北朝鮮は１６日未明、同日に予定されていた南北閣僚級会談を中止すると一方的に韓国に通知した。韓国統一省が明らかにした。北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、米韓空軍の定例合同訓練が韓国で実施されていることを会談中止の理由に挙げた。同通信によると、北朝鮮の金桂寛・第１外務次官は１６日、米朝関係に関する談話を発表し、米国の対応によっては、６月１２日の米朝首脳会談の一方的な中止の可能性に言及した。北朝鮮には、米朝首脳会談を前に米韓をけん制し、交渉を有利に進めようとする意図があるとみられる。
アメリカンフットボールの日大と関学大の定期戦で、日大の選手が無防備な関学大選手に背後から激しくタックルし、負傷させた問題で、日本アメリカンフットボール協会の国吉誠会長が１５日、スポーツ庁を訪れて状況を報告した。関東学連はラフプレーをはたらいた選手を暫定的に対外試合出場禁止とし、日大の指導者を厳重注意としている。関学大は日大にプレーの見解と謝罪などを求める文書を送付している。
イスラエル建国から７０年を迎える１４日、米国は在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移す。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことを受けて、「エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」としてきた従来の中東政策を転換させる。パレスチナ側は猛反発しており、米国が主導する形での中東和平交渉は絶望的になった。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は十二日、北部・咸鏡北道豊渓里にある核実験場の廃棄を今月二十三～二十五日の間に、天候を考慮して行う予定と発表した。実験場廃棄の「透明性を確保するため」として、国内だけでなく韓国、米中など国外記者団に現地取材を認めるという。
前財務次官のセクハラ問題などを受け、自民党有志は近く、党所属の国会議員を対象に「セクハラ研修会」を開催するよう二階幹事長に申し入れる。浜田靖一・元防衛相や馳浩・元文部科学相ら議員５人が賛同者を募っている。賛同を呼びかける文書では「女性が活躍する社会の実現を安倍政権が掲げている以上、自民党内でセクハラに関する研修会は必須」としている。
９月の自民党総裁選に向け、石破茂元幹事長が安倍晋三首相との対決色を強めている。総裁選は来年の統一地方選、参院選の「顔」選びの意味合いもあり、石破氏は地方行脚を本格化。首相も地方票の獲得に躍起となっており、互いの切り崩し攻勢が熱を帯びている。
北朝鮮から解放され、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に帰国した米国人３人を、真夜中の３時前にもかかわらず、トランプ大統領とメラニア夫人がそろって出迎えた。３人とともに駐機場のそばで国内外のメディアの取材を受けるなど、成果をアピールする狙いもあったとみられる。「解放は 拉致家族より 米が先」
安倍晋三首相は９日午前、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領と東京・迎賓館で会談し、北朝鮮の完全な非核化に向けた連携で一致した。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の完全履行を確認。安倍首相は拉致問題の早期解決への協力を要請し、理解を得た。３氏は、東アジアでのインフラ整備など経済分野での協力推進も申し合わせた。共同記者発表で安倍首相は「３カ国が北東アジアの平和と安定へリーダーシップを発揮していく」と強調した。
中国政府が日本にトキのつがいを贈呈する見通しとなった。９日に東京で開催される安倍首相と中国の李克強首相の日中首脳会談に合わせ、李氏が正式表明する方向だ。贈呈は２００７年以来となる。今年は日中平和友好条約締結４０周年にあたり、両政府は関係改善の象徴としたい考えだ。トキは日本で特別天然記念物に指定されており、日本生まれのトキは０３年に絶滅。これまでに中国から５羽を譲り受け、人工繁殖と放鳥が行われているが、近親交配に伴う遺伝的な危険性が指摘されていた。
安倍晋三首相は、日中韓首脳会談に合わせて来日する中国の李克強首相と九日に二国間会談を開く日程を固めた。偶発的衝突を避けるために導入する日中防衛当局間の相互通報体制「海空連絡メカニズム」に関し、対象範囲に沖縄県・尖閣諸島周辺の領海と領空が含まれるかどうかを明示せずに正式合意する見通し。政府筋が七日、明らかにした。事実上の「玉虫色決着」となる。
３月のロシア大統領選で圧勝したプーチン大統領の就任式を７日に控え、就任に反対するデモが５日、ロシア各地で行われた。人権団体は、全土で１２００人以上が警察に拘束されたとしている。大統領選への出馬が認められなかった著名ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏が呼びかけたもので、モスクワ中心部には数千人が集結。「プーチンなきロシアを」「彼は我々の皇帝ではない」などとシュプレヒコールを上げた。プーチン氏支持者とデモ隊が小競り合いになる場面もあった。
小泉純一郎・元首相ら自民党の大物ＯＢが、安倍内閣に相次いで厳しい注文をつけている。 山崎拓・元副総裁や古賀誠・元幹事長らは依然、各派閥で一定の影響力を保っており、９月の自民党総裁選をにらんで健在ぶりをアピールしているとも言えそうだ。 「（安倍首相の連続３選は）難しいだろう。信頼がなくなってきた。何を言っても言い逃れ、言い訳に取られている」
麻生財務相は４日、マニラで記者会見し、複数の女性記者へのセクハラを週刊新潮に報じられて辞任した福田淳一前次官について、「問題になったような話を財務省だけで詳細を把握するのは不可能だった。役所に対して、品位を傷つけたということで処分した」と述べた。麻生氏は「セクハラ罪というのはない。本人がそういうつもりはなかったと否定している以上、福田氏と向こう側の言い分を考えないと、公平さに欠くので、今回のような対応をした」と、財務省の対応は適切だったと主張した。
米国で政治とメディアの距離を巡る議論が高まっている。トランプ大統領が既存メディアとの全面対決を続ける半面、３月には地方テレビ局でトランプ政権寄りの放送を一斉に流す「言論統制」事件が発生した。党派性を強めてきた米国の政治報道。進歩的価値観を押しつけがちな既存メディアへの国民の不信感もあり、「トランプ氏対メディア」という単純な構図では片付けられない状況になっている。
世界人口の９割が汚染された空気を吸い、年約７００万人が空気の汚染に関連する原因で死亡しているとの報告書を世界保健機関（ＷＨＯ）が２日発表した。報告書は、世界１０８か国、４３００以上の都市のデータに基づいている。これによると２０１６年には、発がん性のある微小粒子状物質（ＰＭ２・５）やすす、硫酸化合物などによる屋外の汚染に関連する死者が４２０万人、家庭内での薪や石炭の使用などによる屋内の汚染に関連する死者が３８０万人に達した。このうち１００万人が双方の重複汚染によるとみられ、死者数は計７００万人に上る。