太陽光発電会社に改善命令へ

太陽光発電会社に改善命令へNHK

一般の人たちから資金を集めて太陽光発電事業を行っている長野県の会社が、出資金の一部を配当にあてるなど資金の管理体制に問題があるとして、金融庁は、業務改善命令を出す方向で検討に入りました。
金融庁が、業務改善命令を出す方向で検討に入ったのは、長野県飯田市の「おひさまエネルギーファンド」です。
この会社は、一般の人たちから集めた資金で、公共施設などに太陽光パネルを設置し、電気を売って得られた収益を出資者に配当しています。
しかし、証券取引等監視委員会は、この会社が一般の人たちから集めた資金の口座と自社の資金の口座を分けて区別せず、出資金の一部を配当に当てるなどしていて、金融商品取引法に違反しているとして、１６日、金融庁に行政処分を行うよう勧告しました。
これを受けて、金融庁は出資金の私的な流用などは認められないものの、資金の管理体制に問題があるとして、「おひさまエネルギーファンド」に、再発防止策の提出などを求める業務改善命令を出す方向で検討に入りました。
「おひさまエネルギーファンド」は、環境問題に取り組むＮＰＯが中心になって１０年前に設立され、太陽光発電の普及に向けた先進的な取り組みとして注目されていました。
05月17日　07時46分

ＰＥＤ 消毒剤の配布始まる

ＰＥＤ 消毒剤の配布始まるNHK

ＰＥＤと呼ばれる豚の伝染病が流行していることから、青森県は、感染の拡大を防ごうと１６日から、県内のすべての養豚場などを対象に消毒剤の配布を始めました。
ＰＥＤ・豚流行性下痢は、豚に下痢や食欲不振などの症状が出るウイルス性の伝染病で、県内では、今月８日までに養豚場で飼育する豚のおよそ４分の１にあたる１０万８０００頭余りが感染し、このうち１万３０００頭余りが死んでいます。
このため青森県は県内のすべての養豚場に加え、食肉処理場など、畜産に関連する、あわせて１３０施設を対象に１６日から消毒剤の配布を始めました。
県内の５か所の配布場所のうち、十和田家畜保健衛生所には午前中から養豚場の経営者などが次々と訪れ、飼育頭数に応じた量の消毒剤を受け取っていました。
そして、養豚場で使う車や靴などの消毒方法のポイントを示したチラシが配られると、内容を確認していました。
消毒剤を受け取った畜産農家は「飼育している豚がＰＥＤに感染してしまうと経営に大きく影響するので、消毒剤の配布は助かります」と話していました。
十和田家畜保健衛生所の小笠原和弘所長は「配布した消毒剤で感染拡大の防止にいっそう努めてもらいたい。今後、消毒法の指導なども徹底していきたい」と話していました。
05月16日　18時51分

せきの雨水散水計画を県に説明

せきの雨水散水計画を県に説明NHK

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水のタンクを囲うせきにたまっている放射性物質を含む雨水について、東京電力は一定の基準以下に処理したうえで原発の敷地内にまく計画をたて、福島県に了承を求めました。
福島第一原発では、汚染水が漏れた場合に備えてタンクの周辺をせきで囲っていますが、雨が降るとせきに水がたまり、東京電力は放射性物質の濃度が高い場合には専用のタンクなどにためる措置をとっています。
しかしすでに７０００トン近い雨水がたまり、タンクなどの容量が少なくなってきていることに加え、雨水の一部を過去に水漏れが起きた地下の貯水槽に貯めていることから対応が求められていました。
東京電力によりますと、水を特殊なフィルターに通して放射性物質を除去する装置が今月、完成し、雨水を処理したところ、放射性セシウムの値が検出限界値未満になるなど、放射性物質を低減する効果が確認できたということです。
東京電力は、この装置を使って、放射性物質の濃度を国の海への放出基準の５分の１程度という独自の基準以下に処理して敷地内にまく計画をたて、１６日福島県に了承を求めました。
これに対し福島県は▽処理をしたあとの水の分析を複数の機関で行うことや、▽敷地内にまく前に分析結果を県民にわかりやすく公表することなどを申し入れました。
東京電力は対応を検討して改めて県に理解を求めることにしています。
05月17日　15時49分

汚染水処理設備でまたトラブル

汚染水処理設備でまたトラブルNHK
東京電力福島第一原子力発電所で試験運転が行われている汚染水の処理設備「ＡＬＰＳ」で処理前に取り除く必要があるカルシウムの濃度が下がらなくなるトラブルがあり、東京電力はトラブルがあった系統の処理を停止しました。
ＡＬＰＳでは同じようなトラブルが相次ぎ、安定した運転に入れない状態が続いています。
福島第一原発の汚染水の処理設備「ＡＬＰＳ」で１７日午前、３つの系統のうちの１つで、処理前の汚染水に含まれるカルシウムの濃度が下がっていないことがわかり、東京電力はこの系統の処理を停止しました。
カルシウムは放射性物質を除去する際の障害となるため、炭酸ソーダという薬剤やフィルターを使って前もって取り除く必要があります。
東京電力は、カルシウムを含む金属類を取り除くフィルターに不具合が起きた可能性があるとみて、調べています。
この系統では、ことし３月にフィルターに不具合が起きたのに続き、先月には（４月）炭酸ソーダを注入する配管の弁を開け忘れるミスがありいずれも処理を中断しました。
また別の系統ではフィルターの一部が欠けて処理性能が大幅に低下するトラブルがあり、ことし３月から処理が止まったままです。
東京電力は、ＡＬＰＳの３系統による本格運転を先月から始めるとしていましたが、相次ぐトラブルで安定した運転に入れない状態が続いています。
05月17日　21時25分

避難区域で公会堂が再建

避難区域で公会堂が再建NHK

原発事故による避難区域になっている南相馬市小高区の沿岸に３年前の震災の津波で全壊した公会堂が再建され、１７日落成式が行われました。
公会堂が再建されたのは、南相馬市小高区塚原地区で、３年前の震災の津波で大きな被害を受け、その際に公会堂も全壊していました。
１７日は、地区の住民などおよそ８０人が参加して落成式が行われ、神事のあと、餅つきや、地区に伝わる伝統の神楽が披露され公会堂の完成を祝いました。
新しい公会堂は、海岸からおよそ４００メートル離れたもとの場所に建てられ、木材を基調としたモダンなデザインとなっていて、集会室や調理室のほか、テラスも設けられています。
公会堂が再建された小高区は、原発事故の影響でいまもすべての住民が避難を余儀なくされています。
市では、２年後の避難指示の解除を目指していて、新しい公会堂を住民たちが集うよりどころにして、復興の拠点にしたい考えです。
地区の行政区長の今野由喜さんは、「いろんな人たちの協力で完成して感無量です。帰宅した人たちが立ち寄ってにぎやかな場所になることを願っています」と話していました。
05月17日　21時25分

安倍首相が福島を訪問

安倍首相が福島を訪問NHK

安倍総理大臣は１７日福島県を訪れ、田植えの様子やさくらんぼ農園を視察し、県内の農産物などについて、「根拠のない風評の払拭に努める」と述べました。
２か月ぶりに福島県を訪れた安倍総理大臣は、福島市や桑折町を回り、放射線の健康影響を調べる大学の拠点や農業の現場を視察しました。
このうち福島市の水田では、安倍総理大臣みずから田植え機に乗って田植えを行いました。
農家の男性からは、「水田に放射性物質の吸収を抑える物質をまくことなどで、基準を超える放射性物質が検出されなくなり、作付けが続けられている」と説明を受けていました。
このあと訪れた福島市のサクランボ農園では、いまが旬のさくらんぼを味わい、「例年に比べて豊作だが、風評被害の影響が心配だ」という農家の訴えを聞いていました。
安倍総理大臣は、「コメの自由な作付けも行われ、さくらんぼの値段も回復しているということで、風評被害の払拭に取り組む努力に感銘を受けた。政府としても根拠のない風評の払拭のために、正確な情報をわかりやすく提供したい」と述べました。
05月17日　21時25分

「美味しんぼ」に批判続出…石原環境相「正しい情報発信する」

2014.5.14 05:00
「美味しんぼ」に批判続出…石原環境相「正しい情報発信する」イザ
　小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味しんぼ」で主人公らが東京電力福島第１原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写があった問題について１３日、閣僚から批判が相次いだ。

　根本匠復興相は「地元の不安や風評被害を招きかねない内容で誠に遺憾。不安の払拭に努めたい」と強調。森雅子消費者行政担当相は「影響力のある漫画が誤解を与える内容で残念。原発視察と鼻血との因果関係は科学的に証明されていない」との考えを示した。

　太田昭宏国土交通相は「福島に住んでいる人の心情を理解する必要がある」と指摘。下村博文文部科学相は「被曝（ひばく）の影響については、科学的知見に基づいて伝えることが重要。風評被害が広がらないよう文科省としても説明していきたい」と述べた。

　また、環境省は同日、ホームページに「放射性物質対策に関する不安の声について」と題した見解を発表。除染効果は確認しており、震災がれきの広域処理も安全に実施されていると反論した。

　石原伸晃環境相は「福島県の人の気持ちを考えると非常に遺憾。正しい情報発信をするしかない」と述べた。同省担当者は「漫画に目くじらを立てたくないが、不当な風評被害の防止と福島県内の方の心情に配慮した」と話した。

サンド伊達、美味しんぼ騒動言及「福島県民は複雑だったのでは」

2014.5.16 09:30
サンド伊達、美味しんぼ騒動言及「福島県民は複雑だったのでは」イザ


　お笑いコンビ、サンドウィッチマンが１５日、ライブイベント「東北魂ＴＶ　復興支援スペシャルＬＩＶＥ２０１４　ｉｎ　お台場」の発表会見を東京・台場のフジテレビで開いた。

　仙台市出身の伊達みきお（３９）は、福島第１原発事故をめぐる鼻血描写などで問題となっている漫画「美味しんぼ」の大ファンと明かした上で、「誰もが見ている漫画の影響力は大きすぎた」と言及。「福島に頑張って住んでいる人はたくさんいる。福島県民は複雑な気持ちだったのでは」と胸中を吐露した。

　同ライブはＢＳフジのバラエティー「東北魂ＴＶ」（日曜後１１・３０）のイベントで、７月２５日に東京・青海のＺｅｐｐ　ＤｉｖｅｒＣｉｔｙで開催する。

「美味しんぼ」一時休載へ 「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解

「美味しんぼ」一時休載へ　「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解
産経新聞 5月16日(金)23時30分配信

主人公が鼻血を流した描写などが問題になっている漫画「美味しんぼ」に寄せられた様々な意見と編集部の見解が掲載されてたビックコミックスピリッツ（写真：産経新聞）
　東京電力福島第１原発を訪問した主人公らが鼻血や倦怠（けんたい）感を訴える描写や、「今の福島に住んではいけない」などの表現で議論を呼んでいた漫画「美味しんぼ」を連載する小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」最新号（１９日発売）に、「ご批判、お怒りは真摯（しんし）に受け止め、表現のあり方について今一度見直していく」などとする編集部の見解が掲載されていることが１６日、分かった。自治体や有識者による描写への賛否両論を並べた特集も掲載された。



　併せて、美味しんぼを次号からしばらく休載することが明らかにされた。編集部によると、休載は以前から決まっていたという。

　「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」と題した特集では、有識者１３人の意見や福島県庁、同県双葉町、大阪府・大阪市から送られた抗議文が１０ページにわたって展開された。

　この中で、立命館大の安斎育郎名誉教授（放射線防護学）は、１シーベルト超の被曝（ひばく）をしなければ倦怠感は表れないが、漫画で第１原発を見学した際の被曝線量ははるかに低く、倦怠感が残ったり鼻血が出たりすることは考えにくいと指摘。「率直に申し上げれば、『美味しんぼ』で取り上げられた内容は、的が外れていると思います」「２００万人の福島県民の将来への生きる力を削（そ）ぐようなことはしてほしくない」と訴えた。

　福島県川内村の遠藤雄幸（ゆうこう）村長も「多くの読者がいる御社の雑誌の一言一言は重い。自主避難者支援は理解できますが、全ての被災者が同じように受け止めることができるかどうかは疑問だと思う」とした。

　一方で、岡山大の津田敏秀教授（疫学、環境医学）は「チェルノブイリでも福島でも鼻血の訴えは多いことが知られています」「『低線量放射線と鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと求めればいい」と擁護。「こんな穏当な漫画に福島県の放射線のことが描かれたからといって文句を言う人のほうが、むしろ放射線を特別視して不安をあおっているのではないでしょうか」とつづった。

　同号には一連の問題描写が載っていた美味しんぼ「福島の真実」編の最終話も掲載。主人公らが福島県飯舘村から北海道に移住し畜産に挑む男性らを訪ねたり、福島の伝統料理を食べたりする内容で「偽善は言えない」「真実を語るしかない」との会話もあった。

正確な情報提供を」＝風評被害対策に全力―安倍首相福島視察

正確な情報提供を」＝風評被害対策に全力―安倍首相福島視察
　安倍晋三首相は17日、東日本大震災で被災した福島県を訪問し、住民の健康管理に当たる医療機関や、風評被害に悩む農家などを視察した。首相はこの後、福島市内で記者団に「根拠のない風評を払拭（ふっしょく）していくため、正確な情報を分かりやすく提供し、国として全力を挙げて対応していく」と指摘。東京電力福島第1原発事故による住民の健康不安や、農業・観光産業への対策を強化する考えを強調した。(時事通信)

川内原発の審査終了は７月以降

NHK

原子力発電所の運転再開の前提となる国の安全審査が優先的に進められている川内原発について、九州電力は、原子力規制委員会から求められた審査に必要な書類の再提出に今月末までかかる考えを示しました。
この結果、審査の終了は７月以降にずれ込む見通しとなりました。
運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査が優先的に進められている川内原発１号機２号機について、九州電力は、審査での指摘を踏まえ作成したおよそ７２００ページの書類を先月３０日に提出しましたが、規制委員会は、「不備がある」として修正して出し直すよう求めています。
九州電力は、１５日の審査会合で書類の再提出について、整えるのに時間がかかるとして今月末までかかる考えを示しました。
規制委員会は、九州電力の修正を踏まえながら設備や事故対策の評価の審査をまとめた「審査書」を早ければ今月中に作成しこの審査を来月末にも終える可能性がありました。
しかし、書類の再提出が遅れることで、すべての審査が終わるのは７月以降にずれ込む見通しとなりました。
川内原発は、審査が終わったあと規制委員会の機器や体制を確認する検査も残されているため、九州電力が目指す夏までの運転再開にはさらに時間がかかることも予想されています。
05月15日　16時06分

飯舘村のイモ山形で試験栽培

NHK

原発事故のあとすべての住民が避難している福島県飯舘村の支援につなげようと、村で開発されたジャガイモの新品種の試験栽培が山形市で始まりました。
試験栽培されているのは、福島県飯舘村で開発された「イータテベイク」と呼ばれるジャガイモの新品種で、先月下旬以降、山形市村木沢など３か所の畑に種芋が植えられました。
１６日は「イータテベイク」を開発した飯舘村の菅野元一さんが畑を訪れ、試験栽培を担当している山形市の市民団体の人たちと生育状況を確認するとともに栽培方法などをアドバイスしていました。
ペルーのアンデス地方原産のいもをもとに開発された「イータテベイク」は粘り気が強いのが特徴で、加工品にも活用できることから期待が高まっていましたが、３年前の原発事故で村での栽培を断念し、山形市のほか北海道や千葉県などで試験栽培が進められています。
開発した飯舘村の菅野さんは、「福島で開発されたジャガイモがここに根づいて普及することを願っています」と話していました。
05月16日　12時15分

活断層の追加調査始まる

NHK

中国電力は島根原発周辺にある活断層の追加調査を１４日から鳥取県境港市の沖合で始めました。
この追加調査は島根原発２号機の安全審査の中で原子力規制委員会からさらに調査が必要だと指摘されたため中国電力が行うことにしました。
１４日は午前中境港市の境港に中国電力が依頼した東京の海洋調査を専門に行う会社の船が接岸しました。
そして中国電力の担当者が追加調査の具体的な手法や調査に使われる機器などを自治体や報道関係者に説明したあと調査会社の船が出発していきました。
１４日の調査は島根原発の東側の海域にある「鳥取沖西部断層」の西の端の位置を確定させるために音波を使って海底の地層などを調べるもので境港の北東の沖合およそ１０キロの海域付近で進められるということです。
今回の追加調査で中国電力は島根原発周辺の海と陸にある複数の活断層の長さを確定させるほかこれまで詳しく調べていない地域についても活断層がないか調べることにしています。
中国電力は一連の調査をことし８月下旬までに終わらせて調査結果を分析し原子力規制委員会に提出することにしています。
05月14日　18時56分

福島第一原発 「凍土壁」の実験公開

NHK

5月16日 17時05分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として計画されている建屋周辺の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ大規模な「凍土壁」の着工を前に、技術的な課題を検証する実証実験が現地で公開されました。

国と東京電力は福島第一原発で汚染水が増える原因となっている地下水の流入を防ぐため、１号機から４号機の周りの地盤を１．５キロにわたって凍らせて「凍土壁」と呼ばれる氷の壁を建設する計画です。
１６日は、敷地内の４号機の山側で行われている実証実験の様子が報道機関に公開されました。
現地の地盤には１０メートル四方を囲むように「凍結管」と呼ばれる鋼鉄の管が１メートル間隔で、およそ３０メートルの深さまで打ち込まれています。
ことし３月半ばから氷点下３０度の冷却液を流しこんで、１か月ほどかけて地盤を凍らせたということです。
東京電力などによりますと、これまでの実験では、凍土壁の外側から地下水が流入していないことや、地下に配管などの構造物がある場所でも地下水を遮断する効果が確認できたということです。
国と東京電力は来月、凍土壁の建設を始める計画を示していますが、建設には原子力規制委員会の認可が必要です。
規制委員会のこれまでの専門家会合では、凍土壁を建設することによる地盤への影響や凍土壁がうまくできなかった場合の影響の予測のほか、建屋にたまっている汚染水が漏れ出さないようにする管理や監視のしかたを詳しく説明するよう求められていて、今後の議論が注目されます。
東京電力の福島第一廃炉推進カンパニーの中村紀吉部長は、「この実験で遮水効果を確認できたと考えている。原子力規制委員会には、実験結果などを基に丁寧に説明していきたい」と話していました。

上関原発で県６回目補足説明

NHK

中国電力が山口県に申請している上関原子力発電所の建設予定地周辺の海を埋め立てる免許の延長に関して、県は１４日、中国電力に６回目となる補足説明を求める質問を行いました。
県は、免許の延長を認めるかどうかの判断を先送りする形となりました。
山口県の村岡嗣政知事は１４日午後、記者団の取材に応じました。
この中で村岡知事は、「上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないと言えるだけの十分な説明が尽くされておらず、さらに補足説明を求めることにした」と述べ、１４日、中国電力に対し６回目の補足説明を求める質問を行ったことを明らかにしました。
回答期限は１年後の来年５月１５日としています。
中国電力は、建設予定地の海の埋め立て工事に必要な免許が切れるためおととし１０月、県に期間の延長を申請しました。
これに対し県は提出された書類に分からない点があるとして、補足説明を求める質問を繰り返していて、５回目の質問に対する回答が先月１４日届き、審査を続けていました。
今回さらに補足説明を求めたことで県は免許の延長を認めるかどうかの判断を先送りする形となりました。
先月、政府が決定した国の中長期的なエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」には原子力発電所の新設や増設が盛り込まれず、国としての上関原発の位置づけが示されていませんでした。
今回の対応で、上関原発の建設計画は３年前の福島第１原発の事故のあと工事が中断されたままの状態がさらに長期化する見通しです。
05月14日　19時30分