と強調した。


2014年05月08日木曜日

いわき底引網漁 築地に出荷へ

NHK

原発事故のあと自粛され去年秋から試験的に再開されたいわき沖の底引き網漁で、事故後初めて東京の築地市場に出荷するための漁が行われ、高級魚のヤナギムシカレイなどが水揚げされました。
福島県沖では、原発事故のあと一時全面的に漁が自粛されましたが、県北部の相馬沖に続いて、去年１０月からは南部のいわき沖でも、消費者の反応を見るための試験的な漁が始まっています。
８日からは、いわき沖での底引き網漁としては初めて、東京の築地市場に出荷することになり、市内４つの漁港に所属する１４隻の船が漁を行い、およそ１トンが水揚げされました。
このうち久之浜漁港では８日午前中、漁船が次々と港に戻り、高級魚として知られるヤナギムシカレイやいわき市特産のメヒカリなどを水揚げしていました。
いわき沖の魚介類は、原発事故前は、東京の市場で品質がよいとして「常磐もの」と呼ばれ、高値で取り引きされていました。
今回は水揚げが少なかったため、築地への出荷は高級魚のヤナギムシカレイだけとなる見込みだということで、放射性物質検査で、基準を下回っていることを確認したうえ、９日朝、築地市場で競りにかけられます。
魚介類を販売するいわき仲買組合の遠藤浩光組合長は「いわきの漁業の復興を築地にアピールしたい」と話していました。
05月08日　13時03分

福島県広野町で帰還促進に宅配サービス

NHK

5月8日 16時24分

東京電力福島第一原発の事故で避難した住民の帰還が進んでいない福島県広野町の商工会が、生活の不便を解消して住民に戻ってきてもらおうと、食品や日用品を無料で配達する取り組みを８日から始めました。

広野町では、原発事故の直後ほとんどの住民が町の外に避難し、町によりますと、今も７０％を超える住民が町に戻っていません。
町の商工会では、商店やスーパーが震災前の半数に減り、買い物が不便なことが帰還が進まない理由の１つになっているとみて、住民の帰還を後押ししようと町内の店の商品を無料で配達する取り組みを始めました。
初日の８日は商工会の事務所で式典が行われ、町の特産にちなんで「みかんちゃん」と書かれた配達用の軽トラックが早速住民の家に向かいました。
取り組みに参加するのは町内のスーパーや酒屋など１３の店で、町の住民が午前１１時までに１０００円以上の商品を電話などで注文すると、その日のうちに自宅に届けられます。
３人の娘の子育てをしていて配達を受けた女性は「子どもを連れて遠くに買い物に行くのは大変なのでありがたいです」と話していました。
広野町商工会の根本博商業部会長は「町がさみしいので、この取り組みで住みやすい町にして住民が戻ってきてくれることを願っています」と話していました。

帰町時期、難しい判断 課題を総合的に検討 楢葉町長

河北新報



　福島第１原発事故で全町避難している福島県楢葉町の松本幸英町長が５月下旬、住民の帰町時期を判断する。４月２１日から計１３回の町政懇談会を開き、町民の声を聞いた。町の第２次復興計画では、最短で２０１５年春に本格復興期に入るが、町民や議会には放射線や生活環境への不安などから早期帰町に慎重な声も多い。「町政史上、最も重要な局面」（青木基議長）との声も上がり、難しい政治決断が迫る。

＜悩みと危惧一致＞
　「だいぶ腹は固まってきた」。２日、福島県いわき市で開いた最後の町政懇談会後に松本町長が語った。
　「町民の悩みは、私たちが危惧していることとほぼ一致していた」と説明。「除染の効果、（福島第１、第２）原発の安全性、賠償。大きな課題はこの３点に集約される」と総括した。
　楢葉町が３月に策定した帰町計画は、判断の考慮要件として「除染の効果」「交通インフラ」「買い物環境」など２４項目を挙げた。松本町長は「一つ一つ丁寧に検討し、総合的に帰町を判断する」と言う。
　町が懇談会で示した資料では要件を満たしたと受け取れる評価も多い。
　「除染の効果」は、町が設けた検証委員会の報告として「希望する人は帰還し、居住が可能」「継続的な除染や防護対策が必要」と記した。
　国直轄の除染は３月に終了したが、懇談会では放射線への不安が噴出した。水源である木戸ダムの湖底の除染を求める意見も強い。町は「国に徹底した対応を求める」との姿勢を示した。
　帰町のため避難指示が解除された場合、精神的賠償は原則１年で打ち切られる。加えて、不動産の賠償額は避難指示期間で変わる仕組みだ。

＜１５年は非現実的＞
　町議の一人は「帰還の準備や賠償などを考えれば、復興計画の１５年春は現実的ではない」と指摘。５０代男性は「家を修理するにも大工が足りない。除染廃棄物の仮置き場もたくさんある。原発の状態も不安だ。避難時のあのつらさはもう味わいたくない」と言う。
　早期の帰還を促す政府は４月１日、田村市都路地区の避難指示を解除した。川内村東部地区についても早ければ７月下旬に解除する方向で検討している。楢葉町関係者は「一部が避難区域の田村、川内と違い、楢葉は今も全町避難している。全く機能していない町に帰る初のケース。町をどう取り戻すか、非常に難しい」と解説する。
　懇談会では「国のペースに乗せられず、慎重に判断すべきだ」との声も出た。徹底した除染や賠償の運用は、町単独で解決できる問題ではないだけに、帰町判断の内容は単に時期を示すだけではない可能性もある。
　松本町長は「時間がたつほど失う物は大きい」と述べる一方、「言葉を選んで判断したい。手順を踏んで町民の声を聞いたことで、国との協議でも強く意見を主張できる」と話している。


2014年05月08日木曜日

浪江町が地域医療機構と医療・健康管理協定、自治体で初

　浪江町は７日、二本松市の二本松病院などを運営している厚生労働省所管の独立行政法人「地域医療機能推進機構」（ＪＣＨＯ（ジェイコー）、本部・東京都）と医療・健康管理業務に関する協定を締結した。協定により、県内外に避難する浪江町の希望者が甲状腺検査を、同機構が運営する全国の全５７病院で無料で受けられる。同機構が県内の自治体と同協定を締結するのは初めて。また町は今後、同機構から栄養士や理学療法士の派遣を受け、仮設住宅集会所で健康相談、健康指導を開催する。
　二本松市の町二本松事務所で行った調印式では、馬場有町長と同機構の尾身茂理事長が協定書を取り交わした。馬場町長は「協定は町民にとってこの上ない喜び。今後の生活に希望と活力、さらに安全と安心を獲得することができる」、尾身理事長は「協定を機に、ささやかな芽を町と協力して大きく育てていきたい」とあいさつした。
（２０１４年５月８日　福島民友トピックス）

「脱原発 幅広く結集を」 細川・小泉氏が一般社団法人設立

東京新聞
2014年5月8日 朝刊

小泉純一郎（７２）、細川護熙（もりひろ）（７６）両元首相らは七日、脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。「一般社団法人」として発足し、細川氏が代表理事に就任。政治団体にしなかったのは、二月の東京都知事選で脱原発勢力が分散した教訓からで、幅広い勢力の結集を図る狙いがある。　（宮尾幹成）
　小泉、細川両氏は総会後、今秋の福島県知事選や来春の統一地方選で特定の候補者を支援する可能性を記者団に問われ「ない」「関与しない」と繰り返した。総会には原発ゼロに前向きな嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事も顔をみせたが、連携は話題に上らなかった。将来的に小泉、細川両氏が政治活動を再開する可能性を否定しない法人幹部もいるが、当面は一線を引き、国民運動として脱原発のうねりをつくっていく姿勢を鮮明にした。
　都知事選では細川氏に加え、共産、社民両党が推薦した元日本弁護士連合会長宇都宮健児氏も脱原発を掲げ、無所属で立候補。脱原発票はほぼ二分した。
　推進会議は原発再稼働や、原発輸出にも反対する国民運動の母体としたい考え。小泉、細川両氏は都知事選では従来の保守層を意識して脱原発運動を試みたが、今回は広く国民各層に働き掛けるため、自然エネルギーの勉強会などを行う一般社団法人としてスタートすることになった。
　一般社団法人は公益法人改革に伴い、二〇〇八年に始まった制度。資本金なしで、登記申請だけで設立できる。事業の公益性が認められ、公益社団法人に移行すれば、法人税が非課税になるケースもある。
　資金集めの点でも、政治団体は同一の人や団体から年間五万円超の寄付を受けた場合、政治資金収支報告書への記載が義務付けられる。一般社団法人にはその義務がなく、政治と距離を置きたい人の支援を得やすいとの期待もある。
　ただ、推進会議の発起人や賛同人は都知事選でも細川氏を支えた「応援団」が多い。宇都宮氏の支援者には大同団結を望む声がある一方、小泉氏の首相時代の政策が格差社会を招いたとの批判も根強い。宇都宮氏の支持層と協力関係をつくれるかが今後の課題になる。

核燃再考 変貌３０年（中）薄れた関心 反対派、敗れて衰退

核燃再考　変貌３０年（中）薄れた関心　反対派、敗れて衰退河北新報


フランスから初めて返還された高レベル放射性廃棄物の搬入。むつ小川原港では反対派が抗議活動を繰り広げた＝９５年４月２５日、青森県六ケ所村
＜事前に下交渉＞
　「青森県下北半島の太平洋側に、核燃料サイクル施設を立地したい」
　電気事業連合会（電事連）の平岩外四会長（当時）は１９８４年４月２０日、青森市のホテル青森で、使用済み核燃料再処理工場、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の３点セットの立地を、北村正〓県知事（当時）に要請した。
　核燃料サイクル事業の第一歩だった。平岩会長は天気の話をするなど余裕が見られた。後日、北村知事は県議会で申請前の下交渉を追及される。否定はしたが、実際は１年以上前から立地への地ならしは進んでいた。
　「絶対に漏らすなよ」
　県企画部長だった藤川直迪さん（８４）は８３年１月、青森市内の料亭に呼び出された。待っていたのは当時の山内善郎副知事と、日本原燃サービス（現・日本原燃）の平沢哲夫専務。２人から立地のことを知らされ、他言無用と念を押された。藤川さんは「その時初めて、核燃という言葉を知った。これは大変なことになると思った」と述懐する。

＜あっさり決定＞
　国家プロジェクトの「むつ小川原開発」が石油ショックで破綻し、県は膨大な土地と負債を抱えていた。一方の電事連は九州各地で、再処理工場の立地を拒絶されていた。
　負債に苦しむ県と、立地場所を探しあぐねる電事連。双方の利益は当初から一致した。県議会も要請から１年後、あっさりと受け入れを正式決定した。
　事業は順調に進むかに見えたが８６年４月、チェルノブイリ原発事故が起きる。下北の反対側にある津軽地方の農家を中心に、放射能による農産物被害の不安が高まった。
　８８年１２月、県農協の代表者大会は核燃反対の動議を採択。自民党の支持基盤の農業者の反発は「農民一揆」と呼ばれ、県政界に衝撃を与えた。
　翌８９年の参院選は当時相馬村（現弘前市）村議で、リンゴ農家の三上隆雄さんが反核燃を掲げ圧勝。現在８０歳の三上さんは「知名度はなかったが、県内どこを回っても反応は良かった」と振り返る。核燃問題への関心の高さを実感したという。

＜高齢化が進む＞
　勢いに乗った反対派は９１年２月の知事選を「天王山」と位置付けた。政権与党と電力業界も、負ければ核燃中止が現実味を帯びるだけに、北村知事を支持する猛烈な選挙運動を展開した。
　結果は、核燃反対派の金沢茂弁護士が北村知事に約８万票差の大敗。以後、９１年秋のウラン初搬入や９５年の高レベル放射性廃棄物返還などヤマはあったが、反対運動は急速に衰退していく。
　反対運動を続ける六ケ所村倉内の主婦で、市民団体「花とハーブの里」代表の菊川慶子さん（６５）が語る。「反対派に勢いがあったのは９１年まで。その後は高齢化も進んだ。これからは子どもたちに（核燃の危険性を）伝えていかなくては」

［むつ小川原開発］青森県六ケ所村を中心とする小川原湖北部に大規模工業基地の建設を目指したプロジェクト。１９６６年の新全国総合開発計画に盛り込まれ、国と県、経団連傘下の企業が出資し、７１年設立したむつ小川原開発会社が用地分譲を進めた。誘致は進まず、９９年に同社は２４００億円の累積債務を抱え破綻。新会社が事業を引き継いだが、今も分譲地の大半が売れ残る。

（注）〓は哉のノがない文字。



2014年05月06日火曜日